東日本大震災から復興に向けて明るい話題が、報道やメッセージで寄せられています。しかし、震災から約二週間なのに余震は依然として収まらず、この一週間に東日本方面だけで「震度3」以上は81回発生しています。その内「震度5強」はなんと6回も記録しているのです。
余震は今日だけでも震度3以上が17回発生しています。ライフラインの復旧に向けて工事業者が昼夜を問わず、頑張って頂いてますが余震の影響で地盤が緩くなっています。2次的被害が発生しないように祈るばかりです。
岩沼だけでなく日本全体が復興に向けてプロセスが書けない状況にある。まず国の財源はどこから捻出するかであります。そして原発事故に伴うエネルギー不足を今後どのようにカバーするかです。
政府は被災者にバラマキの復興支援では、赤字国債の乱発になるので国際社会から信用を得がたい。また、ライフラインの復旧に向けて空港、港湾、道路などの整備はどこまで復旧するのかも課題です。
岩沼は新しいまちづくりを早く政策の柱として確立しなければなりません。例えば阪神淡路大震災では、抜本的に変更した所とそうでない所がありました。
また、原子力発電所の使用が制限されるとなれば、電力の計画停電は企業活動に支障が出て企業の減収減益が予想されます。現に政府は震災復興支援として企業や個人の固定資産税減免を検討しているし、それに過去の法人税還付も考えています。
減免によって国や自治体の減収減益は復興に向けてブレーキを起します。新年度予算に向けて財源の確保が大きな課題だった政府は、年金や医療を含んだ「社会保障と税の一体改革」を実施すべきと考えます。
各自治体にあっては自主性を持った、独自の再興策が求められています。効率的で新たなまちづくりは痛みを伴いながら推し進めていかねばなりません。だけど、意見や批判を切り捨て聞く耳を持たない、、、
将軍様の独裁状態じゃ、余震は収まらないだろう。