150508 ファシスト橋下の実像、大阪都構想の嘘を活写したユー・チューブ。むちゃくちゃ面ろい！

5月8日(金)：

「大阪都構想の虚妄」という真実を衝いたむちゃくちゃ面白いユーチューブ作品。

日刊ゲンダイ橋下市長と都構想を皮肉った「4分49秒」パロディー動画の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159571　　2015年5月7日　
「大阪都構想」の是非を問う住民投票（１７日投開票）をめぐり、橋下徹大阪市長ら「大阪維新の会」と反対派の応酬が激しくなっている。維新の会は４億５０００万円という莫大な広告費を使って、テレビＣＭを流しまくり、賛成ムードをもり立てている。
■学者１２８人が大反対
　５日、都構想の危険性を訴える大学教授ら１９人が記者会見を開いた。藤井聡京大教授らが「反対」への賛同を学者に呼びかけると、わずか１週間程度で賛同者は１２８人（５月６日時点）にも上った。賛同者の研究分野は、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、教育学、都市計画学、防災学など多岐にわたり、１０５人が専門的な観点から、ＨＰ上で都構想の問題点を明らかにしている。藤井教授らは、９、１０日に住民向けの説明会も行う計画だ。
　実際、都構想の効果はだんだん曖昧になっている。当初、橋下市長らは二重行政解消による経済効果を４０００億円とアピールしていたが、大阪市が全戸配布したパンフレットでは１７年間で２７６２億円に減っている。そのうえ、この金額も、経済成長率が毎年２％前後で毎年度１００億円以上の税収増が見込まれる、という前提だ。反対派は「１億円」の効果しかなく、むしろ６００億円のコストがかかると反論しているから、大阪市民もワケがわからないだろう。
■パロディー動画の再生回数急増
　そんな中、ユーチューブにアップされた都構想批判の４分４９秒の動画が注目を集めている。「総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです」と題された動画で、映画「ヒトラー～最期の１２日間」をパロディー化したもの。賛否両方を載せたまとめサイトで取り上げられ、急激に再生回数を増やしている。
「『総統閣下シリーズ』と言って、米国でヒトラー映画のシーンを字幕でパロディー化するのがはやり、日本でもいろいろ作られています。この都構想の動画は国政の話まで入っていて、爆笑です。よくできていますよ」（地元記者）
　動画は、都構想が“現実”となった後の大混乱を描いている。
＜北区議会が反乱しました。西成に金を渡したくないと＞
＜庁舎新設など初期費用６８０億円で府の財政もパンク。総務省のいやがらせで府債も発行できず、財政再建団体スレスレです＞
　部下が窮状を訴えると、ヒトラー（＝橋下市長）がこう言う。
＜総務省は晋ちゃん（安倍首相）にシメてもらえ＞
　ところが部下は……。
＜安倍前総理は腹痛で辞任。後任の谷垣（幹事長）は非協力的です＞
　この後、ヒトラーは錯乱状態で激高。
＜二重行政なんて本当はないんだ。わしと松井（府知事）で調整すればいいだけだ。憲法改正に協力する見返りだったのに＞
＜（在阪テレビ局の）ＡＢＣもＭＢＳも脅して黙らせろ。晋ちゃんみたいにな＞
＜もう国政に行きたい。でも谷垣じゃわしに大臣の目はない＞
＜テレビ局にケンカ売りすぎてタレントもキツイ。たかじんが生きていたら＞
　などと本音（？）をブチまけるのだ。
　パロディーではあるが、都構想がいかに間違っているのか、住民にとって不利益か、論理的によく分かるように作ってある。住民投票まであと１０日。反対派の巻き返しなるのか。
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総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです

150508 宮崎駿氏「辺野古基金」の共同代表就任へ＆辺野古基金１億円 世論動かす発信力示す！

東京新聞　宮崎駿氏共同代表へ　「沖縄の覚悟支援するしかない」2015年5月8日 夕刊
　米軍普天間（ふてんま）飛行場の沖縄県名護市辺野古（へのこ）への移設阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の宮崎駿氏が就任する意向であることが分かった。宮崎氏は八日、共同代表への就任について、スタジオジブリを通じ「沖縄の人たちがそういう覚悟をするなら、支援するしかないと思いました」とのコメントを発表した。
　宮崎氏は米アカデミー名誉賞を受賞するなど、アニメ映画の監督として世界的に高い評価を受けている。
　同基金幹部は「名前を連ねていただけるのであれば大変にうれしいことだ」と述べ、今後、正式に就任要請する考え。
　宮崎氏は昨年、反対運動をする人たちに向け「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」とした直筆の文章を寄せている。
　宮崎氏は二〇〇二年に「千と千尋の神隠し」がベルリン国際映画祭でアニメーションとしては史上初の最高賞の金熊賞を受賞したほか、〇三年にアカデミー賞長編アニメ賞も獲得。「ハウルの動く城」などでも同賞にノミネートされた。
　一四年には日本人監督として一九九〇年の故黒沢明監督以来二人目となる名誉賞をアカデミー賞主宰の米映画芸術科学アカデミーから贈られている。
　辺野古基金の共同代表にはこれまで元外務省主任分析官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻・文子さんが就任。同県出身報道カメラマンの石川文洋氏の就任も決まっている。
　佐藤氏は「宮崎さんの就任を大変歓迎している。国際的に著名な方が名乗りを上げてくれたことで、辺野古に基地をつくってはいけないという運動の正当性を国際社会に強く訴えられる」と話している。

◆辺野古基金の振込先
　辺野古基金の主な振込先は次の通り（店番号－口座番号）。送金先はいずれも「辺野古基金」。
　みずほ銀行那覇支店　６９３－１８５５７３３▽ゆうちょ銀行　７０８－１３６５９４１▽沖縄県労働金庫県庁出張所　９５３－３４０６４８１▽琉球銀行県庁出張所　２５１－１８５９２０▽沖縄銀行県庁出張所　０１２－１２９２７７２▽沖縄海邦銀行県庁内出張所　１０２－００８２１７５。問い合わせは基金事務局＝電０９８（９４３）６７４８＝へ。

琉球新報【社説】辺野古基金１億円　世論動かす発信力示した　　2015年5月8日
　新基地建設を拒否する県民の訴えは確実に全国へ広がっている。沖縄の民意を無視し続ける政府の姿勢に多くの国民が厳しい目を向けていることの表れでもある。
　米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」が４月３０日時点で約１億２千万円に達した。基金設立からわずか３週間で１億円余の資金が集まったことを心強く思う。
　基金設立が、過重な基地負担を沖縄に強いる政府に対する厳しい世論を喚起する契機となった点にも注目したい。寄付件数４５７７件のうち約７割が県外から寄せられたものだ。
　新基地建設を強行する政府と対峙（たいじ）する県民の闘いは決して孤立していない。「辺野古ノー」の声に共鳴する国民の良心が闘いを支えている。そのことが県外からの多額の寄付という形で実を結んだ。
　普天間飛行場全面返還合意から１９年が過ぎた。一貫して県内移設を拒否してきた県民を支持する方向に国民世論が動いている。そのことは世論調査にも表れている。全国紙の４月の世論調査を見ると、辺野古移設を進める政府の姿勢を「評価しない」とする声が多数を占める傾向が出ている。
　例えば、４月末の共同通信世論調査では、移設に向けて海上作業を継続する政府を４５・６％が「評価しない」と答え、「評価する」の４０・１％を上回った。１３年１２月の世論調査で辺野古移設の賛否を聞いた際には移設賛成が４９・８％、反対が３３・６％だった。
　昨年の名護市長選、県知事選、衆院選で新基地反対の民意が明確に示されたことが国民世論に影響を与えたとみられる。海上保安庁の過剰警備に象徴される政府の専横に対する反発もあろう。
　沖縄の発信力も世論を動かしているといえるだろう。キャンプ・シュワブ前や瀬嵩の浜などで回を重ねてきた県民集会は国民の耳目を集めている。ネットを通じた市民レベルの情報発信も広がりを見せている。
　菅義偉官房長官との会談で翁長知事が発した「キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」という沖縄戦後史を踏まえた発言も、国民の共感を集める上で効果的だった。
　「日本の平和と民主主義を守る」（呉屋守将氏）ことを理念に据えた辺野古基金も沖縄の発信力の一環として捉えることができる。さらなる世論喚起と合わせ、県民、国民の力で大きく育てたい。