安倍首相が日米首脳会談に臨んでいます。首相就任後、米国が最初の訪問国ではなかったのは、中国との尖閣問題が絡んでいたとの報道もありました。
今回の首脳会談の中で最も重要なのはＴＰＰの聖域をどう作るか、それとも出来ないか、関心が高い事案ではあります。日本がＴＰＰに参加するかは、時間が掛かるかもしれないが参加する方向に進んでいると感じています。
安倍首相が訪米する前の国会答弁では、「自動車のために、、、農業を犠牲にしてはならない」と発言する一方で「農業は従来の発想を超えた大胆な発想を」ともＴＰＰ問題に向け述べています。どちらに重きを置くか意味深な発言ですが、政治家は二面性を持つことが当たり前なのでしょうか。（これって、違和感あります）
本日、午後から岩沼市議会の震災復興特別委員会で「建設産経部会（酒井部会長）」の非公式な会議がありました。非公式な会議とは事務局職員が入らず、会議録などを取らない会議のことです。
テーマは震災で地盤沈下したための排水問題と、ハウス組合などの農業再生でした。酒井部会長とは岩沼のハウス園芸組合関係者とお会いし、岩沼の農業に関する要望などをお聞きしました。
津波で被災したハウスなどの施設は、補助金を活用し土地を借りて再興することになりました。しかし、地下水の問題が大きな悩みだということです。水質の問題や水量など懸案は多いとのことです。
岩沼の農業は産業として大きな位置づけをされており、市の独自の支援をすることになっていますが充分ではありません。担い手の問題などはあるものの、農業が復活することに充分な支援が必要と考えます。
今日の会議で被災した農業については、従来通りの国の支援の範囲内でという結論になりました。市の支援をもっと広げる内容に残念ながらなりませんでした。聖域なきＴＰＰに聖域を付けられたとしても、農業分野を成長産業に位置づけすることはハードルが高すぎると考えます。
震災復興に産業の復活は欠かせません。工場などの誘致も必要ですが、第一次産業である農業や漁業は、時間的に早い復興が可能です。
妙案にはならず、会議は３０分足らずで終了した。
農業者の実態を物語っている岩沼の農業が透けて見える。また、TPPは農業問題ばかりではなく、金融・医療・保険とあらゆる問題がクローズアップされ21項目。参加各国の輸入関税撤廃をして、経済発展をともにするということだから、参加各国の思惑で保護される産業は決まってくると思われる。そんな中で発信力・開発力のない岩沼農業は自然淘汰されて行く事だけは場当たり的・行事遂行会議で読み取れる。