妻と日曜日ワクチン打ちました、選挙戦が始まるし、備えあれば患いなしという考えです
1回目2回目はPfizer製、今回はモデルナ製です
この組み合わせが最も効果があるという話でしたが、発熱等の副反応があるかもという事で、連休の中日に接種しました
私は多少接種した場所がジンジンする程度で、なんてことなかったですが
妻は体がだるい、風邪ひき始めのような感じ・・
と言って、早めに就寝しました
でもこれで少し安心です
あまり出歩くのは控えようと、事務処理に費やしました（と言っても、少しは回りました）
コロナ禍の中での選挙戦なので、どういったことになるのか
集会等は無理だし・・・、とにかく議会活動の報告はお配りしていきたいと考えます
今日は選挙で使う書類の事前審査です、いくつか手直しがありましたが概ね終了です
今日の夕方は妻中空手道部が全国大会に行くので市長に表敬訪問しました
市長から激励の言葉をいただきました、ありがとうございます
大会は京都で行われます
皆いい笑顔です、がんばれ！
妻中の校門には
こんな表示が
拡大すると
の表示が出ていました、昨年8月に行われた大会のメンバーです
今年はもっと多くの選手が出場権を得ました
関谷指導員の指導と子供たちみんなの努力のたまものです
頑張りましょう！
さて3月16日のブログに西都児湯の医療センターについての檀上からの質問とその答弁を書きましたが、今日はその続きです
ただすごく長かったので2分割したいと思います（赤字は重要なところ）（青字は注釈です）
それでは、読んでいただき自分の事として救急医療を考える契機になればありがたいです
（西都児湯救急医療センター）
質問）
最後は西都児湯医療センターの質問です、今回もほとんどの議員がこの問題について質問されました、重なることもあると思いますが、これは重要な事なので質問席からも質問していきたいと思います。
檀上で私は事実と真実という話をしましたが、互いの立場における正しさを言い合っても仕方がないと思います、まず事実、つまり立場による見方で変わらないものを質問させていただきました
それでは質問席から壇上の答弁をベースに質問していきます、医療センターの中期目標に定める脳卒中等の緊急性の高い脳疾患や西都児湯であまり行われていない内科疾患の受け入れや入院手術を行うと言われましたが、現状のセンターの状況は市長の思い描く姿と合致しているのか伺います
答弁）
・常勤医師の減少や新型コロナウイルス感染症による影響など様々な課題がある中、整形外科を中心とした二次救急医療については、理事長を中心に鋭意努力されていることに感謝し、評価している
・しかし中期目標の最優先事項として定める、脳卒中等の緊急性の高い脳疾患や地域に不足している内科疾患における二次救急医療の提供があまりされていない点、さらに西都児湯二次医療圏の中核的病院や夜間急病センターとしての機能が低下している点において、私の思い描く姿と合致していない
質問）
中期目標の最優先目標、つまり市民にとっての最優先目標と考える脳卒中等の緊急性の高い脳疾患、地域に不足している内科疾患における二次救急があまりなされていない、西都児湯の二次医療圏の中核的病院の機能が低下していることが、市長の思う姿と合致していないという事を確認しました。
次です、公立病院との違いについて伺った時、公立において損失は地方公共団体が負担し、独立行政法人は公共の福祉の増進という公共性の高いものは設立団体が負担するが、原則は独立採算制であると言われました。
医療センターを地方独立行政法人という公的法人として設立したのは、橋田市長です、そもそもどうして地方独立行政法人としたのか設立の理由を伺います
答弁）
・常勤内科医不在による病院存続の危機があり、医師の派遣元である宮崎大学医学部の各教室に医師派遣協力のお願いをした（この危機については、先日私のブログでの、反対討論のなかに経緯を書いています）
・いくつかの条件をいただき、この事について検討した
・検討を重ねた結果、今後の医師確保対策の上からも、経営形態をより公的な法人形態へ変更する必要があると判断した（経営体制は医師会経営が破綻し、常勤医を中心とした財団型の病院にその時はなっていました）
・中期目標に定める脳卒中等の緊急性の高い脳疾患や西都児湯地域であまり行われていない内科疾患の受け入れや入院、手術等の医療の提供を行うほか、夜間急病対応や災害拠点病院機能を整備して、西都児湯二次医療圏の中核的病院として市民の皆様の安全安心を確保したいという思いから、地方独立行政法人として設立した
質問）
ありがとうございました、つまり先ほど市長が述べた医療センターとして思い描く姿にするために地方独立行政法人にしたと理解します。さて収支を聞いたとき、まだ理事会の議決を経ていないから公表できないと言われましたが、令和二年度は1億9682万9千円の赤字でした、ちなみに平成29年度、平成30年度、令和元年度のセンターの収支はどうだったか伺います
答弁）
・損益計算書の経常利益の数字は平成29年度は4535万3千円、平成30年度は8246万2千円、令和元年度は8682万4千円である（長田先生が理事長の3年間で2億1463万円の黒字を出したのです。ただある議員たちから医療収益はその時代も黒字化してなかったなどという話を市民にしているようですが、利益は全体をくるめてつまり共同利用型助成金や、政策医療としての自治体からの助成金を含めて考えるものなので、センターが黒字で間違いないです。逆に言うと現在もこれらの助成金等は入ってきてあれほどの赤字ですから、いかに今の医療収支が悪化しているかわかります）
（なおこのことについては2020年9月23日のブログに書いていますので、ご覧ください https://blog.goo.ne.jp/1046monochrome/e/d7162a713eea8a63edb62eabf478d697）
質問）
平成29年から令和元年の三年間で2億1463万円の収益を出していたことを確認します、もう一つ、たった一年でその収益分と同額の赤字を計上したことも確認しました。市が市民の要望で掲げた脳疾患等二次救急医療ができず、収支も赤字で市に対し、市という事はイコール市民に対してという事ですが、市民に負担を強いることになりかねず、挙句緊急性の高い脳疾患や地域に不足している内科疾患における二次救急医療の提供を目指さない医療センターとなった場合、それは公的に運営すべきものと言えるのか伺いたい
答弁）
・仮に地方独立行政法人西都児湯医療センターが、緊急性の高い脳疾患や地域に不足している内科疾患における二次救急医療の提供を目指さず取り組まなくなった場合には、本市が地方独立行政法人を設立して公的に運営する必要な無くなると考える
・市民の命や安全安心をまもれなくなりますし、宮崎県医療計画や宮崎県地域医療構想にも大きな影響を与えると考える（すでに民間病院は1次救急やその他の医療分野は担っています。公的に行うのは民間が担えない分野、県の医療計画に沿った部分という意味だと考えます）
質問）
ここは大事なところです、二次救急の提供を目指さなければ公的に運営する必要はないと考えていること、そしてもっと大きな影響、それは二次救急を提供しなければ宮崎県医療計画や宮崎県地域医療構想にも影響を与えると言われました、これに関しては二次医療圏再編に対し、つまり西都児湯二次医療圏を無くし宮崎に統合しようとする事態が以前あった時、私は民間団体において必死に阻止したことがありました。もし二次救急を提供しないことになったら、再度再編の話になるのでは、と危惧しています。ますます西都児湯地域は命を救う医療から遠くはなれていきます。このことは再度言いますがとても重要なことです。
ここで少し話を戻しますが、一次二次三次救急医療について聞きました、以前よりだいぶ理解が進んだようですが、まだその区別があやふやな市民がおられます、そこははっきりさせた方が良いと思います。そうしないと問題点がなかなか理解されにくいからです。私なりに簡単な言葉で表現したいと思います。
一次救急は入院が必要ない軽症で、採算性が悪い、二次医療は入院が必要とされる重症救急で、命を左右する急性期疾患に対応するもので、採算性は良いと理解して間違いないと考えます。
県内には7つの二次医療圏があります、脳血管手術ができないのは、西都児湯医療圏医以外にあるのか伺います
答弁）
・県内の7つの二次医療圏で脳血管手術ができないのは、西都児湯医療圏だけである（西都児湯は医療後進地域です）
質問）
これも先の二次医療圏再編を左右する問題です、以前はなんだかんだ言ってもセンターに優秀な濵砂亮一先生という脳神経外科手術のスペシャリストがいたことも、再編を阻止する力となったと私は思っています。だからこそ医療センターが脳血管手術を担うことは、二次医療圏内の自治体も望むものであると思うのです。それなのに、二次救急医療を目標から外すようにするのか私は理解できません。
現理事長の思い描く医療センターの役割機能はどういったものなのか、具体的にうかがいます
答弁）
・現理事長の思い描く医療センターの役割機能について具体的に聞けなかったが、以前医療センターとの二者協議の中では、濱砂理事長から骨折外傷センター、呼吸器感染症センター、予防医学の検診センターを3本柱にする医療提供体制の話はあった
質問）
二者協議で二次救急の提供は述べられなかった、のですね、医療センター理事長公募の時、着任後どのような希望を抱いていたのか聞きたいものです。もしあの時、今言われた二者協議の中での「骨折外傷センター、呼吸器感染症センター、予防医学の検診センター」をセンターの三本柱として応募したとしたら、センターの理事長として適格性がないと思いますし、選任者つまり選んだ首長の救急医療に対する見識を大いに疑います。私はあの時の一般質門でも何度も言いました、言葉は悪いですがあの公募に透明性など全くなく、出来レースだったと。今もそう思っています。
広報西都3月号には常勤医が増えましたと書いていました、ありがたいことだと思う反面、それでも、この数値だと医師の配置体制が悪いのではないかと判断せざるをえません。やはり中期目標に沿った医療体制のもと、医師の配置を考えなければセンターの採算はますます悪くなると思うのですが、いかがでしょうか
答弁）
・中期目標に沿った医療提供体制のもと、医師の適正な配置ができれば、経営の黒字化が実現できるものだと考える
（14，5年前救急病院が医師不足で危機の時、医師集めに県知事から市長、救急病院長が奔走していた時、私も伝手（学院の同級生とか）で探そうかと考えていた時「橋口さん、医師免許を持っているなら誰でもいいってわけではないんです。病院の目的や現体制との組み合わせが大事なのです」と言われ事がありました。お医者さんは一般より報酬が当然ながら高いです、だからこそ医療技術の良さや現状医療体制での配置を考えて集めないと経営的にも悪化する恐れがあるという事でした）
後半は明日に続きます
