府庁舎移転計画破綻の責任

１０月２２日、本日未明、橋下知事は府議会で「今月末の辞任」の意志を表明、府議会は辞職に賛成多数で同意したと言う。

１１月２７日、大阪市長選挙と同日、府知事選挙が行われることが確定した。

投票日まで５週間、日本共産党は「明るい民主大阪府政をつくる会」の弁護士、梅田章二さんを推薦して全力をあげる。
私自身も、この機会にひとりでも多くの市民の皆さんの意見をお聞きしながら、府民の命・暮らしを託せる府政の実現のために、私の思いも聞いていただきたいと思う。

きょうも「橋下さん、がんばって欲しい。」という熱烈な橋下ファンの方に出会う。
「どうせ誰がやっても同じ」という方もある。

３年９ヶ月、実行されたのは何か？
されなかったのは何か？
その事実に基づく議論をしたいと思う。

見過ごすことのできない「事実」、そのひとつに「府庁移転問題」がある。

府議会の２度にわたる移転条例否決にも関わらず、旧WTCビルを８５億円かけて購入。（移転を否決した議会が、購入予算は可決）本庁舎の一部機能を咲洲庁舎に移転。現在２０００人の職員が働いているという。

３月１１日、東日本大震災では大阪で唯一、３５０ヵ所もの被害、エレベーターに職員が閉じ込められるなどの事態も生じた。

専門家の指摘を受け、ようやく「防災拠点としてはふさわしくない」ことを認め全面移転は断念。

しかし知事は「問題があると言われ始めたのは３・１１以降」「購入時の判断は最善」と発言もしている。
１５日の公開討論でも「大阪市民の負債を府民全体で援助した」などと開き直ったという。

府議会９月定例会の一般質問でも日本共産党の宮原議員は「１昨年の８月からすでに、周辺の不均衡な地盤沈下が指摘されていた」ことをあげ、専門家の意見にも耳を傾けなかった知事の責任を追及した。

WTCビルの購入費、移転費用、そして今後必要とされる耐震補強費用は１３０億円。
今後３０年間で、現在の府庁舎と咲洲庁舎との併用で財政負担は１２００億円にも膨らむという。
まさに無駄遣いだ。

独断・無謀な府庁舎移転計画の破綻の責任は、知事選挙のなかで問われなければならない。