今年の漢字は「災」 VIDEO
今年を表す漢字は「災」だった。洪水に地震と東日本大震災から日本の火山帯は活動期に入った。猛暑と自然災害 それに2018年 この1年も森ではじまり加計学園、裁量労働制と安部政権の滅茶苦茶は既に国会とは言えない。多数決の論理で何でも決めていく。独裁国家といっても過言ではないだろう。国民の正に災いの元である。
国家の中枢がこうだと、末端も詐欺同然で嘘をつきまくるのだ。特に「無から有を生み出すクリエーティブば職業は煽りを食う。
先ずは安部の大罪からみていこう。
ここまで、災いを齎す政治家がいただろうか？
重大ニュース２０１８ 青木理 津田大介 VIDEO
https://lite-ra.com/2018/12/post-4456.htmlから引用させて頂いた。
◎大嘘その1
「決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」
4月29日付、産経新聞独占インタビュー
北朝鮮の脅威を「国難」と呼び、Jアラートを鳴らしまくって国民に恐怖を植え付け、文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談実現が決定しても「圧力を最大限に高める」と吠えつづけた安倍首相
◎大嘘その2
「あの、拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」
9月14日、日本記者クラブでの総裁選討論会
思わず耳を疑った。総裁選討論会で御用メディアである読売新聞の橋本五郎特別編集委員に「安倍晋三政権は一貫して拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言われていた」「現状はどうなっているのか、見通しはあるのか」と問われた際の、安倍首相の返答だ。
◎大嘘その3
「私は、明治時代に逆戻りしようと言ったことはまったくない」
1月29日、衆院予算委員会
え？ 今年の年頭所感で初っ端から〈本年は、明治維新から150年の節目の年です〉と“明治150年推し”を全開させ、明治時代の日本を手放しで称賛して明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に提示したのは、誰でしたっけ？ しかも、安倍首相は自民党総裁選への出馬を表明した際も、わざわざ鹿児島県で表明をおこない、その背景には鹿児島を象徴する桜島がドーン。この表明の直前には、会合で「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』（のテーマ）は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」（産経ニュースより）と講演していたほどだ。
◎大嘘その4
「こういう（圧力の）話はよくある」→「（圧力は）いや、ほとんどないんです（笑）」
9月17日、『報道ステーション』出演時
自民党総裁選では、対抗馬の石破茂氏が掲げた「正直、公正」というキャッチフレーズにさえ「安倍首相への個人攻撃だ」と噛み付くという狂犬ぶりを見せた安倍陣営。なかでも象徴的だったのは、現役閣僚だった石破派の斎藤健農水相（当時）が安倍首相を支持する国会議員から恫喝されたと暴露した一件だ。
◎大嘘その5
「今後、ICANの事務局長からあらためて面会要請があった場合には、そのときの日程などを踏まえて検討したい」
1月30日、衆院予算委員会
今年1月、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が来日した際、「日程の都合上できない」と面会を拒否した安倍首相。この対応にはネット上で「芸能人とは会食する時間はあるくせに」と批判が起こり、フィン事務局長の会見では「失望」という言葉も出た。
◎大嘘その6
「『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」
1月22日、施政方針演説
この言葉、じつは安倍首相は2016年6月の記者会見をはじめ、事ある毎に述べてきたが、一見すると格差是正に向けた大胆な改革というようにも映る。しかし、騙されてはいけないのは、安倍首相はけっして「非正規雇用をなくす」あるいは「正規と非正規の格差をなくす」と言っているわけではない、ということ。たんに「非正規」という言葉を使わない、というだけの話なのである。
◎大嘘その7
「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べればですね、一般労働者よりも短いというデータもある」
1月29日、衆院予算委員会
「働き方改革関連法案」の目玉のひとつだった「裁量労働制の対象拡大」をめぐって、自信満々に言い放ったこの答弁。しかし、答弁から間もなくこのデータが恣意的に捏造されたものだったことが判明。それでも安倍首相は「（答弁前にデータが）正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」などと開き直るという醜態を晒したが、その後は加藤勝信厚労相が「なくなった」と説明していたデータの基となった調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫から発見されるわ、さらにデータを精査すると異常な数値が相次いで見つかるわ、問題が雪だるま状態に。結局、法案から「裁量労働制の対象拡大」は削除される結果となった。
◎大嘘その8
「明日の時代を切り拓くための全員野球内閣だ」
10月2日、内閣改造後の記者会見で
失笑必至のネーミングもさることながら、発足1カ月も経たないうちにその実態が「（ほぼ）全員“不適格”内閣」であることが判明した第4次安倍改造内閣。なかでも、国税への100万円口利き疑惑のほか疑惑が湧き水のように吹き出した片山さつき地方創生担当相や、「質問通告なかった」「PC打たない」発言で一躍“無能大臣”として名を馳せた桜田義孝五輪・サイバーセキュリティー担当相に注目が集まったが、このほかにも閣僚の問題が続出。
大嘘その9
「国有地の払い下げか認可について、私や私の妻や事務所が関われば、責任をとると言うことを申し上げたわけでございます」
2月26日、衆院予算委員会
昨年、安倍首相が国会で宣言した「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」という発言を忘れた人はいないだろう。ご存じの通り、昭恵氏付きの秘書だった谷査恵子氏は財務省に“口利きFAX”を送信、その後これらはすべて叶えられるという満額回答を引き出していた。つまり昭恵氏は「関係していた」のは明々白々で、さっさと総理も国会議員も辞めていただかなくてはならないのだが、それを安倍首相は「国有地の払い下げか認可に関わっていたらの話」だと主張しはじめたのである。
◎大嘘その10
「（改ざん前文書が存在することは）11日に報告を受けた」
3月14日、参院予算委員会
森友の決裁文書が改ざんされていた──今年3月2日に朝日新聞のスクープによって発覚した公文書改ざん問題。これは間違いなく戦後日本の歴史のなかでも類を見ない深刻かつ重大な国家犯罪であり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だが、当初、安倍首相は「捜査に影響する」などと言い逃れ、麻生太郎財務相も「6日に調査結果を出す」と言いながら直前になって「捜査が終わらないと個別な調査がなかなかしにくい」と文書の開示を拒否する予防線を張る動きを見せていた。しかし、週末金曜日の9日になって近畿財務局で直接改ざんを命じられた職員の自殺が伝えられると、財務省は「書き換え」を認める方針を打ち出し、週明け月曜の12日に改ざん前文書の公表へといたった。
こんなに災いを齎す者たちが政権の中枢にいるのである。ここまで酷い政権でこう大罪が多いと、自分への大罪が遅くなってしまう。大晦日に全てあげたいものである。
