ワーゲン問題は米国では、平成２５年１２月に消費者団体訴訟制度に関する法律が成立しています。これは日本版クラスアクションとでもいうべき制度で、消費者が集団となって訴訟をすることができるのです。消費者団体訴訟は、2段階の裁判になります。
まずは消費者団体が原告となって裁判を行い、事業者との間にある法律的な問題点があるかどうかを判断します（第一段階）。その後、その判断をもとに、消費者団体が、訴訟に参加を希望する消費者から依頼を受け、個々の消費者の損害額の判断してもらう裁判を行います（第二段階）。この制度の導入により、被害者が個別に難しい裁判などを行う必要がなくなり、泣き寝入りをする被害を防ごうというわけです。なお、導入の決まった消費者団体訴訟ですが、利用ができないケースもあります。今回の燃料代は、先ほども述べたように、個別のユーザーの車の使い方によって大きく左右される問題です。個別の事案について複雑な賠償額の算定を求められるタイプの裁判では、今回導入が決まった日本版の集団訴訟にはなじまないとして、利用を見送られています。
消費者団体訴訟制度は、実際にスタートするのはこれからで、詳細もこれからです。仮に今回の問題が日本で発生した場合、悪化した燃費性能の賠償を求めるについては、個別に賠償を求めていかざるを得ないかもしれません。ただ、今後、消費者団体訴訟がスタートすると、企業の側からすれば、これまでであれば賠償などの問題になりにくかった少額の事案についても、賠償を求められることもあるということは念頭に置いておく必要があります。
三菱の件は3度目ですから、社員たちも購買者も裏切ったこととなります。三菱自動車が、主力工場である水島製作所（岡山県倉敷市）の従業員のうち、生産が止まっている軽自動車を担当する約１３００人の賃金カットを組合側に提示したとのこと。水島製作所の従業員は全体で約３６００人。賃金カットの対象となる１３００人は燃費データの改ざん発覚を受けて自宅待機となっている。生産休止が長期化すれば、雇用や取引先への影響も広がりそうだ。
（産経ニュースより引用させて頂きました。http://www.sankei.com/economy/news/160501/ecn1605010010-n1.html）
長年に渡る隠蔽工作はもう染み付いてしまったのでしょうが、、、。この賃金カットの対象となる１３００人には何の罪もないのです。
どう立て直すのでしょうか？