予算委員会４日目 総括討論

先週の８日～１０日の３日間で、全ての質疑が終わっていた予算審査特別委員会の最終の会議が開かれ、各会派の討論がありました。

日本共産党は、検討の結果、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の三つの特別会計予算に反対、一般会計を含む他の会計は賛成の態度を表明。

他の委員は「全て賛成」で、採決の結果、全ての会計予算案を委員会として原案通り可決しました。


国保会計など三つの会計に「反対」なのは、これらが社会保障の制度としての体をなしていない。市民の命をまもるべき医療保険、介護保険が「保険料は高く、医療・介護の保障のない」市民を苦しめるものとなっているからです。


その根源、大元は国の責任だと思っていますが、しかし、医療も介護も保険者は市ですから、市としてするべきこと、できることはある。

「するべき」なのは何よりも、国の制度改悪に対して、「改悪」であるということをしっかりと言うことだと思っています。。

本気で市民の暮らしを思い、その痛みを受け止めるなら、国と一緒になって「制度の持続可能性」などという言葉を繰り返さないで欲しい。

「制度が持続しても市民の暮らしが持続しない」という瀬戸際ですから。


地方自治体は法律の範囲で、制度の制約の中で事業を行うのは当然ですが、しかし国の下請機関でも出先機関でもありません。

沖縄の翁長知事のように「アカンものはアカン」ときっぱり言う首長、そして議会が増えることで、社会保障は守られるのではないでしょうか。


そんな思いをこめた三つの会計に対する私達の「反対」です。