来年度からの介護保険料は？

６５歳以上の介護保険料は、市の「介護保険事業計画」の中で決まります。

「計画」は３年を１期として策定し、来年度から「第５期計画」が始まります。
つまり、来年度が「保険料改定の年」です。

保険料は「３年間の保険給付の量（在宅、施設を含めてどんな保険サービスがどれくらい使われるか？）を推計して、そこから保険料が決まります。

改定ごとに、１号被保険者（６５歳以上）の負担が増えています。来年度からは、保険給付費全体の２１％を、１号被保険者の保険料で賄うことになっています。

ところが今、発表されている「素案」には、「保険料がいくらになるのか」書かれていません。

その点について、昨日の一般質問で尋ねました。
パブリックコメント（「計画」案について市民の意見を聴く）時までには示すということ。
あたりまえのことですが、自治体によっては、これまでも「保険料ぬきで、計画案を示しパブリックコメント」ということもあったということなので、念押ししておきました。

保険料がいくらになるのか、「素案」には書かれていませんが、実は国の示した一定のルールでの保険料試算があります。
大阪社会保障推進協議会の大阪府に対する情報公開請求で、公開された資料に基づいて質問しました。

それによれば、今は府下で一番安い泉大津の保険料も４３２３円（月額）と２９７円の引き上げ。大阪市は、なんと６０８１円にもなります。

法改正により、府が抱えている「財政安定化基金」（国・府・市が拠出し、市町村の介護保険会計が赤字になったときに貸しつける）を、保険料軽減のために活用できるようになっています。

ところが、大阪府は「１９４億円のうち、１１２億円足らずを活用」し、「その３分の１を市町村に交付するという」こと。

財政安定化基金に積まれた市の拠出金も、もともと１号被保険者の保険料の中に組み込まれたもの。市の「基金」同様、これも「高齢者から取りすぎた保険料」です。

「保険料軽減のために最大限活用すること」を強く、大阪府に求めるべき！！と言いました。