公共施設の運営を民間に委ねて住民サービスが良くなる保障はない

今日から市議会定例会が始まりました。

教育長不在（１２月議会中に前教育長は任期満了で退任。後任人事はは３月議会最終日の議案となる予定）、教育長の職務を代行する職務代理者の出席もありませんでした。

そのことで、会議の冒頭、やや紛糾しました。

新年度予算の審議をするこの期間に教育長不在の空白期間ができたことの問題は、小さくないことを改めて感じます。


議案の一つ、体育館などスポーツ施設の管理運営を民間事業者に委ねる指定管理者制度導入についての条例改正がありました。

都市政策部が所管する公園、テニスコートについては森下議員が、教育委員会所管の総合体育館については私が質疑、意見を述べて、いずれも反対しました。

反対は、私たち二人の他に１名、３人で、他の議員の賛成で条例改正は可決しました。


「公の施設」は、行政が公的責任で管理、運営し、使用料なども条例で決めるのが原則。

２００３年の法改正で、営利企業を含む民間事業者に管理運営を委ねることができるようになりました。


全国でも、スポーツ関連施設の多くが指定管理を導入しています。

「指定管理」の導入や、一部、民間と連携、民間のノウハウを活用することを全て否定する立場ではありませんが、「なぜ今、指定管理か？」質問しても、納得できる説明はありませんでした。

「人材確保が困難」と言いますが、民間であれば必ず人材が確保できるのか？


賛成の立場の意見表明で「年末に施設を使用しようとしたら休みで使えなかった、という市民の声」を紹介して、民間の運営に期待する発言もありました。

民間事業者の運営でも、多くの場合、コンビニのように２４時間、３６５日、開業しているわけではなく、「休みで利用できない」ことはあります。

市がお金をかけずに、「民間の努力」で、「開館日数も開館時間も増やせ、住民サービスも低下させるな」と求めることは、低賃金・劣悪な条件で働くワーキングプアの存在を前提にしたのもではないでしょうか。


公共施設は、市民の共有財産として、その利用は全ての市民に公平に開かれたものでなければならないこと。

行政の他の施策との連携、学校教育との連携も、直営事業であればこそ図れること。

指定管理は「５年間」などの期限を切った契約で、事業者がかわれば運営方針も変わる。長期的な見通しを持った事業の積み重ねがしにくい事も問題です。

民間企業が、利益を追及するのは当然で、収益があがる事業を優先し、市民の利用が阻害されている事例もあります。



明日は一般質問の発言通告締め切り。眠れません