選挙で税金が掛かるよ

　１２月に行われる岩沼市議会議員選挙では、選挙カーを使用せずに選挙費用を軽減する議員１１人の集まりがありました。宍戸幸次議員が代表を務める会派が呼びかけをして、１３人の議員が同意しています。

　同意した議員は政策フォーラム（髙橋孝内、佐藤一郎、櫻井隆、沼田健一）　改革・公明・初心（宍戸幸次、長田忠広、酒井信幸）　新政市民ネットワーク（森繁男、飯塚悦男、布田一民）　ピアネットいわぬま（国井宗和、渡辺真多、共に欠席、そして私）

　平成２３年度の市議会議員選挙は総額で４，７００万円を市民の税金から拠出する予算を組んでいます。選挙で税金がこんなに掛かると、ご存じでしたか。

　内訳は立会人や開票作業に掛かる人件費が約７００万円、ポスターの看板設置や撤去などで諸々含め約１，２００万円、残りは立候補者の経費として２，７７０万円余り掛かる積算内訳になっています。

　立候補者数は３０人を想定し金額は上限値ですが、選挙カーをハイヤー会社に依頼すると運転手込みで１日あたり６４，５００円。選挙期間１週間で４５１，５００円になります。これが３０人で１，３４５万円になるのです。

　ちなみにこの方法とは別に車のリースを単体で借り、看板を載せる方法もあります。私が前回採用した方法ですが、運転手の日当や燃料代を含めても約２４万円とハイヤー会社の半分になります。３０人分で７５０万円になるのです。

　その他に選挙ポスターが１２５ヶ所分で約３６万円余り掛かり、選挙ハガキの郵便代は２，０００枚分で１０万円。高い方で見積もると一人あたり９１万円程度で、安くても７１万円程度掛かることになります。

　選挙カーを使用しなければ一人あたり２４～４５万円の軽減が出来、１３人も集まれば相当な費用が軽減できるのです。先に行われた仙台市議選でも採用した選挙ポスターと選挙ハガキに、ステッカーを付けることにしました。

　衆議院は４年の任期を待たずに解散し、国政選挙をしようとしますが全国でどのくらいの費用が掛かるか考えたことがありますか。７００億円以上は掛かかるといわれます。お金が無いと心配している割には無駄なお金を掛けていると思いませんか。

　４年に一度、市民の審判は必要です。選挙することもなく無投票では市民から付託を受けたとは言われるでしょうか。次の４年間に向けて選挙をすることは大事なことです。しかし、お金を掛けることとは別の話です。

　皆さん、選挙カー自粛はまだ受け付けていますよ。

ＴＰＰ参加へ決断逼迫

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加する方向性を検討している政府ですが、民主党内では反対する勉強会「ＴＰＰを慎重に考える会」が発足し、真面目？に勉強しているみたいです。

　ところでＴＰＰに日本が加盟したら関税が撤廃されることになり、国民の生活はどう変わるのか。一例を紹介すると農産物の高い関税率は、こんにゃく：１，７０６％、米：７７８％、落花生７３７％、でんぷん５８３％、小豆４０３％となっています。

　また、魚介類については加工品の扱いなどがあり、関税率を一律に示せませんが、鮭やマグロは３，５％程度の関税が掛けられています。これらの関税が撤廃されるということです。（農業へのダメージは相当です）

　日本の食糧自給率（２０１０年）は３９％ですが、先進国（２００７年）の中では豪：１７３％、カナダ：１６８％、米国：１２４％、仏：１１１％、独：８０％、英国：６５％と比べれば飛び抜けて低い数値です。

　ちなみに自給率の品目では、米：９８％、野菜：７７％、魚介類：６０％の自給率は高い一方で、小麦：８％、油脂類：３％しかありません。国（農林水産省）は５割の食糧自給率を目標にしていますが、２０１５年の自給率を４５％に設定しています。

　農業関係者は死活問題であり、農水省が反対する理由は明白ですが、そのほかにも国内産業の中で医療や福祉など様々な分野に支障を来すといわれています。

　デメリットだけ書きましたが、メリットもあるのです。それは日本の得意分野である工業製品も輸出に向けて関税が撤廃されれば輸出が大幅に期待できると考えられるからです。

　国内製造業の自動車や電機産業などで働く雇用数は２０００万人とも３０００万人ともいわれます。それが円高でコストの安い途上国などに工場が進出したことにより、国内雇用が減り空洞化が指摘されています。

　自動車産業は下請け部品工場が幾重にも重なる産業構造を形成しています。大震災で被害を受けた零細工場が生産出来なくなると、生産がストップする構造です。それだけ裾野は広いのです。

　大手の企業などに就職する際は海外勤務が選択肢になっています。また、転勤でも海外勤務が当たり前のご時世になっていることも衆知の通りです。これは海外への工場移転が大幅に進んでいる裏付けです。

　韓国はＴＰＰに加盟するよりもＦＴＡ（自由貿易協定）を選択肢にしているようです。米国と二国間のＦＴＡを締結しようとしていることは進むべき道がはっきりしているのですが、日本との締結には足踏み状態です。

　ＴＰＰの参加決断は、雇用の点で逼迫しています。

名取市議会は謎の迷走

　始まりは同じだったが２週間も前に終了した岩沼市議会と違い、名取市議会の９月定例会は今日が最終日でした。議会傍聴に出かけた理由は市長への「不信任決議案」が出されると新聞記事があったからです。

　９時に市役所へ到着し、テレビカメラは狭い全員協議会室に３台、報道関係者は３社集まり１０時から議会は始まりました。そこから延々と一つずつ日程の議案を消化するのですが注目の議案は午後３時頃、報道関係者はもっと増えました。

　議員全員による「情報システム専門官採用に係る調査特別委員会」が発足したのは６月定例会の最終日で、それから１０月まで１２回も委員会が開議されています。

　委員会の内容は市長が管理職の採用に関し、便宜を図ったのではないかという疑惑でした。７月には百条委員会まで行使し、９月定例会に５０ページにおよぶ報告書が提出されています。ある関係者からは、この震災時期に議会は何やってんだか、とも聞こえてきました。

　市長不信任決議案は７名の提出です。写真を見て下されば分かると思いますが、地方自治法１７８条の規定によりと書かれておりません。議会が市長に「辞めろ」と言う文書にしてはお粗末です。不信任決議は議員数の３分の２以上の出席で、４分の３以上の賛成で可決します。

　記名投票の結果は賛成８，反対９，無効は１で否決されました。しかし、その後、１０名で市長辞職勧告決議を出しました（写真割愛）。辞職勧告は法的拘束力の持たない決議で可決されても辞職することはありません。しかし、賛成１５，反対１，無効１で圧倒的な可決です。

　傍聴していて名取市議会の進行が問題だと思いました。まず、「一事不再議の原則」ということがあります。一度審議・決定したことは再度審議することを否定されています。これは議事の効率的な処理を目的にしているからです。

　同一の議題に際し「不信任案」「辞職勧告決議」の双方を議決することを採用したのです。先に不信任案が否決された時点で辞職勧告は行わないのが「一事不再議の原則」を議会は型破りな方法で突破しました。

　通例であれば、拘束力のない辞職勧告決議を出し、可決されても辞職しない場合に拘束力のある不信任案を次回の議会に出すのが通例です。それをいきなり２つ一緒に出すことが問題でした。

　ところが最後に茶番が待っていた。今度は「議会の自主解散」が動議として出され議決したのです。これまで市長は悪いから辞めろと主張した議会が、悪くないけど議会（議員）が自ら辞めます、というのです。（これっておかしくないですか）５分の４の可決が必要ですが、賛成１１，反対７で否決されました。

　背景には１１月の県議選で市議選の補欠選挙も予定されています。補選は５人追加され１９人から２４人に戻る。しかし、来年１月は市議選の任期満了の上、定数削減で２１人になることが決定している。そのことから震災で費用が掛かる選挙を軽減したかったことは理解できるが、あまりにも道理の通らない動議ではなかったか。

　午後６時半過ぎまで掛かりましたが、辞職勧告決議を受けた佐々木市長は取材陣に「この震災の大変な時期に辞職は出来ない」ときっぱり。議会からボロクソ叩かれた市長は、議会に配慮する言葉で締めくくった。

　「私を否定する不信任は過半数も取れていないし、辞めさせると言うよりは猛省を促すことで、お灸を据えるという意味合いだ」みたいな主旨で答えていました。

　理解しがたい迷走議会は、市長の言葉で救われた。

パネリストデビューだ

　「がんばッと!!玉浦実行委員会」なる組織が、岩沼の復興計画に何か役立てたいと公開の討論会（シンポジウム）を主催しました。場所は市民会館中ホールです。

　市議会へは事前に賛同することへの打診はありましたが、活動内容に疑問はあったが「復興」の文字に魅せられ参加することにしました。賛同しようとした議員は全部で１２名、議会の過半数にものぼります。

　今回のシンポジウムは議会から会派代表ということで５名が出席し、一般から商工会や消防団、ＰＴＡ関係者など総勢１０人がパネリストとして参加しました。

　コーディネーターは「ＮＰＯ法人ロシナンテス」の大嶋一馬氏です。大嶋氏の経歴は今日初めて分かったのですが、福岡出身の元外務官僚？でアフリカのスーダンで医療や教育事業支援などをしている方です。

　大嶋氏は現在名取市を拠点に、大震災の医療活動や子どもの心のケアなどの復興支援活動をしています。シンポジウムを主催した武田英之氏とは自宅のガレキ処理を通し、知り合いになったそうです。

　人生初めてのパネリストに選ばれ意見を述べさせて頂いた。緊張しないと言えばウソになるが、見慣れた市民会館だったので大した緊張はありませんでした。ただ、通常客席から見る風景とは違い、スポットライトが眩しかったことが印象でした。

　シンポジウムの観客は約３０人と少なく、その中で前国会議員、県会議員、そして市議会議員が多数観客として来て頂きました。県会議員が選挙で忙しかったのだろうか早々に席を外したことは残念でならない。

　内容に具体性が欠けるものはありましたが、周辺に仮設住宅が多くあるなかでシンポジウムを聞きに来なかったことも惜しい気がする。住み慣れた玉浦を復興するために強い気持ちが込められていたのです。

　玉浦の若い人たちが岩沼を想い、何か出来ないか模作しているのです。「玉浦」地域を将来どのようにすればよいのか、まだ答はでていません。血気盛んな若者が居る限り、岩沼も捨てたもんじゃないなと感じました。

　このような人達が新しい議会を作ったら良いのにと。

県中学校駅伝で４人が

　昨日行われた県中学校駅伝競走大会（角田、３４校参加）で、岩沼中学校は女子の部で惜しくも２位でした。全国大会（１位のみ）への出場は叶いませんでしたが１１月に行われる東北大会（３位迄）に向けて頑張っていただきたい。

　また、岩沼西中学校も男子の部で惜敗の４位でした。東北大会出場はなりませんでしたが、岩沼市から男女共６位入賞はどちらも立派な成績です。

　市内４中学校の内、岩中と西中には陸上部があり土曜日などは陸上競技場で練習しています。市内の小中学校生には公共施設の減免措置があり事前に申し込めば無料で使用することが出来ます。

　我々『岩沼ジュニアランニングクラブ』（以下、Jr・Ｒ・Ｃ）も小学生が対象ですから減免されています。今では県内で数少ない使用可能な全天候型の誇れる競技場ですが、残念なことに３種公認から外れています。

　そもそも岩沼で陸上競技場が出来た背景には、いろいろな経緯が聞こえてきます。当初は野球場だとかサッカー場だったなどの諸説があったみたいです。

　当時の渡邊健一郎市長は押分の土地（田畑）を買い上げ東部公共ゾーンとして活用することにしましたが、住宅居住地の他に市民会館や体育館などの公共施設を建設を計画していました。

　また、救急病院の誘致を勧めることで、まちなかを中心とする病院関係者などから多くの反対運動もありました。その後、小野市長に代わり渡邊市長の政策を受け継ぎ、今では欠かせない施設になりました。

　岩沼市政の重大プロジェクトは？というと、古内町長時代からの工場誘致・工業団地（現、日本製紙）の造成と、この東部公共ゾーンではなかったかと思います。

　渡邊市長や小野市長の思いは岩沼の発展に寄与するために、今は何の犠牲を払い、どのような行政を司っていくかではなかったかと思います。陸上競技場の建設計画もかなりの抵抗があったようです。

　競技場建設後９年後にはJr・Ｒ・Ｃを設立しました。それから１２年が経ち、昨日の駅伝大会ではJr・Ｒ・Ｃから４人の子供達がそれぞれ区間（２位、３位、４位、８位）で活躍してくれました。

　立派な競技場があっても競技者が育たなければ宝の持ち腐れではないでしょうか。公認を復活し有効利用をしなければ、渡邊市長が草葉の陰で泣いている。

　競技場を大いに利用し、岩沼から全国大会出場へ。