地域に開かれ、地域で支える学校

市議会定例会２日目。

今日は、７人が一般質問。昨日、今日の２日間で１４人の質問が終わりました。

１４人中９人が９月の台風２１号を受けた防災対策について質問。日本共産党も、森下議員が被災者の皆さんから寄せられた声を届け、様々な角度から問題提起をしました。

聞いていて思うこともあり、私の質問３項目についても思う事多々あり。


ボチボチ報告することとして、今日は、一般質問のあとの議案のひとつについて。



新たに学校運営協議会を設置することとして、その委員の報酬を条例で定める提案でした。


学校運営協議会とは、保護者や地域住民が参加して、学校運営の全般、教育の内容や人事についてまで意見が言える法律で位置付けられた機関です。


市議会定例会の開会までに開かれた厚生文教委員会協議会の説明を受けて、「学校運営挙議会」についての詳細な説明を求め、参考資料として「規則（案）概要」として後日配布されました。


それによると「協議会の目的」は「学校運営に関して、泉大津市教育委員会及び校長の権限と責任の下、保護者及び地域住民等の学校運営への参画や・・・支援、協力を促進することにより学校と保護者
及び地域住民との信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や幼児、児童及び生徒の健全育成に取り組むこと」としています。

学校運営協議会は、その名の通り「学校運営」に関わる協議会として、学校ごとに置くのが普通ですが、「小中一貫教育を施す場合その他教育委員会が２以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認める場合には、２以上の学校に１の協議会をおくことができる」としています。

当面、小津中学校校区の上條、条東の２つの小学校と中学校、３つの学校に１５名の定員でひとつの協議会を設置する考えが示されました。


今年度、１０年後、２０年後を見通した「教育みらい構想」の策定に向けた議論がされています。

市のＨＰに、「構想」策定に向けた有識者会議の会議録もアップされています。そのなかで、子どもたちの学力や不登校、いじめの問題など、様々な視点での議論のなかで、コミュニティスクール、小中一貫校についても検討されています。

その議論の到達点がどうなのか？

学校の先生たちや、保護者の皆さんの合意形成がされているのかどうか？

まとまった報告はされていません。


子ども達の成長は、地域で見守っていくもの。

だから学校は地域に開かれ、地域が支えるもの。

そのための仕組みづくりのひとつが、今回設置しようとしている学校運営委員会だと思っています。



その初めの一歩から、みんなで考える。

そのために、「何のために？　何をめざすのか？」・・・情報を公開し、オープンな議論を重ねることを議案の採決にあたって要望しました。