150516日本の岐路「大阪市」も「憲法」も壊すだけなら簡単。問題は“その後”にこそある。答えは「否！」だ

５月１６日（土）：

　もし大阪都構想で橋下徹が敗北したら可哀想と思う人がいるならば、勘違いも甚だしい！　橋下維新の府市政でどれほどたくさんの生活困窮者や社会的弱者（お年寄り、障害者、母子家庭、生活保護者、外国籍市民、他）が切り捨てられ、どれほどたくさんの涙が流されてきたのかを思い起こすべきだ。橋下なんて、まったく可哀想ではない。

　橋下徹が現れてからあと、政治がイベント化して、次々に敵や悪者が演出され、つくり出され、それを血祭りにあげ、見せ物にすることがずっと繰り返されてきた。「従軍慰安婦は当り前。お互い様。米軍基地の若い海兵隊員のために（日本人女性の）慰安所を設けましょうか」とアメリカの司令官に媚びへつらってドン引きされ、国内・外で“ど顰蹙”を受けたのもこの男だ。

　そんな騒々しさに我々が飽き飽きした頃には、いつの間にか放送局も新聞も変質し、世の中で普通に攻撃的・差別的な言葉が使用され、他国を誹謗・中傷する言葉が好まれ、「売国奴」「非国民」のレッテル貼りが横行するようになった。今や体にまとわりつくような粘っこい空気感の中、街中で自由にものが言えない雰囲気が醸し出されている。この嫌な雰囲気が生み出された原因こそこの橋下徹というポピュリストのファシストであることを思い起こすべきだろう。

　「（選挙で勝った）私が最高責任者だ」の暴言をはじめ白痴の安倍晋三の言動をずっと観察していれば、悪質・悪辣な安倍の言動や思考のほぼすべてが橋下徹の言動の猿マネであることは容易に見てとれる。安倍と橋下の親和性は理の当然なのだ。橋下を勝たせてはいけない。嘘つきファシストの橋下に「負ければ政治家を引退する」という約束を守らせるためにも、大差をつけて完膚なきまでに橋下を打ち破り、突き放さなければならない。今回だけは、祈るような思いで、大阪市民の良識と知性に期待したいと思う。

　「一度大阪市がなくなると、都構想に失敗しても二度と元に戻れない」というのは、「憲法」も全く同じだ。“アラブの春”の失敗を思い起こせ、壊すだけなら簡単だ。問題はその後に、壊す前より良いものを作れるか、壊す前より良いものを手にできるかにこそあるのだ。答えは「否（いな）！」だ。

日刊ゲンダイ：【寄稿】5・17大阪市住民投票と「日本の危機」 作家・適菜収　2015年5月16日　
　大阪市解体の賛否を問う住民投票直前である。時間がないから結論から言う。橋下徹および維新の会がやっている「都構想」なるものは巨大詐欺である。橋下維新がやっていることは、ウソ、デマ、プロパガンダを流すことにより、大阪市民の財産をかすめとることである。
　今回の住民投票で賛成派が１票でも多ければ、政令指定都市である大阪市は解体され、地上から消滅する。その財源や権限の多くは橋下維新により流用されることになる。今回の事態は、大阪市だけの問題ではなく、国家全体の問題である。橋下維新の運動を、政治学的にみれば、全体主義と断定せざるをえない。全体主義はプロパガンダとテロルにより拡大するが、橋下維新もまた、デマを流し、学者らに圧力をかけ、矛盾する発言を繰り返している。
　橋下維新が垂れ流すデマにより、勘違いする人が続出したが、「二重行政の解消のために都構想を実現する」という話は住民投票とは関係ない。二重行政の解消でカネが出てくるという話自体がウソである。維新の会は、当初、年間４０００億円の財源を生み出すのは「最低ライン」と言っていた。ところが、大阪府と大阪市が試算した結果は９７６億円。さらにその数字も橋下の指示による粉飾だった。この件について記者から追及された橋下は「議論しても仕方ない」と言って逃げている。
　結局、橋下は学者らに指摘された疑問についても一切答えていない。ウソにウソを重ねて誤魔化すか、「もっと勉強しろ」「対案を示せ」「共産党の仲間か」などとレッテルを貼り、議論から逃げるだけだ。橋下は、学者に批判されると、「彼らは実務を知らない」と繰り返してきた。しかし、実務を知っている学者は、ほとんどが大阪都構想を批判している。
　現在、大阪市大阪市会が出している「効果」はわずか１億円だ。この時点で当初の４０００分の１だが、さらに制度を移行するための初期投資に６８０億円、年間コストが15億円かかる。「１円儲かるから６８０円払え」と言うのと同じで、「都構想」とは小学生でもわかる詐欺なのだ。にもかかわらず、橋下は大阪市のタウンミーティングなどで、二重行政の解消による財政効果は「無限」などと言い出している。細工が加えられた詐欺パネルも市民団体や学者により指摘された後も使い続けている。大阪市民は、完全に、橋下にバカにされているのである。
　橋下維新は「大阪市民を騙す」という明確な悪意の下、住民投票を仕掛けた。それでは、橋下の目的はなにか？もちろん、大阪市の解体により、年間２２〇〇億円のカネを流用することにあるのだろう。それが、府の借金の返済や、湾岸部にカジノ建設にあてられる可能性が高い。そこに莫大な利権があることは誰でもわかる。しかし、橋下個人の動機はもっと深いところにあると私は考えている。
　橋下はタレント時代の著書で次のように述べる。
「なんで『国民のために、お国のために』なんてケツの穴が痒くなるようなことばかりいうんだ？　政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ」
「自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のために奉仕しなければいけないわけよ」
　こうした日本国民に対する憎悪に近い感情は、政治家に転身したくらいで消えるものではない。大阪の破壊が終わったら、国政で、次の破壊活動を始めるのだろう。全体主義は癌細胞と同じである。放置すれば、取り返しのつかないことになる。日本国民は、今すぐ、立ちあがるべきである。
（敬称略）
▽てきな・おさむ　作家、哲学者。著書に「日本をダメにしたＢ層の研究」「日本を救うＣ層の研究」など多数。

日刊ゲンダイ：橋下維新陣営 「反対派のデマ」と称して公式サイトでデマ拡散　　2015年5月16日　
「反対派の批判は不安をあおるだけで全部デマ」――。大阪都構想の住民投票で劣勢が伝わる大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が連日、街頭演説などで反対派の主張を「デマ」と決めつけ、形勢挽回に躍起だ。
　大阪維新の会は公式サイトのトップページに〈都構想のデマが拡散中です　！ご注意ください！〉というバナーを設置。クリックすると、〈反対派のデマに使用されているＱＡです。正解はコチラ。〉とうたって、反対派の８８項目もの主張に逐一反論している。
　問題は反対派の「一度大阪市がなくなると、都構想に失敗しても二度と元に戻れない」という主張への反論だ。このテーマは住民投票の大きな争点の一つ。日経新聞（４月３０日付）の世論調査でも都構想に反対する理由は「多くの費用がかかるから」（２７％）に続き、「大阪市がなくなり、元に戻せないから」（２４％）が２番目に多かった。大阪維新の会は公式サイトでこう反論する。
〈念のため法律上では、地方自治法第２８１条の４の規定により、特別区の廃置分合が可能とされておりますので、特別区を市に戻すことや、政令指定都市となることは可能です〉（写真参照）
　ところが、この答えこそ「デマ」。大阪市の公式ＨＰには先月実施した住民説明会の「質問書への回答について」というサイトがある。〈特別区設置後、大阪市を復活できるのか〉という問いには〈現在の法制度においては、特別区が市に戻る手続は定められていません〉と答えている。
「都構想で大阪市を廃止し、東京２３区のような５つの『特別区』に分けた後、再び市政に戻すには法律上は特別区を改めて廃止して『新たな大阪市』をつくることになる。このケースは維新の会が根拠とする地方自治法の想定外。実行には新たな法整備が必要です」（政界関係者）
　高市早苗総務相も１２日の参院総務委で「特別区が市町村に戻るということは現行法ではできません」と明言したが、この日の会見で大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は居直り。記者から「ＨＰに〈市に戻すことや、政令指定都市になることは可能〉と書いたのは行き過ぎでは？」と聞かれると、「法律作れば可能じゃないですか」と逆ギレする始末だ。
　この件について、日刊ゲンダイ本紙が大阪維新の会に改めて見解を求めると、担当者は「我々の独自研究だと、現行法でもいくつかの段階を踏めば市に戻ることは可能だと考えます。公式サイトでその段階に触れないのはハショリすぎ？　段階を書くにはスペース不足で、触れないのは編集上の都合です」と答えた。
「デマに注意！」と称した公式サイトで「デマ」拡散とは……。尻に火がついて橋下維新は完全にヤキが回っている。

150516 何故新聞は伝えない？ リテラ：自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍

5月16日（土）：

何故、新聞では下のような明白な事実がしっかりと報道されないのだろうか？　ネットのサイトよりも記者数も組織・体制もはるかに充実してるはずなのに、何故狙い済ましたように一番大切な権力批判が外されているのだろう。「責任の大きさが違う？」そんなのは全くの言い訳に過ぎない。果たすべき責任を果たしていないことの方が、ずっと罪深いだろう！
　　「田中龍作ジャーナル」より
リテラ：自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証　2015.05.15.　
　平然と嘘をつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気が一切ない――。これは反社会的人格・サイコパスの特徴らしいが、もしかしたら、この男こそ典型ではないのか。そんな恐怖を覚えたのが、5月14日の安倍首相の記者会見だった。
「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか？　漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方に、ここで、はっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にありません」
「ですから『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りであります」
　閣議決定した安保法制関連11法案について、安倍はこんな台詞を吐いたのだ。
　改めて断言しておくが、今回の安保法制は明らかにアメリカの戦争に日本が協力するための法整備である。
　まず、「自衛隊法」と「武力攻撃事態対処法」の改正では、日本が直接攻められたときに限っていた防衛出動を「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した場合にも拡大。武器の防護についても、自衛隊は米軍や他国の軍隊の武器を防護できるように変更される。これでなぜ、「アメリカの戦争に巻き込まれることなど絶対ない」と言い切れるのか。
　そもそも、ついこの間、この男は米議会の演説で、「この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう」「今申し上げた法整備を前提として、日米がその持てる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです」と、アメリカの戦争への全面協力ができる体制をつくることを宣言したばかりではないか
　アメリカには戦争に協力しますよ、と言いながら、日本ではアメリカに巻き込まれることはない、日本を守るためだ、と嘘をつく。まさに、二枚舌としか言いようがない。
　また、安倍は会見で「『海外派兵が一般に許されない』という従来からの原則も変わりません。（略）そのことも明確にしておきたいと思います」と断言していたが、今回の法改正では、「周辺事態法」が「重要影響事態安全確保法」に改められ、これまで「日本周辺」と定めていた地理的制約が外される。いわゆる“地球の裏側まで”自衛隊派遣が可能になるのだ。
　しかも、後方支援の対象は米軍以外の外国軍にも広げられ、派遣については国連決議も必要でなく、国会の手続きも緊急時は事後承認を認めている。また、新設される「国際平和支援法」では、国会の事前承認があれば自衛隊をいつでも海外に派遣できるようになるし、国連決議も必要としない。これで「従来からの原則は変わりません」と言い切るのだから、厚顔としかいいようがない。
　さらに驚いたのは、「いずれの活動においても武力の行使は決して行いません」「あくまでも紛争予防、人道、復興支援。燃料や食料の補給など、わが国が得意とする分野で国際社会と手を携えてまいります」などと言っていたことだ。　
　もちろんこれも真っ赤な嘘である。今回の自衛隊法改正では、米軍やその他の国の軍隊への弾薬提供、戦闘機への給油活動も認められるようになり、自衛隊は明らかに武力行使に関与するようになる。安倍は会見でその事実を意図的に伏せたのだ。
　こうした嘘、まやかしは、集団的自衛権と安保法制がなぜ必要なのか、という説明でも用いられていた。安倍首相は会見の冒頭で、
・アルジェリア、シリア、チュニジアで日本人がテロの対象となった。
・北朝鮮が数百発の弾道ミサイルと核兵器を開発している。
・自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が10年前と比べて実に7倍になっている。
　の3点をあげ、「これが現実です。私たちはこの厳しい現実から目をそむけることはできません」と、言いきった。
　だが、冷静に考えてみて欲しい。アルジェリアやシリア、チュニジアで起きたテロは自衛隊で防げるのか？ 以前、本サイトでも報じたとおり、自衛隊の機関紙「朝雲」ですら、自衛隊による人質救出は非現実的で無責任と批判している。次にあげた北朝鮮のミサイル開発も集団的自衛権や今回の法改正とはなんの関係もない。個別的自衛権で対応できる案件だ。
　さらに、「自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が10年前と比べて7倍」というのは完全なまやかしだ。たしかに、2014年のスクランブル回数は943回で2004年の141回の7倍弱。しかし、それはもっとも少ない年と比較しているだけで、1980年から1990年代はじめまでは常に毎年600回から900回のスクランブルがあった。その後、2000年代に100回から300回に減少していたのが、2013年に突如、急増。24年ぶりに800 回台をマークしたのだ。これはむしろ、安倍政権になって無理矢理スクランブルを増やしただけだろう。実際、2013年も2014年も増えているのはスクランブルだけで、領空侵犯されたケースはゼロである。
　また、安倍はもうひとつ、よく口にする詐術のレトリックを用いていた。日本近海で日本のために警戒監視任務に当たっている米軍が攻撃を受けても、自衛隊は何もしない、海外の紛争地帯から邦人が米軍の船で避難する途中で他国から攻撃を受けても自衛隊は助けに行けない、「本当にこれでよいのでしょうか？」、というヤツだ。
　佐藤優も指摘していたが、そもそも日本近海で米軍が攻撃を受ける、日本人救出のために米軍が船を出すという状況は、すでに戦争状態に突入しているということであり、明らかに現行法、個別的自衛権で対応が可能なのだ。これについてはさんざん批判を受けているのに、今も平気で、集団的自衛権、安保法制改正の根拠にするというのはいったいどういう神経をしているのだろうか。
　しかし、安倍のスゴイところは、こうしたウソを平気でつけるところなのだ。ありもしない脅威を煽り、集団的自衛権とは関係のない案件を引き合いに出して、国民を騙そうとする。集団的自衛権については、いわゆる新3原則で「厳格な歯止めをかけ」「極めて限定的に」行使できるようにしたと胸を張るが、この新3原則のトップにある「日本の存立が根底から覆される事態」がどういう事態なのかの説明は一切ない。
　そして「アメリカの戦争に巻き込まれることはない」と断言した根拠は、日米の合意の中に「日本が武力を行使するのは日本を守るため」と明記されているからというのだから、ほとんど笑い話だ。
　だが、その安倍が一瞬だけ本音をのぞかせたことがあった。それは質疑応答で、自衛隊員のリスク増加について聞かれたときの発言だ。安倍は「自衛隊発足以来、今までにも1800名の方々が、様々な任務等で殉職をされております」「自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして、誇りをもって仕事にあたっています」と発言したのだ。
　戦争派遣と災害救助での殉職を同列に並べるのも酷い話だが、それ以上に、安倍が「自衛隊員だったら死ぬのは覚悟の上」と考えていることがよくわかる。
　実際、この安保法制が可決され、集団的自衛権が発動されるようになれば、自衛隊から戦死者が続出する事態になるだろう。戦闘行為に参加しないというが、実際の戦争ではむしろ、補給路を断つために後方支援の部隊を攻撃するのが常で、後方支援部隊の犠牲者の方が圧倒的に多いのだ。
　しかも、自衛隊はこれで近いうちにもっとも危険な中東に派兵されることになる。安倍は今回の会見では「ISILに関しましては、我々が後方支援をするということはありません」と語っていたが、こんなものは嘘っぱちだ。昨年7月の閣議決定では、「中東やインド洋も事態が発生する地域から排除できない」としているし、自民党の高村正彦副総裁もNHKの番組で「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態は世界中どこでもありうる」と述べている。安倍自身も中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖されるといった程度のケースを「日本の存立が根底から覆される事態」と言及してきた。ようは、時の政権の判断でどうにでもなるのだ。
　かけてもいいが、イスラム国との戦争が長引けば、必ず自衛隊が投入される事態がやってくる。そして、この戦争で自衛隊員の戦死者が続出した次は、日本の民間人がテロの対象となり、日本国内でもテロが頻発するようになる。
　しかし、どんな事態になったとしても、安倍首相は絶対に責任をとろうとはしないだろう。むしろ、嬉々として「日本の自衛隊員の尊い死を無駄にするな」「テロは許せない。絶対に報復する」と戦争をエスカレートさせる口実に使うはずだ。
　この“サイコパス”政権の暴走を止める方法はないのだろうか。（野尻民夫）