実行委員会方式での運営

この事業は国（文部科学省）から市町村教育委員会が取りまとめる実行委員会に委託するという形で進められます。
（全国的な子ども団体組織への委託という形もあります。）
　ですので、たごっこパークの場合も、富士市子どもの居場所づくり実行委員会というものが組織され、その元でゆめ・まち・ねっとのメンバーが運営をしていくという再委託に近いような形態として実施されています。

《富士市子どもの居場所づくり実行委員会》
　委員長　　山野政宏　富士市教育委員会生涯学習課長
　副委員長　加藤ミチコ　田子浦小学校ＰＴＡ顧問、田子浦地区体育指導員
　監事　　　小澤美砂子　富士市子ども会世話人連絡協議会事務局長
　委員　　　村松和欣　富士市生涯学習推進会連合会長
　　〃　　　太田真弓　富士市社会教育委員
　　〃　　　大箸陽　　田子浦地区まちづくり推進会議長
　　〃　　　渡部達也　ＮＰＯ法人ゆめ・まち・ねっと代表　　
　　〃　　　秋山貴英　富士市教育委員会生涯学習課統括主幹
　コーディネーター　田島浩子　県社会教育委員、田子浦地区主任児童委員

文部科学省「地域子ども教室推進事業」

　文部科学省の事業主旨を読むと、子どもたちを大人の理想の型にはめようとしているのではないかという感じがします。
　この事業の別名は「子どもの居場所づくり」というのですが、大人の”指導”に素直に従う聞き分けのいい子だけにとっての居場所となりはしないかという気もします。
　これは、これまでのたごっこパークの考え方とは相容れないものがあります。
　ですので、富士市教育委員会生涯学習課から「この事業の受け皿として…」というお話をいただいたときに、正直、受けるべきかためらいがありました。

　また、行政からの委託事業というのは、本当の意味での「行政とＮＰＯの協働事業」ではありません。委託者と受託者という上下関係が生じ、活動に何かと制限が付くことが往々にしてあるからです。
　以前、千葉県我孫子市の福嶋浩彦市長とお話する機会に「本来はＮＰＯの提案事業に行政が市民を代表して事業費を付けるというのが協働事業の理想の姿です。」とおっしゃっていたのが印象深いです。

　さらに、今回の事業では人件費手当てが時給換算で400円程度と非常に少ないです。これは、そもそもの地域子ども教室推進事業がボランティアによる運営を意図しているからです。また、居場所づくりと言っても、月に1回、しかも参加者定員制で、公民館で○○教室をするだけという活動が多かったりするという背景もあります。
　果たして、本当の意味での子どもたちの居場所づくりに取り組む活動として、安易にこの金額で受けてしまうのがいいのだろうか。子どもたちの居場所づくりはこんな程度の予算でできるんだと思われてしまうのではないだろうか、というためらいもありました。
　市民活動を継続的に行い、そして広げていくためには、きちんとスタッフが食べていけるだけの事業を確立していく必要があります。そうでないと、今、ＮＰＯに関わっている人たちは「志」だけで踏ん張れても、若い人たちが後に続いてくれなくなってしまうからです。持続性のある市民活動こそ、ＮＰＯの使命ですから。

　こうした点から、受け皿となることに悩んだのですが、最終的には、富士市生涯学習課のみなさんが本当の意味での子どもたちの居場所づくりをしていきたいという考えで、私たちの今までの活動趣旨に賛同してくださったこと、これまでも冒険遊び場活動を応援してくれていた富士市みどりの課の理解があったことから、事業の受け皿としての冒険遊び場「たごっこパーク」をやっていくことにしました。

参考サイト→文部科学省「子どもの居場所づくり」

　2006.3追記　地域子ども教室推進事業としての運営は2006年2月で終了しました。2006年5月からはニッセイ財団助成および静岡県教育委員会補助金、そして地域の人たちのカンパにより運営しています。