「介護サービス」を選ぶのは利用者本人・・・「総合事業」でも！

お金を出して商品を買うときに、店に並んでいるものの中から、「自分で選ぶ」ことはあたりまえです。


介護サービスの利用も、同じように「自分で選ぶ」のはあたりまえのはず。


「ないものねだり」ではなく、「現行相当」（今までどうり）のサービスと「基準緩和で、少しお安い」サービスと、両方があったらそのどちらかを「自分で選べる」のは、常識的には当然。


大阪市などでは、とんでもないことになっているということを聞きます。

大阪社保協のFAX通信より。

【参考】2016年７月27日大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で示された「現行相当型サービス利用判定基準」

①新総合事業移行前に既に介護予防訪問介護を利用している人は「現行相当サービス」が利用できる。

②新規利用者は

1）「認知症高齢者の日常生活自立度」ランクⅡ（日常生活に支障のある認知症）以上

2）「障害高齢者の日常生活自立度」ランクＢ（ベッド生活中心で車椅子利用）以上の人でないと「現行相当サービス」は利用対象とならない

　それ以外の人が「現行相当サービス」（訪問型）を利用するには、「大阪市サービス判定会議」（月1回、事務局　大阪市高齢福祉課）の判定を受けなければならない


「認知症で日常生活に支障」があったり、「ベッド生活中心で車いす利用」の方が、「要支援」認定ということが、そもそも「？？？？」。

事実上、「新規利用者は、現行サービスから排除」となります。



「我が市の場合は？」一般質問の中で、尋ねたところ、「介護予防・日常生活支援総合事業のサービスの選択については、地域包括支援センターなどによるサービスの種類や単価等の説明のうえ、本人が選択し、事業所等と契約することとなります。」という答弁でした。


「本人が選択し・・・」という明快な言葉に、ほっとしています。



「本人が選択する」ことが困難な場合は・・・。そのことは、次の機会に。（明日から決算審査。その「仕込み」にかかります。）