改憲機運は高まらず71％ 同性婚71％容認、憲法世論調査
5/2(火) 5:00配信 共同通信より引用
共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。
岸田文雄首相が自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の機運に関し、
国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計71％に上った。
国会での改憲議論を「急ぐ必要がある」は49％、「急ぐ必要はない」は48％で賛否が拮抗した。
同性婚は「認める方がよい」が71％で、「認めない方がよい」の26％を大きく上回った。
改憲機運が「高まっている」は「どちらかといえば」も含め計28％。
改憲に前向きな自民や日本維新の会を支持する層でも3割台にとどまる。
昨年同時期の郵送調査は「高まっていない」が計70％、「高まっている」は計29％で同水準だった。
国会では衆院憲法審査会のほぼ毎週開催が定着したものの、論議の活発化が機運上昇に結びついていない実態が明らかになった。
改憲の必要性は「どちらかといえば」を含め計72％が肯定し、「必要ない」の計27％と差が開いた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
メディアが誘導したいのは、
憲法改正反対
同性婚 賛成。
この目的のために、アンケート結果を利用して記事を書いています。
アンケートの取り方も、自己に都合の良いように行うのですが、
ここでは出た結果について、
どのように誘導しているか
を見ていきます。
多くの人はタイトルだけ読み飛ばしています。
そのため、タイトルが、
改憲機運は高まらず71％ 同性婚71％容認
と自分たちの意向に沿ったものになっています。
同じ記事でも、
改憲必要性 72％が肯定
となると印象が全く異なります。
これは
憲法改正賛成
の立場からの記事となり、
同じ事実でも、読者に与える影響は逆になる
わけです。
おそらく、アンケートを取った際に、
賛成の必要性を訴える人がこんなに多いとは思わなかった
のだと思います。
そのため、
高市議員のリーダー賞受賞のように、不都合な事実なので報道しない
としたいところですが、
アンケートを取ったのに、結果を一部公表しない
とアンケート結果の捏造となり、責任問題となります。
そこで、最後まで読んでいる人が少ないことも踏まえ、
最後にちょろっと書いている。
姑息なナジ曲げと言われても仕方がないと思います。
自分達に都合の悪い結果になりそうな時は、あえてアンケートで聞かない。
例えば、有能だと感じる政治家は誰ですか?
と聞くと、高市議員が圧倒的に票を伸ばすことになるため、聞かない。
セキュリティクリアランスやスパイ防止法など、推進したくない法案については、
内容や解説したり、必要性を説明したりする場を与えない。
おそらく、多くの国民は、
セキュリティクリアランスやスパイ防止法が先進国では日本にだけない
ということで、国民がかなり損をしている
という事実を知らないと思います。
あまり報道していないからです。
これでは、制定の機運など高まりません。
知らないからです。
同性婚を認めるには、
憲法の両性の同意という表現を、両人の同意と改正する必要がある
ことも、知らないと思います。
報道していないからです。
一般的には、同性婚の賛成は、憲法の婚姻部分の改正には賛成
となります。
このように意図的に報道せずに、
機運が高まっていない
というのは、
まさに自作自演。
国民のために、大切なことは、
自分たちの主義主張と異なるけど、報道しないといけない。
それが、メディアの使命だ
という報道関係者が増えれば、もっといい国になると思います。
現在は、日本記者クラブですら、
総裁選の公開討論会で、高市議員のには質問しないようにしよう
と談合し、
河野、岸田のみに質問し、
質問の仕方を間違えて、全員に聞いてしまった際に、
あっ、聞いちゃった
とマイクに拾われるという有様です。
この露骨な高市外しを見て、
日本記者クラブですら公平中立である
という
メディアの倫理が崩壊している
と知りました。
残念ながら、日本のメディアをこういった視点で見ると、
偏向、国民の世論誘導があからさま
だと分かると思います。
国民は、
本やYouTube、SNS、一時情報で多様な情報を収集し、
メディアが垂れ流す誘導を目的とした情報に騙されないようにする
ことが大切だと思います。
ちなみに、現在は憲法週間です。
メディアが報道しないので、知らない人も多いと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
法務省HPより引用 https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00024.html
毎年５月３日の憲法記念日を含む５月１日から７日までの１週間を「憲法週間」とし，
法務省の機関では，裁判所や弁護士とも協力の上，
憲法の精神や司法の機能を国民に理解してもらうための取り組みを行っています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
憲法に関連する本を読んで、
世界の国々は時代に合わせて、憲法を改正しているのに、
日本はそのままでいいのか
を考えるきっかけとするとよいと思います。
個人的には、憲法を改正し、
小西のような無駄な質問を繰り返す議員の多い参議院を廃止し、
国会議員の数を半分以下にする
とよいと思います。
ついでに、地方議員の数も多すぎです。
5/2(火) 5:00配信 共同通信より引用
共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。
岸田文雄首相が自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の機運に関し、
国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計71％に上った。
国会での改憲議論を「急ぐ必要がある」は49％、「急ぐ必要はない」は48％で賛否が拮抗した。
同性婚は「認める方がよい」が71％で、「認めない方がよい」の26％を大きく上回った。
改憲機運が「高まっている」は「どちらかといえば」も含め計28％。
改憲に前向きな自民や日本維新の会を支持する層でも3割台にとどまる。
昨年同時期の郵送調査は「高まっていない」が計70％、「高まっている」は計29％で同水準だった。
国会では衆院憲法審査会のほぼ毎週開催が定着したものの、論議の活発化が機運上昇に結びついていない実態が明らかになった。
改憲の必要性は「どちらかといえば」を含め計72％が肯定し、「必要ない」の計27％と差が開いた。
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メディアが誘導したいのは、
憲法改正反対
同性婚 賛成。
この目的のために、アンケート結果を利用して記事を書いています。
アンケートの取り方も、自己に都合の良いように行うのですが、
ここでは出た結果について、
どのように誘導しているか
を見ていきます。
多くの人はタイトルだけ読み飛ばしています。
そのため、タイトルが、
改憲機運は高まらず71％ 同性婚71％容認
と自分たちの意向に沿ったものになっています。
同じ記事でも、
改憲必要性 72％が肯定
となると印象が全く異なります。
これは
憲法改正賛成
の立場からの記事となり、
同じ事実でも、読者に与える影響は逆になる
わけです。
おそらく、アンケートを取った際に、
賛成の必要性を訴える人がこんなに多いとは思わなかった
のだと思います。
そのため、
高市議員のリーダー賞受賞のように、不都合な事実なので報道しない
としたいところですが、
アンケートを取ったのに、結果を一部公表しない
とアンケート結果の捏造となり、責任問題となります。
そこで、最後まで読んでいる人が少ないことも踏まえ、
最後にちょろっと書いている。
姑息なナジ曲げと言われても仕方がないと思います。
自分達に都合の悪い結果になりそうな時は、あえてアンケートで聞かない。
例えば、有能だと感じる政治家は誰ですか?
と聞くと、高市議員が圧倒的に票を伸ばすことになるため、聞かない。
セキュリティクリアランスやスパイ防止法など、推進したくない法案については、
内容や解説したり、必要性を説明したりする場を与えない。
おそらく、多くの国民は、
セキュリティクリアランスやスパイ防止法が先進国では日本にだけない
ということで、国民がかなり損をしている
という事実を知らないと思います。
あまり報道していないからです。
これでは、制定の機運など高まりません。
知らないからです。
同性婚を認めるには、
憲法の両性の同意という表現を、両人の同意と改正する必要がある
ことも、知らないと思います。
報道していないからです。
一般的には、同性婚の賛成は、憲法の婚姻部分の改正には賛成
となります。
このように意図的に報道せずに、
機運が高まっていない
というのは、
まさに自作自演。
国民のために、大切なことは、
自分たちの主義主張と異なるけど、報道しないといけない。
それが、メディアの使命だ
という報道関係者が増えれば、もっといい国になると思います。
現在は、日本記者クラブですら、
総裁選の公開討論会で、高市議員のには質問しないようにしよう
と談合し、
河野、岸田のみに質問し、
質問の仕方を間違えて、全員に聞いてしまった際に、
あっ、聞いちゃった
とマイクに拾われるという有様です。
この露骨な高市外しを見て、
日本記者クラブですら公平中立である
という
メディアの倫理が崩壊している
と知りました。
残念ながら、日本のメディアをこういった視点で見ると、
偏向、国民の世論誘導があからさま
だと分かると思います。
国民は、
本やYouTube、SNS、一時情報で多様な情報を収集し、
メディアが垂れ流す誘導を目的とした情報に騙されないようにする
ことが大切だと思います。
ちなみに、現在は憲法週間です。
メディアが報道しないので、知らない人も多いと思います。
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法務省HPより引用 https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00024.html
毎年５月３日の憲法記念日を含む５月１日から７日までの１週間を「憲法週間」とし，
法務省の機関では，裁判所や弁護士とも協力の上，
憲法の精神や司法の機能を国民に理解してもらうための取り組みを行っています。
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憲法に関連する本を読んで、
世界の国々は時代に合わせて、憲法を改正しているのに、
日本はそのままでいいのか
を考えるきっかけとするとよいと思います。
個人的には、憲法を改正し、
小西のような無駄な質問を繰り返す議員の多い参議院を廃止し、
国会議員の数を半分以下にする
とよいと思います。
ついでに、地方議員の数も多すぎです。
