150501 やっぱりそうだよなあ：安倍の＜卑屈過ぎる従米演説＞に対する「小林よしのりの感想」に同感である

5月1日(金)：

　あまりに馬鹿馬鹿しいので俺は安倍のアメリカ議会での演説文の全文には目を通していないが、新聞その他でなんとなく感じていたことは事実のようだ。俺とは真逆の立場の小林よしのりですら、こう感じてるのだから。
　そもそも安倍は「保守」政治家ではない。「完全従米」以外の価値基準を持っていない。アメリカ様に誉められたくてひたすら尻尾を振ってるだけのただのおっちょこちょいのお調子者のガキでしかない。そんなのに国家権力という刃物を持たせて振り回させてるのだから…。言葉がない。

小林よしのり　安倍首相の米議会演説は愚劣でバカバカしい　2015.04.30（木）

　安倍首相が米議会で初めて演説をして、大受けだったとニュースが報じている。テレビのコメンテーターも歴史的快挙だと喜んでいる。韓国はすでに6回も演説したことがるのに、何が快挙だ！その演説全文を読んでみたが、アメリカに媚びた その自虐史観にムカムカした。
　「民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいました」とか、「日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした」とか、よくこんな醜悪な媚びを連発できるものだ。安倍首相は「民主主義はアメリカからの贈り物」と思っているらしいが、とんでもない自虐史観だ。
　昭和天皇が敗戦翌年の「新日本建設に関する詔書」で、明治大帝の「五箇条の御誓文」に還って民主主義を進めればいいと仰ったことを安倍首相は知らないのか？それは「日本の民主主義は戦後の輸入品ではない」という意味だったのだ。しかも過去の日米戦での米兵の死に「深い悔悟を胸に」抱くそうで、「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを」刻んだそうだ。
　日米の戦争は、日本側から甲案・乙案を提出しても拒否されたことが原因であり、避けようがなかった。それをどう反省すればいいのか？そんなに先の大戦に「悔悟」の念を抱き、「痛切に反省」をしていたら、靖国神社の英霊に対してなぜ「顕彰」が出来るのか？靖国神社は「顕彰」の施設であって、よく戦ってくれましたと、戦死者を英雄として讃えるための神社なのだ。
　今後、安倍首相が靖国参拝をしても、わしはアメリカのポチに成り下がった奴が、英霊を愚弄するんじゃないと怒るしかない。しかし、あれほどアメリカの戦争を「自由」と「民主主義」の「正義」の戦いとして持ち上げ、日本を「悪の帝国」にしてしまう安倍首相の演説を、日本の自称保守派はなぜ喜べるのか？
　わしには理解不能だ。
　しかもやたら民主主義を強調するくせに、辺野古の基地問題も、安保法制も、すべて米国と先に決めてしまい、国会審議は後回しでいいと言うのだから、どこが民主主義なんだ！？
　安倍首相の演説は、過去の日本を「悪」とする「東京裁判史観」に嵌ってしまっていて、今後もアメリカを宗主国として、アメリカの起こす侵略戦争には、すべてついていくと宣言したようなものだ。まさに「戦後レジーム」の完成である！実に不愉快な演説だが、日本人はアメリカ・コンプレックスが強いから、嬉しいのだろう。バカバカしいとしか言いようがない。

※読んでいて、立場的に同意できない部分もあるが、安倍の浅ましさに対する呆れ果てた思いは全くもって同感である。

150430 沖縄の声こそが真実の声。ステージは変わったアメリカは、新たな反米意識の高まりを自覚せよ。

4月30日(木)：

安倍晋三と無責任な口裏合わせを深めることによって、アメリカとの同盟関係の矛盾(日米地位協定)、米軍基地への反発が改めて日本人全体に広く意識化され、新たな反米意識が高まりつつあることを自覚せよ。日本国民の真実の声は安倍晋三の不誠実な二枚舌ではなく、沖縄の声にこそある。翁長沖縄県知事の訪米時には、日本国民の真の声に耳を傾けるつもりで懇切に傾聴・対応をせよ。過てば確実に日本国内に新たな反米意識を広範に植え付けることになることを覚悟せよ。

琉球新報　県、１１日から辺野古調査　国に計画伝達　2015年4月30日
　臨時制限区域内などでの海底調査実施について発表する翁長雄志知事＝２９日午後、県庁
　翁長雄志知事は２９日午後、県庁で記者会見を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた作業を進める沖縄防衛局が設置のコンクリートブロックがサンゴを傷つけている問題について、５月１１日から２５日まで、県による調査を実施することを発表した。調査区域には立ち入りが制限されている米軍の臨時制限区域内が含まれる。県はこれまで同区域内への立ち入り許可を求めてきたが、拒否されており、今回は事前に調査期間を設定することで強い姿勢で調査の実現を求めている。
　県は同日、外務省と沖縄防衛局に調査計画を伝達し、米軍の立ち入り許可が得られるよう調整を求める文書を送付した。
　会見で翁長知事は「今回の調査は私どもの期日を守ってもらいたい。これをどうこう言う場合には、さらに思いを深くしてこれからのことに当たっていきたい」と述べ、政府に早急な対応を求め、認められない場合は新たな対抗措置に踏み切ることもにじませた。
　２月に市民団体の調査でサンゴ損傷が明らかになったことを受け、県は辺野古沖での調査を開始したが、制限区域内への立ち入りについて米軍は３月に「運用の妨げになる」として拒否していた。
　翁長知事は日米首脳会談や外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で普天間飛行場移設問題の「唯一の解決策」として辺野古移設が再確認されたことに「強い憤りを感じている」と不快感を示した。
　普天間飛行場の５年以内の運用停止が共同声明に盛り込まれなかったことに「（５年以内停止は）埋め立て承認のハードルを越えるための空手形ではなかったか」と仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得るための実現不可能な口約束だったと厳しく批判した。
　さらに、早ければ５月末にも訪米する意向を表明。また、５月１７日に開催される県民大会に出席する考えを示した。

琉球新報【社説】砂上の日米同盟　人権と民主主義の無視だ　敵意に囲まれ持続は不可能　　2015年4月30日

　日米同盟強化をうたえばうたうほど、よって立つ基盤のもろさが目立つ。まさに砂上の楼閣だ。
　安倍晋三首相がオバマ米大統領と会談し、「日米同盟は格段に強化されている」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古移設について、翁長雄志知事の反対は伝えたというが、「辺野古移設を唯一の解決策とする立場は揺るぎない」とも強調した。沖縄の民意など無視するという宣言に等しい。
　だが沖縄の反対こそ「揺るぎない」ものだ。民意を顧みぬ政府への憤りは臨界点に達しつつある。強い敵意に囲まれた基地が機能できるのか。両政府はその脆弱（ぜいじゃく）な基盤をこそ直視すべきだ。

言葉と逆の現実

　それにしても奇妙な光景だった。両首脳の交わす言葉の一つ一つが、見事なほど言葉とは裏腹の現実を照らし出していた。
　安倍首相は「自由、民主主義、人権、法の支配など基本的価値の上に立つ日米同盟」と口にした。
　だが辺野古をめぐる現実はどうか。つい先日まで漁師が自由に航行できた海は突然、法的根拠もあやしい「臨時制限区域」なるものが設けられ、民間人は閉め出された。キャンプ・シュワブのゲート前では昨日まで歩けた範囲に突然、線が引かれ、一歩でも足を入れた途端、後ろ手に拘束する。航行や歩行の「自由」はあっけなく奪われたのである。
　名護市長選でも知事選、衆院選でも辺野古移設の推進・容認派は全敗し、反対派は完勝した。にもかかわらず移設工事を強行しようとする政府は、「沖縄には民主主義を適用しない」のであろう。
　例えば他の地域で知事や市長が反対する中、原発建設を強行できるだろうか。他府県では到底できない行為を沖縄に対してだけなすのは、差別と呼ぶほかない。
　新基地を建設するか否か、沖縄には口出しできないとする態度は、沖縄の人々には自分の土地の将来を決める権利もないということである。これで「民主主義、人権など基本的価値の上に立つ」などと、よく言えたものだ。
　「法の支配」とは、処罰するか否か、統治者や権力者が恣意（しい）的に左右できない公平性を意味する。だが辺野古では前述のように「制限区域」なる勝手な線引きも政府の思うがままである。サンゴの破壊が明らかでも、環境保護を所管する県の立ち入り調査は認めないが、工事の船は自由に往来する。このどこが「法の支配」なのか。皮肉なものである。

「唯一」は日本だけ

　ただ、共同記者会見の内容は注意深く見た方がいい。日本政府は「辺野古移設推進で両首脳が合意した」と盛んに宣伝するが、オバマ氏は「辺野古」の単語を発しておらず、「在沖海兵隊のグアム移転を進める」と述べただけだ。米側が辺野古を最上と考えているかどうかは分からない。「唯一」と叫ぶのは日本側だけである。
　首脳会談でオバマ氏が尖閣を「日米安保条約５条の適用対象」と述べた点も誤った解釈が横行している。まるで尖閣のために米軍が中国と戦争するかのように言いなす人がいるが、幻想だ。
　第５条は両国がそれぞれ自国の憲法の手続きに従うとうたう。米国憲法は「戦争宣言」の権限は米議会にあると定める。開戦するか否か議会が決めるのだ。５条を適用するというのは「議会に諮る」という意味にすぎない。そして、東シナ海の無人の岩のために米国の若者が血を流していい、と議会が考えるはずはないのである。
　翁長知事が緊急会見し、首相が辺野古移設の意思を示したことに「遺憾だ」と述べたのは当然だ。辺野古という「固定観念」から一歩も出ようとしない政府の態度はまさに「政治の堕落」である。
　知事は訪米して米国世論に訴える考えも示した。賛成だ。日本政府の頑迷固陋（がんめいころう）は病的だが、知事の言う通り米国は「いろんな考えを吸収しながら意思決定をする」からだ。繰り返し訴えるほかない。


琉球新報【社説】辺野古移設「唯一」　沖縄利用許されない　普天間即時閉鎖こそ解決策　　2015年4月29日

　日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は、名護市辺野古沿岸部での新基地建設を米軍普天間飛行場の継続使用を回避する「唯一の解決策」と再確認した。
　両政府の硬直した思考には落胆せざるを得ない。海兵隊の抑止力が虚構であることは防衛相経験者や専門家が明らかにしている。
　「解決策」には多くの選択肢がある。最も有効なのは普天間飛行場の即時閉鎖だ。
　日本政府は米国の機嫌取りをやめ、米政府も必要性のない新基地を日本に求めるのはやめるべきである。

危険性除去にならぬ

　辺野古移設を「唯一の解決策」とする理由の中に普天間飛行場の「危険性除去」の文言はない。共同文書には「運用上、政治上、財政上および戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するため」とあるだけだ。
　「政治上」に包含されると強弁するかもしれないが明記していないのは、辺野古移設が「危険性除去」につながらないと両政府が認めていることの証しといえよう。
　尖閣諸島を念頭にした「島しょ防衛」が成果のように喧伝（けんでん）されているが、米軍の支援は限定的なものでしかない。
　日米防衛協力指針では、自衛隊と米軍は「陸、海、空または水陸両用部隊を用いて共同作戦を実施する」とした。だが島しょ防衛の「作戦を主体的に実施する」のは自衛隊であり、米軍は「自衛隊の作戦を支援し、補完するための作戦を実施する」にすぎない。米軍の支援内容は物資補給や情報提供などに限られるとみられる。
　米政府は尖閣諸島を「日米安全保障条約５条の適用対象」としている。だが米軍投入は米議会の承認が必要となる。尖閣有事の際でも米政府が議会承認を求めたり、議会が承認したりする可能性は低い。米軍の役割を「支援」にとどめたのはその反映であろう。
　米軍が自衛隊と共同で島しょ防衛で戦闘行為を実施することなどあり得ないということだ。
　にもかかわらず、米軍が即座に参戦するとの誤解を国民に与える日本政府の印象操作はあまりにも不誠実である。
　県が求め、安倍晋三首相が約束した「普天間飛行場の５年以内の運用停止」については口頭で米側に伝えただけで、共同文書には盛り込まなかった。仲井真弘多前知事の埋め立て承認の際に安倍首相が約束したことであり、政府は移設作業を即刻停止するのが筋である。

「戦争する国」へ変容

　安倍政権はこれまで築いてきた「平和国家日本」を大きく変容させようとしている。日本は「戦争をしない国」として世界の信頼を得てきた。それが今、「戦争ができる国」にとどまらず「戦争をする国」へと大きくかじを切った。
　米国は戦後この方、世界各地で戦争を引き起こし、紛争への介入を切れ目なく続けている。指針はその米軍に対する自衛隊の協力を地球規模に拡大し、平時から有事まで「切れ目のない」連携を打ち出している。自衛隊が米国の戦争に巻き込まれる危険性が飛躍的に高まったのである。
　共同文書には集団的自衛権の行使容認など日本の取り組みを、米政府が「歓迎し、支持する」との文言が散見される。
　米軍の肩代わりを買って出る国は日本以外にはなかろう。米政府の歓心を得ることが目的になってはいまいか。安倍政権が真に国民の安全を考えているとは到底思えない。
　文書には日本政府の卑屈なまでの対米追従姿勢もにじむ。財政難に苦しむ米政府に新基地を提供するのもその表れだろう。米国に恩を売るため沖縄を利用することを許すことはできない。
　戦後７０年の節目の年に、日本は重要な分岐点に立っていることを国民は強く自覚し、危機意識を持つ必要がある。