『今でも余震が起こる度に、津波の恐怖がよみがえる次第です。家族との新しい生活が安心して送れる日々を早く岩沼市内で実現したく願ってやみません』
これは「岩沼再建の会」なる7世帯が、岩沼市長に要望書を出した文面の一部です。被災者は集団移転について新たな場所を選定していただけるよう、岩沼市議会に請願を出しましたが残念なことに6月議会はこれを認めませんでした。
7月から集団移転に関し、被災者の方たちと話し合ってきました。週に一度のペースで会議を行い、様々な意見が飛び交う中、被災者同士が意見を集約しやっとまとまったのが本日の要望書でした。
要望者は全員が個別移転や、高速道路より西側を希望していた方々です。今回の要望書は「朝日土地区画整理組合」地内に集団移転先へ希望したものです。
もう議会は当てにできないと執行部側に直接要望書を提出しました。午後4時、市長は公務のため不在で菊地副市長に要望書を手渡すことが出来ました。
7世帯の内2世帯は仕事で都合がつかず、5世帯6名が副市長室を訪れました。テレビ局(東北放送)が取材に来ていました。また新聞社も遅れて来てくれました。
要望者は当初10数世帯おりましたが、意見の折り合いがつかず残られたのが7世帯でした。いろんな意見は被災された方でなければ判らない事情がありました。
不自由なお年寄りを抱えた家族や、重い病気を患っている方など被災者には人それぞれ悩みを持っています。家族ごとに勝手は違っているのだが、、、
皆が岩沼に住みたい、暮らしたいと願っています。
早期に災害危険区域に指定すれば、移転促進区域の買取とがけ地近接等危険住宅移転事業の補助が受けられ、個別移転者などへの支援になるはずですが。
制度を知らないないのか、集団移転の阻害になるからなのか?
市は制度を知っていて危険区域の設定を拒んでいます。12月議会に示すといわれていますが、トップランナーとしては近隣市町で一番遅い動きです。
ただ、岩沼市は財政が豊かで「がけ地近接等危険住宅移転事業」で国から下りる補助金を使わなくても、市独自支援で補助します。
言っていることとやっていることが矛盾していると思いませんか。こういうの無駄遣いって言います。来年の決算審査は揉めるでしょうね。
岩沼市の現状は危険区域の約半世帯の集団的移転を設けているだけで何がトップランナーなのでしょうか?
約その半世帯は一体どうなっているのでしょう?個別移転をされた方もいますが、自立再建出来ずしかし玉浦西に精神的な事から別な地にと言う声やまた別な意見もあるでしょう!
その方々を何とかして上げてトップランナーならまだわかりますが、現状はトップランナーとは到底思えませんね…
他の自治体からみたら移転工場着工し早く集団的移転が完成されると見えますが、半分の方しか移転地に行かない現状を知って欲しいですね…