「1世帯30万円の給付」は誰に？

安倍首相の「緊急事態宣言を発出する」という記者会見を聞いた・・・という方から電話がありました。

「私たちも３０万円もらえるんですか？！」と。

残念ながら、答えは「いいえ」。

「１世帯３０万円」の給付金の支給対象とは、「新型コロナ発生前に比べて収入が落ち込み、住民税非課税水準になった」、

また「収入が半減、住民税非課税の２倍の水準以下になった場合など」。

わかりにくいですが、要するに「収入が激減」しなければ対象外。

新型コロナ以前も今も、ずっと収入が少ない人は対象外。

新型コロナの臨時休校で「６割の休業補償」で仕事を休んだ、４割の収入減の人も対象外。


電話をいただいた方は、年金暮らしのご夫婦、二人とも病気で、少ない年金で医療費も賄えず、通院も途切れがち。そんな悩み、不安をずっとお聞きしてきた方でした。　

こういう方も全く対象外。

自分が３０万円給付の対象であることがわかる人、そして「所得半減」などの証明ができて自主申告ができる人・・・。

高すぎるハードルではないでしょうか？

やっぱり、「自粛と補償はセット」でなければ！