自治体キャラバン＆市政報告懇談会

午後は、大阪社保協の自治体キャラバン。
毎年、この時期に大阪社保協は、府下４３自治体の全ての行政担当者と懇談をします。
昨日は、寺内事務局長初め、大阪府保険医協会から、そして泉大津社保協の構成団体で、市内で活動している団体の役員さんや、「一言言いたい」と参加された方々などで、会場はいっぱいになりました。

市側も、要望に関わる各課の課長さん他、そろって応対してくださいます。

事前に提出した要望書に文書回答が出されているので、それに基づく懇談となります。
要望と回答は、大阪社保協のＨＰにアップされています。

国保窓口での対応など、具体的な事例に基づく要望については、真摯に受け止める回答があり、ぜひこれからの行政に生かしていただきたいと思いました。

残念なのは、泉大津独特の不合理な問題の改善を求める「地域要望」については、「」という回答の繰り返しだったこと。
「できない」「しない」という理由が「理由」になっていない。
「就学援助制度の家賃・持ち家の規制」もそのひとつです。

「持ち家か、借家か」で、所得基準を２段階に分けている自治体はあっても、泉大津のように、「持ち家」であることで「対象外」としている自治体は、ひとつもありません。市の回答は「税・国保の減免、児童扶養手当の支給等に該当する世帯は支給対象にしている」から「家賃・持ち家」の規制の撤廃はしないというもの。
市が説明するのは、「いくつかの例外」の話であり、「例外」に当てはまらなければ「一定以上の家賃、持ち家」は対象外なのです。

「生活保護の支給通知書を毎月、民生委員が届けることをやめてほしい」という要望についても「地域での見守りが必要だから」という理由で、「続ける」という回答。「見守りが必要なのは、生活保護を受けている世帯」だけではない。参加者から「私は、ひと暮らしだが、民生委員さんに訪問してもらったことは一度もありません」という声もあがりました。
守秘義務のある民生委員さんと言えども、単身高齢者、ひとり親家庭、障害者など、地域の方々の情報を一覧の名簿で手渡すことはあり得ません。なぜ、生活保護世帯については「個人情報」を問題にしないでいいのか。考え直していただきたいものです。

来年も同じ話の繰り返しにならないようにしてほしいものだと思います。



夜は、市政報告懇談会。たつみコータローさんを迎えて。
私からは６月議会の一般質問の報告。たつみコータローさんは、まずご自身の紹介、そして「消費税に頼らない別の道がある」と、日本共産党の提言の内容にふれてお話いただきました。
参加者からの質問にひとつひとつていねいに、かみ合った回答をしていただきました。（ふと、昼間の自治体キャラバンの光景を思い出し・・・話あいというものは、かみ合わなければ・・・）
３４歳のフレッシュなコータローさんとのツーショットの写真、携帯でとってもらいましたが、「保存」に失敗していました

話の尽きない懇談会をお開きにして、外へ出ようとしたところで、どしゃぶりの雨。みなさん、帰りが大変だったことと思います。