150508 朝日：「国家主義、史実曲げる」「偏見のない清算を」米の日本研究者ら１８７人声明

5月8日(金)：

朝日デジタル「国家主義、史実曲げる」「偏見のない清算を」米の日本研究者ら１８７人声明
2015年5月8日05時00分

　米国の日本研究者ら１８７人が、５日に公表したメッセージで、第２次世界大戦以前の慰安婦問題などの史実に向き合い、「偏見なき清算」を目指そうと日本政府に呼びかけた。著名な学識経験者たちが数多く賛同した背景には、研究対象である日本への強い思い入れがある。▼１面参照
　「私たちの多くにとって日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷」。こう述べる声明には、英国を代表する日本研究家であるロンドン大のロナルド・ドーア名誉教授、日本の文学や文化に精通するシカゴ大のノーマ・フィールド名誉教授、著書「日本の２００年　徳川時代から現代まで」などで知られるハーバード大のアンドルー・ゴードン教授ら、世界的に評価される親日的な学者たちが名前を連ねた。署名した研究者たちは、日本とその歴史に対する深い思いをそれぞれに持っている。
　ポートランド州立大学日本研究センター所長のケネス・ルオフ教授は、個人的な意見と断った上で、「歴史家は政治による公式見解の押しつけに屈しない。これは慰安婦問題に限らず、日本政府だけに向けられたものでもない」と語った。
　声明に中韓への批判を盛り込んだ意図について、呼びかけ人の一人、ジョージタウン大のジョルダン・サンド教授は「ナショナリズムは史実を曲げる。日本と背景や文脈は異なるが、中韓で一部の政治家や活動家によって問題が利用されているのは明らかだ。正当な歴史を追求するには、歴史家は狭い国益に打ち勝たねばならない」と述べた。
　署名者には、慰安婦問題をめぐる日本国内の言論状況に不安を感じている人が多い。やはり取りまとめ役をしたコネティカット大のアレクシス・ダデン教授は「史実を否定する動きがあっても、我々は教室で教え続けるというメッセージでもある」と思いを語った。
　小林多喜二の研究などで戦前の日本に詳しいノーマ・フィールド名誉教授は「研究対象である日本の近現代史の暗部が目の前に近づいているのではないかという恐れを感じている。戦争当時、もし自分が生きていたら何ができただろう、という切実な思いがある」と話した。
　関係者がメールなどでやりとりしながら何度も書き直したという文書には、慎重な言葉づかいが目立ち、様々な方面への配慮もうかがえる。日本政府については、今年が「言葉と行動」で過去の植民地支配の問題に立ち向かい、「指導力を見せる絶好の機会」だと述べた。安倍首相が４月の米議会演説で、人権の価値や、他国に与えた苦しみを直視する必要性に触れたことも評価し、「その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」としている。

　■政府の姿勢を憂慮
　慰安婦問題をめぐり、日本政府の姿勢を心配する意見は、以前から米国の日本研究家や歴史家の間から出ていた。
　今回の声明に署名した研究者を含む米国の歴史学者ら２０人は今年３月、米国歴史協会の機関誌に「日本の歴史家とともに立つ」と題した書簡を掲載。日本の外務省が昨年、慰安婦問題を取り上げた米国の教科書について「内容に誤りがある」と筆者や出版社に申し入れたことに対し、「国や特定の組織が、政治目的で出版社や歴史家に、研究の結果を変えさせようと圧力をかけることに反対する」と抗議した。
　出版社への申し入れについてニューヨーク総領事館は、理由を「（教科書の）内容に重大な事実誤認があり、日本の立場と相いれない記述が含まれていたため」と説明した。慰安婦の人数を最大で２０万人と記したことや、「軍隊は天皇からの贈り物として慰安婦を兵士に与えた」という記述などを問題視したとみられる。
　米国では、教科書は原則として、州や教育委員会ごとに採用を決める。日本のような教科書検定の制度もなく、政府は内容には立ち入らない。日本政府の申し入れが批判された背景には、そうした事情もある。
　３月の書簡と５日の声明の双方に署名したコロンビア大のキャロル・グラック教授は「出版社や筆者に圧力をかけることは、米国では表現の自由に対する重大な侵害と見なされ、（日本政府には）かえってマイナスになる」と話した。（ニューヨーク＝中井大助、真鍋弘樹）

150508 朝日：歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら１８７人「日本の歴史化を支持する声明」

5月8日(金)：

大切な声明が出た。アメリカの良識ある対日観である。

朝日デジタル　歴史「偏見なき清算を」　米の日本研究者ら１８７人声明 ニューヨーク＝真鍋弘樹
2015年5月7日16時02分
　主に米国の日本研究者、歴史学者ら１８７人が連名で「日本の歴史家を支持する声明」と題する文書を５日に公表した。戦後７０年間の日本と近隣諸国の平和をたたえつつ、歴史解釈の問題が「世界から祝福」を受ける障害となっていると指摘。過去の過ちについて「偏見なき清算」を成果として残そうと呼びかける。
　声明に名を連ねているのは米国に加えて英豪日などの大学も含んだ日本やアジア関連の研究者、歴史家ら。ハーバード大のアンドルー・ゴードン教授、同エズラ・ボーゲル名誉教授、同入江昭・名誉教授、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、英国のロナルド・ドーア氏ら世界的に大きな影響力を持つ学者も多く含まれる。３月にシカゴであったアジア研究協会会合での議論を機に、研究者のメール会議から生まれたという。
　声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さ」などは「全てが世界の祝福に値する」と指摘。しかし、世界から祝福を受けるにあたって、「歴史解釈の問題」が障害になっている、と言及している。
　歴史解釈、中でも慰安婦問題が日本だけでなく韓国、中国の「民族主義的暴言」でゆがめられたとする半面、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたこと」は資料と証言で明らかだと指摘している。特定の用語に焦点をあて、狭い法律的議論や限定された資料にこだわるのは「より広い文脈を無視」していると述べている。
　同時に日本政府に対し、今年は「過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」と促し、問題の解決は「日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となる」と結ぶ。
　声明は英語と日本語で公表され、「いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意」という。声明に賛同した入江名誉教授は「戦後日本が平和と人権を尊重してきたことは世界から評価されている。だからこそ過去の過ちを反省することが大切だと多くの歴史家は考えている」と話す。（ニューヨーク＝真鍋弘樹）

朝日デジタル　日本の歴史家を支持する声明（全文）　　2015年5月7日21時22分

　米国の歴史研究者らが公表した声明の全文は次の通り。（原文のまま）
　　　　　◇

　歴史「偏見なき清算を」　米の日本研究者ら１８７人声明

　日本の歴史家を支持する声明

　下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。
　また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。
　しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。
　元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。２０世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。
　「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。
　「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。
　歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。
　日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。
　多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。第２次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに４０年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに１世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、１９・２０世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。
　今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第２次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。
　今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。４月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。
　過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。
　私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。

署名者一覧（名字アルファベット順）
ダニエル・オードリッジ（パデュー大学教授）以下186名略。