子どもを守る就学援助が、「子どもに説明できない」制度であっていいのか？！

一般質問が終わった。

「就学援助」で、３０分の質問時間のほとんどを使い、介護保険の再質問はほとんどできなかった。



泉大津の就学援助制度は、独特の「家賃・持ち家規制」のルールがある。

たとえば、「４人家族で前年度所得３２５万２千円以下」が基準だが、この基準所得以下でも、「ローンを組んでいても持ち家世帯は対象外」「借家でも、家賃６万３２５０円以上は対象外」

こんな不合理な基準を持っている自治体は、府下に泉大津の他にひとつもない。

２５年前に持ち込まれたルールで、当時、私は議員ではなかったが、「教育の機会均等を保障する就学援助制度に、不合理な差別を持ちこむな」と、教育委員会に申し入れ、支部長をしていた新日本婦人の会でも交渉した。

予算委員会、決算委員会でも毎回、撤廃を求めてきた。
担当者は代わっても、毎回、同じ答弁。「特別な事情のある世帯は、A要件（各種減免制度や、児童扶養手当受給など）で救われる。したがって適正」。

「特別な事情」ではない、「普通の世帯」が排除されるのだ。
「やむなく、高い家賃を払っている」「ローンでマンションを買った」・・・という「普通の世帯」が。

「所得３２０万円で、運よく府営住宅に入れた世帯は、就学援助が受けられる。
所得３００万円で、何度府営住宅に申し込んでも当たらないので、高い家賃を払って民間の賃貸住宅に住んでいる。この世帯は対象外。
または、先々のことを考え、ローンで住宅を買った。これも対象外。
いったい、どちらが経済的に苦しいか？」

聞くまでもない、あたりまえのことだが、あえて尋ねた。

「子どもにも説明できないようことを続けていていいのか？」と、問いただした。

教育委員会事務局に、「過去３０年間の、認定者数、認定率」の資料を要求、提供されたデータをエクセルでグラフ化、議員全員、理事者、傍聴者にも資料配布。１９８６年、「家賃・持ち家規制」導入の年に認定者数・率ともに激減。その後バブル期にさらに減少。１９９８年以降、増加するが、２００６年度以降、全国的には増加が続く時期に横ばい。

人為的に審査基準を歪め、就学援助制度が「必要な世帯」から遠ざけられた様子が一目瞭然。

他にも、「仕事を休んでまで、申請手続きに来られない保護者のために、郵送でも受け付けること」「前期分の９月支給を早めること」「クラブ活動費など、国が援助項目に加えた。支給額に算入すること」など、改善を求めた。

最後に、教育長答弁を求め、「今後、よく検討する」との答えがあった。



《参考》
就学援助を受けると、学用品費等、修学旅行費、給食費等の補助の他、学校の検診で「治療指示」のあった「虫歯や結膜炎・・・の治療」も、公費でできる。

泉大津の認定率は、「家賃・持ち家」の基準が持ち込まれた　１９８６年度　１２．４９％。（前年度　１９．４８％）
　　　　　　　　　２０１０年度　小学校１７．１２％。中学校２０．０５％　　合計認定率　１８．１３％

大阪府下の認定率は、平均で２７．４％（２００８年度）