「老後の安心」はどこへ？！

「老後の最大の不安、介護を社会全体で支える」と言ってスタートした介護保険制度。

介護保険法制定から20年。制度実施から18年。


老人保健福祉計画と一体に策定された第1期の「介護保険事業計画」の冊子の扉には、「いつでも、だれでも、どこでも　必要なサービスを」という言葉があります。


社会保障の制度であるなら、「いつでも、だれでも、どこでも」は「めざすべき目標」であるはず。その想いで、介護保険制度発足の当初、毎回のように質問で取り上げてきました。



介護保障をめぐって今、何が起きているのか？その事実から、あらためて考えてみたいと思っています。


今日、提出した一般質問の発言通告に添付した「質問要旨」は以下のとおりです。

１、 介護保険事業について
① 介護予防・日常生活支援総合事業（「総合事業」）の実施状況
（１） 要支援１・２の認定者数（直近）と、そのうち訪問介護、通所介護の「介護予防給付相当サービス」と緩和型サービスの利用者数を示されたい。
　また新制度実施に関わって、サービス利用者、事業者、市民から寄せられた評価、苦情、相談等があれば紹介いただきたい。
（２） 4月以降の要介護（支援）認定の新規・更新の申請者数、認定審査を省略し、チェックリスト活用によって「総合事業」の利用に至ったのは何件か。

② 保険料滞納者へのペナルティ
市が発行している「保険証利用のしおり」には「特別な事情がないのに保険料を滞納していると・・・」として、滞納期間に応じたペナルティが記載されている。この場合、ペナルティの対象とならない「特別な場合」とは、どのような場合が想定されるか。また、「特別な場合」との判断で、滞納期間があっても保険給付によるサービスを利用している事例はあるか。（第6期計画期間中）
　1年以上、2年以上の滞納者数は、それぞれ何人か。

③ 利用料2割負担導入の影響
昨年8月より導入された、利用料2割負担による保険サービス利用の抑制、本人と家族の生活への影響などについて、市として調査・把握しているかどうか。把握していれば、その概要を示されたい。

④ 保険料減免制度の拡充について
現行の市独自の保険料減免制度は、制度発足当初の保険料段階が5段階のもとで設定されたものであり、保険料高騰、保険料段階の細分化の実態にそぐわないものになっているのではないか。次期「計画」策定の中で、所得基準等の要件拡充を検討するべきだと思うがどうか。見解を問う。

⑤ 自立支援・重度化防止について
昨年度から設置されている地域包括ケア会議自立支援部会について、目的、構成、昨年度・今年度の会議開催回数、実績と評価、今後の展開についての考え方を問う。

⑥障害者福祉のサービス利用者が65歳になって「介護保険優先」の原則適用により、サービスが後退し日常生活に困難をきたすことがないように、必要な配慮を行う必要があると思うが、市としての対応と見解を問う。


２、 核兵器禁止条約への参加を政府に求めることについて
　「非核平和都市宣言」を掲げている本市として、本年7月7日に国連で採択された「核兵器禁止条約」に速やかに署名、参加することを政府に対して求めるべきではないか。昨今の日本を取り巻く国際環境の緊張により、その意義はますます重要となっている。市長の見解を問う。


以上