東日本大震災から９日目です。岩沼では家屋をなくした方がどれだけいるのか考えてみた。海岸沿いの納屋・蒲崎・長谷釜・二の倉・藤曽根・相ノ釜地区が壊滅的被害です。（他にもあるかもしれません）
この６地区にあった大半の家は津波で木っ端微塵の状態でしたが、かろうじて家が残っていても全く住めない状況です。９日目に入った避難生活は隣同士と仕切りもなくストレスも蓄積されています。我が家もお風呂に入れないだけでストレスを感じるように避難所生活は過酷です。
一日も早く新しい住宅に移り、新生活をスタートしなければなりません。しかし、大津波から着の身着のままの脱出でしたから生活必需品さえありません。
これからの公営住宅や民間アパートそして戸建ても含め新しい住居に移るにも、金銭的理由で移れない方もいます。どうすればよいか思案の悩むところです。
被災者を住宅地図から拾い出しましたが、納屋（４０世帯）・蒲崎（１２３世帯）・長谷釜（７８世帯）・二の倉（９５世帯）・藤曽根（２０世帯）・相ノ釜（１０１世帯）の計４５７世帯です。（対象は個人にしましたが、数え間違えていたらスミマセン）
市民会館や総合体育館、そしてアイ・プラザに千人以上が避難しています。近くの親戚に移った方もいると聞きましたが、数は一向に減りません。
そこで家が被災した世帯には、住宅補助費をだしてはどうかと考えました。１世帯あたり５万円の補助を３年分拠出したとして８億３千万円です。災害から立ち直る期間として３年を設定しました。
拠出金額を決めないで、住宅補助費を５０％などとすることも検討しなければなりません。岩沼の基金は全体で６２億７千万円と潤沢です。でも、使えない基金もあります。
このような災害などに使用できる一般会計財政調整基金が２７億３千万円。他にも使えそうな空港周辺地域環境整備基金が５億円、計３０億円の積み立てがあります。
宮城県は災害に数千億円の費用を拠出するようです。国がやるべきことと、県がやるべきことがあります。岩沼がやるべきことは被災した市民を早く救済することです。
将軍様の決断が遅れると、原発事故の二の舞かな。
