怪文書の可視化⑶

 

 

大先輩の著名なコピーライターからも相談を受けた。書き込みが酷く、それがどんどん拡散されて困っていると悩んでらっしゃいました。そう言う私も顔が見えないからといろいろと書かれたものである。バブルが崩壊し、リーマンショックで失われた数十年で更に悪意が見え隠れする国になってしまった。簡単に人を陥れる時代となったのだが、それと怪文書では重みが違うのだろう。

ネットで拡散されると言う時代になって何年が経ったろうか？

1999年5月中に「ひろゆき」（西村博之）を名乗るネットユーザーの個人サイトとして開設。2014年2月、2ちゃんねるの実質的管理権限が何らかの理由によりジム・ワトキンス（以下「ジム」）に移転、ジムが2ちゃんねるの実質的管理者となる「ひろゆき」は対抗して「2ちゃんねる (2ch.sc)」を開設。これまでの「２ちゃんねる」は、区別が必要な文脈において「2ちゃんねる (2ch.net)」として表現される。

2017年10月1日、当時までの「2ちゃんねる (2ch.net)」が突如「5ちゃんねる」に名称変更、ドメイン名も「5ch.net」に変更された。(wikipediaより引用させて頂きました。）

藤沢市が２０１６年４月に開設した「ふじさわ宿交流館」（同市西富）の建設工事を巡り、５日の市議会本会議で、当時の市議会副議長が工期の延長ができるよう当時の副市長に求める「口利き」があったとして、政治と行政の在り方を問うやりとりがあった。

 

　取り上げたのは代表質問に立った酒井信孝氏（市民派クラブ）。「裁判資料では口利きを試みたことが陳述されている。公権力の私物化がまかり通っているのだとすれば正さなければならない」と追及した。

 

　市によると、工事を受注した市内の建設会社が工期までに完了しなかったため、市は契約違反として遅延損害金の請求と６カ月の指名停止処分を下した。一方、会社側は１６年１１月、「不当な処分で公共工事の入札に参加できなくなる不利益を被った」と、市に損害賠償を求めて提訴した。

 

　横浜地裁は１８年８月、「市は建物だけでも間に合わせるよう最低限の要望を述べただけで、遅れ自体を容認したものではなく、会社が免責される事情はない」と会社側の請求を棄却。今年１月の控訴審判決でも棄却され、判決が確定している。

 

　酒井氏が問題としたのは、会社側が提出した証拠資料の一部。当時副議長だった塚本昌紀氏（公明）の署名が入った陳述書では、会社側から工期について相談を受けたことや、それを受けて当時の藤間豊副市長と面談したことなど一連の経緯を説明。さらに「市は会社に対し、たとえ工期が間に合わない事態になっても何らかの事務手続きで対応し、契約不履行とはしないなどと口頭で私を介して約束していた」「一方的に（同社を）処分するのは理不尽」と主張していた。

 

　酒井氏は陳述書を議場で提示した上で、「こうした議員の口利きによる無理筋がこれまでまかり通ってきたのではないか」と指摘。これに対し、市は「副議長とのやりとりは、副市長という立場で意見交換したにすぎない」と答えた。

塚本氏は神奈川新聞社の取材に対し、自身の陳述書と認めた上で「議員は、納税者から要望や相談を受ければ誠実に対応する。今回はたまたま公共工事の契約行為に基づく事業者だった」と説明している。

(神奈川新聞記事からの抜粋です。)

いやはや、公明党がここまで堕落しているとは驚いた。

第19回統一地方選挙が来月7日から21日まで行われるが、選挙になると怪文書が横行するものだ。以前は怪文書図書館なるものまで作った方までいた。怪文書が投函されると言うことは、勲章でもあるらしい。ここまでコピーし、プリントし、そしてポスティングし、挙句にこの問題を取り上げた議員のチラシや、裁判所の公告までも入れていくという相当な無駄金を使い、この議員にとっては勝手に拡散される訳だから、逆に拡散しているような事となる。

相当に焦っているのだろう。鎌倉市と比較しても腐りきっていると言っても過言ではない。全国でどれだけの怪文書がアナログもデジタルも拡散されていく事だろうが、、、、。

県民も市民も馬鹿ではない。ちゃんとみている。

愚の骨頂である。

 (http://blog.livedoor.jp/takahashikamekichi/archives/8835644.html一部引用させて頂きました。)

 

 

 

怪文書の可視化⑵

 

怪文書とは、ウィキペディアにこうある。

「怪文書（かいぶんしょ）とは、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書である。内容的には、その多くが特定の組織・個人などに関する情報と称する類のもの、誹謗中傷もしくは一方的な主張を述べている。根拠不明あるいは明確に誤った情報でありながら、拾い読んだ者にある種の影響を与え得る為に問題視される。

 目次

怪文書の体裁をとって流布される情報は、組織の内部における秘密情報であるが、内部の者による内部情報の漏出は背任罪に該当することがある。また、行為者が内部の者であるか外部の者であるかを問わず、それが真実であってもなくても侮辱罪や名誉毀損罪になりうる。さらにはデータの入手方法のいかんによっては不正アクセス禁止法違反や不法侵入罪に問われることもあり、データの取得の際にあわせてたとえばその媒体として有形物をも取得すれば窃盗罪にも問われうる。これらの犯罪の発覚を恐れてか、怪文書の制作者は多くの場合において不明であり匿名であるか、或いは個人を特定させない自称をとる。怪文書が単なる告発と異なる点は、発信者自身は匿名を強く望んでいることで、そのため内容の真意や真偽が不明な傾向が強い。ただ、事前に「そのような可能性がありうる」という心証を読者側が持っていた場合に、それなりの行動を誘発させる要因になりうる。

古くは落書のような手書き文章をわざと人目に触れさせる形で貼り付けたり拾わせたりといった様式もあったが、郵便業務の発達した近代以降では、そのような情報に比較的関心が高いと思われる者に郵送するという形を取り、近年ではコピー機やFAXの普及といった情報機器の発達や通信の利便性向上により、より広範囲に短時間で撒き散らされる傾向が強い。特にインターネットの普及以降は、これらの怪文章発信者はより簡便に、より大量に、より素早く、そして匿名性をより維持し易い環境が整っている。

 怪文書が何故私に投函されたのだろう？

はっきり言って、ゴミである。誰かが頼まれ、ポスティング費をアルバイト料を支払って拡散するのであろうが？

ゴミである。でも今回すぐ捨ててしまうのだが、じっくり読んでみた。

「長後の市民より」とあるが、中身の内容は何なのだろうか？

これだった。

 

2019/3/5(藤沢市議会)酒井信孝議員代表質問　　ふじさわ宿交流館工事遅延訴訟について

怪文書の可視化⑴

 

 

 

メディア特にテレビメディアをうまく利用したのが、1960年代暗殺されたケネディ大統領の選挙戦であった。

 

JFK FOR PRESIDENT! (1960 CAMPAIGN AD)

 

テレビ討論会今で言うところの、ディベート対共和党のニクソンでも、堂々たるスピーチである。この若い大統領に国民は誰しもアメリカンドリームの再来を夢見た。

 

 

TNC:172 Kennedy-Nixon First Presidential Debate, 1960

 

 新大統領の対日政策に週刊読売 (1960.11.13)はこう伝えている。

  「リード文には「四十七歳のニクソン、四十三歳のケネディ、自由世界のリーダーにどちらがなるか、そして"四十代の新しい波"が、どんな形で日本におしよせるか...」とあり、四十代の若い大統領出現についての強い関心がうかがえます。また、極東政策については、両候補とも対中国政策を重視しており、対日政策はその陰に隠れていると指摘しています。

  当選したケネディは、キューバ危機の解決など外交面での成果をあげる一方、黒人公民権問題にも取り組みましたが、1963年11月22日に暗殺されました。

 

それから数十年が経ち大統領選も、ソーシャルメディのお互いの陣営の誹謗中傷へとなっていった。Apple Computer の名作「1984」を模した動画までもがネットで流れていく。

 

Side-by-side of "Vote Different" & Apple's 1984 Mac Ad

 

そして今は世界を瞬時に駆け巡るFake News が飛び交っている。

デジタル時代に対応出来ないFaceNewsとは違う、古くからの怪文書なる物はどう捉えられているのだろうか？

怪文書を可視化していこうと思う。

 

 

8：36億人の不条理⑴

【驚愕】世界の大富豪8人と下位36億人の資産が同じだった件

 

国際NGOのオックスファムが、世界で最も富裕な8人が、最も貧困な36億人分と同じ資産を所有しているとの推計を発表したのは2017年1月17日であった。凡そ2年前となる。

クリスマスから新しい年を迎える中で、気になるのは国内の被災地 原発の福島であり、熊本であり、西日本の洪水被害であり、北海道の地震被災地の人々である。そして何処が揺れてもおかしくない中、

ここ数年で全国に子供食堂がどんどんできている。地域の人々の善意であり、若い学生達のボランティアでもある。そういう意味では、オリンピックのボランティア募集とは真逆にあると思う。

 

この国の1番のお偉いさんがこんなメッセージを出していた。

食堂は食料品を持ち寄り、料理もボランティアでやっている。ボランティアとはこういう事を言うのである。その善意を恰も自分がやっているかのような言葉である。この国は下の下に成り下がっていく。

シリアでの難民の子供達の現実（日本語訳有り）

 そして世界中に広がる難民達 特に子供達の衣食住とともに教育 学びの場も気になる事だ。子供達に武器を持たせるか？ペンを持たせるかで、180度彼等の未来は決まってしまう。「闇の世界か？光の世界か？」

 日清カップヌードル「NO BORDER」少年篇 60s

 

幼い子がライフルを持って戦う。

 

このCMは、オクラ行きとなったが、事実世界では80万人の子供達が銃を持って戦っているのだ。

 

 

 

今年の潮流と歳末NPO黒鷺事件⑵

 

 今年の漢字は「災」

 

今年を表す漢字は「災」だった。洪水に地震と東日本大震災から日本の火山帯は活動期に入った。猛暑と自然災害 それに2018年 この1年も森ではじまり加計学園、裁量労働制と安部政権の滅茶苦茶は既に国会とは言えない。多数決の論理で何でも決めていく。独裁国家といっても過言ではないだろう。国民の正に災いの元である。

国家の中枢がこうだと、末端も詐欺同然で嘘をつきまくるのだ。特に「無から有を生み出すクリエーティブば職業は煽りを食う。

先ずは安部の大罪からみていこう。

ここまで、災いを齎す政治家がいただろうか？

 

重大ニュース２０１８　青木理　津田大介

 

 

https://lite-ra.com/2018/12/post-4456.htmlから引用させて頂いた。

 ◎大嘘その1

「決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」

4月29日付、産経新聞独占インタビュー

　北朝鮮の脅威を「国難」と呼び、Jアラートを鳴らしまくって国民に恐怖を植え付け、文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談実現が決定しても「圧力を最大限に高める」と吠えつづけた安倍首相

◎大嘘その2

「あの、拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」

9月14日、日本記者クラブでの総裁選討論会

　思わず耳を疑った。総裁選討論会で御用メディアである読売新聞の橋本五郎特別編集委員に「安倍晋三政権は一貫して拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言われていた」「現状はどうなっているのか、見通しはあるのか」と問われた際の、安倍首相の返答だ。

　◎大嘘その3

「私は、明治時代に逆戻りしようと言ったことはまったくない」

1月29日、衆院予算委員会

　え？ 今年の年頭所感で初っ端から〈本年は、明治維新から150年の節目の年です〉と“明治150年推し”を全開させ、明治時代の日本を手放しで称賛して明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に提示したのは、誰でしたっけ？　しかも、安倍首相は自民党総裁選への出馬を表明した際も、わざわざ鹿児島県で表明をおこない、その背景には鹿児島を象徴する桜島がドーン。この表明の直前には、会合で「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』（のテーマ）は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」（産経ニュースより）と講演していたほどだ。

◎大嘘その4

「こういう（圧力の）話はよくある」→「（圧力は）いや、ほとんどないんです（笑）」

9月17日、『報道ステーション』出演時

　自民党総裁選では、対抗馬の石破茂氏が掲げた「正直、公正」というキャッチフレーズにさえ「安倍首相への個人攻撃だ」と噛み付くという狂犬ぶりを見せた安倍陣営。なかでも象徴的だったのは、現役閣僚だった石破派の斎藤健農水相（当時）が安倍首相を支持する国会議員から恫喝されたと暴露した一件だ。

◎大嘘その5

「今後、ICANの事務局長からあらためて面会要請があった場合には、そのときの日程などを踏まえて検討したい」

1月30日、衆院予算委員会

　今年1月、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が来日した際、「日程の都合上できない」と面会を拒否した安倍首相。この対応にはネット上で「芸能人とは会食する時間はあるくせに」と批判が起こり、フィン事務局長の会見では「失望」という言葉も出た。

◎大嘘その6

「『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」

1月22日、施政方針演説

　この言葉、じつは安倍首相は2016年6月の記者会見をはじめ、事ある毎に述べてきたが、一見すると格差是正に向けた大胆な改革というようにも映る。しかし、騙されてはいけないのは、安倍首相はけっして「非正規雇用をなくす」あるいは「正規と非正規の格差をなくす」と言っているわけではない、ということ。たんに「非正規」という言葉を使わない、というだけの話なのである。

◎大嘘その7

「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べればですね、一般労働者よりも短いというデータもある」

1月29日、衆院予算委員会

「働き方改革関連法案」の目玉のひとつだった「裁量労働制の対象拡大」をめぐって、自信満々に言い放ったこの答弁。しかし、答弁から間もなくこのデータが恣意的に捏造されたものだったことが判明。それでも安倍首相は「（答弁前にデータが）正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」などと開き直るという醜態を晒したが、その後は加藤勝信厚労相が「なくなった」と説明していたデータの基となった調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫から発見されるわ、さらにデータを精査すると異常な数値が相次いで見つかるわ、問題が雪だるま状態に。結局、法案から「裁量労働制の対象拡大」は削除される結果となった。

　◎大嘘その8

「明日の時代を切り拓くための全員野球内閣だ」

10月2日、内閣改造後の記者会見で

　失笑必至のネーミングもさることながら、発足1カ月も経たないうちにその実態が「（ほぼ）全員“不適格”内閣」であることが判明した第4次安倍改造内閣。なかでも、国税への100万円口利き疑惑のほか疑惑が湧き水のように吹き出した片山さつき地方創生担当相や、「質問通告なかった」「PC打たない」発言で一躍“無能大臣”として名を馳せた桜田義孝五輪・サイバーセキュリティー担当相に注目が集まったが、このほかにも閣僚の問題が続出。

 

大嘘その9

「国有地の払い下げか認可について、私や私の妻や事務所が関われば、責任をとると言うことを申し上げたわけでございます」

2月26日、衆院予算委員会

　昨年、安倍首相が国会で宣言した「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」という発言を忘れた人はいないだろう。ご存じの通り、昭恵氏付きの秘書だった谷査恵子氏は財務省に“口利きFAX”を送信、その後これらはすべて叶えられるという満額回答を引き出していた。つまり昭恵氏は「関係していた」のは明々白々で、さっさと総理も国会議員も辞めていただかなくてはならないのだが、それを安倍首相は「国有地の払い下げか認可に関わっていたらの話」だと主張しはじめたのである。

　◎大嘘その10

「（改ざん前文書が存在することは）11日に報告を受けた」

3月14日、参院予算委員会

　森友の決裁文書が改ざんされていた──今年3月2日に朝日新聞のスクープによって発覚した公文書改ざん問題。これは間違いなく戦後日本の歴史のなかでも類を見ない深刻かつ重大な国家犯罪であり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だが、当初、安倍首相は「捜査に影響する」などと言い逃れ、麻生太郎財務相も「6日に調査結果を出す」と言いながら直前になって「捜査が終わらないと個別な調査がなかなかしにくい」と文書の開示を拒否する予防線を張る動きを見せていた。しかし、週末金曜日の9日になって近畿財務局で直接改ざんを命じられた職員の自殺が伝えられると、財務省は「書き換え」を認める方針を打ち出し、週明け月曜の12日に改ざん前文書の公表へといたった。

こんなに災いを齎す者たちが政権の中枢にいるのである。ここまで酷い政権でこう大罪が多いと、自分への大罪が遅くなってしまう。大晦日に全てあげたいものである。

 

Fake newsのtwin peaks (３)

22日には選挙投票日だ。メディアは各党首街頭演説をアップで報道しているが、
YouTube では、本当の状況を伝えてくれる。引き動画は、プラカードを持って反対する選挙民も多い。新聞は各党の支持率を伝えているが、これも本当かどうかわからない？ 国民の声を聞くと流れるCMに質問したい女性に「法律を守りなさい！」海外の反応は強いて言えば、与党には厳しい。国連の調査団を拒否した安倍政権だが、これもメディアは報じていない。言ってる事とやってる事は既に乖離していると言ってもかごんではない
だからSNSに頼らざるを得ないのだが、そこにも巧妙なfake news が飛び交っている。





右の方も左の方も考えるべき事は、情報を広義で得る事だ。狭義の中に晒されている情報は偏り一人歩きし、拡散していく。デジタルの時代だからこそ、アナログが必要なのだ。
英国のEU脱退はBrexit＝ブレグジット Britain +Exist と言う造語を生んだ。





トランプ大統領が誕生したと誰が予想しただろう。考えるべき事は、大政奉還から未だ150年しか経っていない事である。江戸時代派凡そ260年続いた。今何が起こってもおかしくない。この22日 Brexitの様にJapaexit を起こすには、投票所に行く事しかない。

リノベーション サブリミナル効果の善悪⑴

<-- NHK 発達障害 -->


NHK 発達障害を深夜再放送を観てしまった。
子供の頃 光があまり眩しく早退した事があった。教室を授業中に出て行ってしまったのがいたが、彼は湘南から東大に行き役所に勤めた。
人間の脳は音を聞きたいものに対して、集音マイクのように選ぶ働きがあるのだが、ノイマンゼンハイザーにしても求めているのはこの人間の聴覚機能である。発症者は、全ての音が通常の人以上に敏感に感じてしまう。
脳が音の選択機能に反応しない。

光が眩しくて外にも出られない。
通常の露光の3倍から5倍感じてしまうそうだ。

調べていたら人間の聞こえない超音波で情報を流すという酷い事を考えた輩が出てきた。
私も歳をとり14000HZくらいしか聞こえなくなったが、20000HZ以上の高周波は犬猫にとって良い事もなく、発達障害の方にとっては死活問題である。また通常の人にとってもその心理的な影響は大きい。




かのナチスドイツ 宣伝相 ゲッペルスは、ナチの宣伝効果を色々な効果を利用して国民を洗脳していった。SPレコード盤の音楽に逆走でサブリミナルを入れたり、あのハーケン クロイツの赤い旗に黒の鉤十字もその一つである。
戦後コカコーラが実験した本編フィルムに1秒間24コマの一コマにコカコーラを入れただけでなくて、観客はコーラを飲みたくなる。潜在意識への洗脳である。
これは禁止されているが、超音波を利用したマーケティングが紹介されていた。

不寛容国家の劣化ウラン弾（1）

明日は森友学園 前籠池理事長の国会での証人喚問です。何が飛び出すのか、、、。
この戦前教育 教育勅語や軍歌を歌わせる事。未だ救われるのはこのちっぽけな東の国の民はそれを全て見定めている事です。




　兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」（小幡育子園長）が定員（４６人）の約１・５倍の園児を受け入れ、給食を十分与えないなど劣悪な環境で保育していたことがわかった。おかずがスプーン１杯程度の子もいたといい、県と同市は、認定を今月中にも取り消す検討に入った。市によると、取り消されれば全国初という。

(読売新聞 一部引用させて頂きました。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170320-OYTET50005/#csidx15de018615782e2b9ae29feffe4d2aa
Copyright © The Yomiuri Shimbun)

氷山の一角であり、この様な一番大切な「食育」を蔑ろにした金儲けはこれからどんどん炙り出されるでしょう。特に教育者がこういう事をするのも不寛容社会の一端なのかもしれません。




国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」と同大学地球研究所は20日、最新の「世界幸福度報告書2017」を発表しました。
報告書の幸福度ランキングでは、ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、日本は51位だった。一方、サハラ以南諸国とシリア、イエメンが下位となった。

ランキングは2012年に開始され、今年で5回目となる。155カ国を対象に、1人当たりの国内総生産（GDP）や健康寿命、困難時に信頼できる人がいるかどうか、政府や企業における汚職からの自由度などを手掛かりに幸福度を調査。

2─10位は、デンマーク、アイスランド、スイス、フィンランド、オランダ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデン。最下位は、南スーダン、リベリア、ギニア、トーゴ、ルワンダ、タンザニア、ブルンジ、中央アフリカ共和国となった。

このほか、ドイツは16位、英国は19位、フランスは31位、米国は1ランク下がって14位だった。日本は51位、シンガポールが26位、タイが32位、台湾が33位などとなった。

地球研究所の所長でSDSNを統括するコロンビア大学のジェフリー・サックス教授はインタビューで、米国のランク低下は不平等と不信感、汚職が原因と指摘。さらに、トランプ政権が実現を目指す経済政策は事態を悪化させるとし「富裕層対象の減税、一部の人々の保険制度からの除外、軍事費捻出のための食事配給削減と、全政策が不平等を助長するものだ。提案されているすべてが間違った方向に向いている」と述べた。
(http://toyokeizai.net/articles/-/164020 東洋経済オンラインより引用させて頂きました。)

トランプ大統領の出現で米国も「分断」されましたが、後退しても１４位です。



ここ数年、日本の社会の不寛容性、人々による過剰にも見える批判やバッシングなどの攻撃的な言動が問題となっています。

温故知新の逆転構想（2)

最近 近未来の広告が視えてこないのか？、マーケッティング会社さんからの相談を受ける事も多くなりました。サイバー広告のデジタルプラットホームは出来上がっています。先にFacebook 広告が正しいと言う前提でお話になる企業もございます。YouTubeの様なin frame 広告とout frame 広告 facebookでは広告料が安いのとYouTubeよりもターゲットを絞り込めると言う
「先にFacebook広告ありき=広告対効果が良い」と勘違いする方々も多いです。でもこれは間違いです。実際に広告対効果が良いとは限りませんし、デジタルサイネージ 広告もリアルタイムのプラットホームになりつつあります。
「貴方はフェイスブックの広告をクリックしますか？」



Wiredの記事「The TV ad isn't Going Any where ーIt's Going Everywhere "ターゲティング広告は死に、次世代の「テレビCM」がFacebookやGoogleを駆逐する"」
Wired Japan の記事を一部紹介させて頂きます。(http://wired.jp/2017/03/16/tv-ad-isnt-going-anywhere/)

フェイクニュースをばらまくサイトが、ソーシャルメディアを通じて急速に拡散している。オンライン広告ネットワークが自動化されているため、嘘の情報でお金を稼げるのだ。こうした嘘をばらまくサイトには、特定のブランドや製品の広告が、広告主自身が気づかないうちに掲載されていることも多い。

それに加えて広告主は、世界的な大手プラットフォームを利用しても、ターゲットに自分の広告を届けられない場合があることに何度も気づかされている。フェイスブックが、誤って広告データを実際よりよく見せかけていたことを認めたのは一度ではない（ここでの広告データとは、ユーザーが動画を視聴した時間、パブリッシャーのページを訪問したユーザー数、ユーザーが記事を読んだ時間などのことだ）。

一方グーグルも、自社の広告測定モデルを約束していた期日までに更新できなかった。どちらの企業も、問題修正のために対策を講じているとのことだが、このような度重なる失敗が、さらに大きな疑問を生んでいる。彼らのプラットフォームにお金をつぎ込むことは、曖昧な約束をあてにすることではないだろうか？ 彼らは、受け取った広告費にふさわしい成果を上げているのだろうか？（Wired Japan 引用)

米国の大イベント Super Bowl のCM枠が凡そ5億を超える意味合いも解ってきます。米国はゴア副大統領の頃 Super Highway構想で「Multimedia EXPO」なるコンファレンスをロスで開催しました。SMPTE、NAB、TV&Radio Deirector’s Assocition 等ハードもソフトも全て集約したものでした。第1回開催のこのコンファレンスに出席しましたが、クリントン大統領のライブ中継もあり、当時 政府肝いりで始めたものです。しかし結局は集約出来なかったのです。日本や韓国の様にネット環境は良くありません。日本は壁掛けテレビ「プラズマハイビジョンテレビ」の開発でインターネットに関しては遅れましたが、今では先を走っていると言えるでしょう。
サイバー広告の横文字に騙される企業も多いかも知れません。
「Second Life」の様に信じ込むのは危険です。（Multimedia EXPOに関しては下記で詳しく掲載されております。
http://www.eco.shimane-u.ac.jp/nodat/infosoc/infosoc201404.pdf）

「この世界の片隅に、、、、。」(２)

多くの戦争映画が作られてきました。原爆を取り上げたものでも、「原爆の子」「二十四時間の情事」「はだしのゲン」　「黒い雨　」「八月の狂詩曲」
全て名作です。




最近では「永遠の０」や「俺たちの大和」あたりは、戦争を鼓舞する私としては大嫌いな映画です。そんな視点を「暮らし」からみてみると、そこから判ることは、知らない間に戦というものは忍び寄り、個々の暮らしを破壊していくのです。戦も悪い意味のviral効果でしょう。始まったら最後、どう終わるか？それに躊躇して、広島、長崎に原爆が落とされたのです。私感ですが、国を動かす連中のエゴが戦を起こし、その国民たちを泥沼に突き落として行く。
国家の犯罪ともいえるでしょう。




「Most Shocking Second a Day」その続編「Still the Most Shocking Second a Day（スティル・ザ・モスト・ショッキング・セカンド・ア・デイ）」。セーブ・ザ・チルドレンが欧州と中東で支援する子どもたちの話を基に、紛争を逃れ避難生活を余儀なくされる何千人もの子どもたちの現実を伝えています。定員超過のボートに命を託して地中海やエーゲ海を渡った子どもの数は、2015年1月～2016年3月に計32万5千人を超え2015年の9月～2016年2月の半年の間に、340人の子どもが溺死したとされています。これは平均すると1日に2人が亡くなっているという計算になります。117秒にまとめられた今回の動画の中で、リリーは新たな生活を求めて英国を逃れ、途中、家族とも離ればなれになりながら、危険で孤独な旅をする難民の少女となります。
我々もこうなることになるかもしれないのです。