介護保険 「新総合事業」を考える

北助松駅前で「１１月２２日は知事選挙。府民の手に府政を。くりはら貴子さんを応援します」と、「明るい会」連絡会の夕方宣伝です。

途中で失礼して、大阪社会保障推進協議会の学習会に参加しました。




初めに大阪府内のデイサービスの事業所アンケート調査の報告がありました。

介護報酬改訂で、小規模の事業所ほど打撃的な影響を受けている。この上、要支援者のサービスが保険給付からはずされていけば、地域に密着して介護サービスを支えてきた事業所が消えていくことになりかねない。

そんな状況が浮き彫りになりました。




続いて、大阪社保協介護保険対策委員の日下部雅喜さんから「新総合事業にどう立ち向かうか」、すでに総合事業に踏み出した自治体のヒアリングをふまえた報告でした。

日下部さんは、「総合事業」先行自治体のタイプを、介護保険からの「卒業」と、安上がりの基準緩和事業への移行を促進する「国モデル率先実行型」、「現行相当サービス」だけでとりあえず移行する「形式的移行型」、そしてまじめに予防を重視し、本当の意味での地域の支えあいを創りあげる「予防・地域づくり重視型」の三つに分類されました。

めざすべきは第３のタイプ。

現行サービスの効果と役割を改めて明確にし、指定事業者による専門的なサービスを土台にして、地域のボランティアを担い手とする多様な活動（保険サービスではできないお手伝いや、高齢者の居場所づくりなど）は、プラスアルファとして位置づけること。それは、まさに私がこれまでの、議会質問でも求めてきたところです。


とにかく自分の地域の実状、事業所や利用者さんの声や実態を知ることから始めたいと思います。１０月に総会を開いて体制も新たになった、泉大津社保協の皆さんといっしょに取り組んでいきたいと思います。