国家はどんどん肥大化する。
官僚や国会議員に任せておくと、
自らの権益確保（票田、補助金、天下り先）のため、
何とか協会や独立行政法人
が、どんどんできてしまいます。
これの運営費は、国民の税金。
そのため、
年間の予算が110兆円を余裕で超える自体になっている
わけです。
かつては、100兆円を超えてはいけない風潮だったのに、、、
国家予算の肥大化は、一般には、
少子高齢化を理由にして、しょうがないと言っている
のですが、
よく分析してみると、無駄な独立行政法人への補助金交付
が年々増加しており、
各省庁ごとに、上手く割り当てられている
ということが分かります。
LGBT理解増進法も、
理念自体は、
LGBTの人が差別されず、
みんなが平等に幸せに生きられる制度を作ろう
という誰も反対しないことを掲げつつ、
内容は、
税金を使って、協議会を全国各地に作り、
お悩み相談の窓口を作ったり、人員を配置する
というものです。
そのため、
税金から仕事をもらえる業者
一般社団法人や独立行政法人など、天下り先の確保ができる官僚
業者などから、票やパーティー券などの影響力が手に入る国会議員
などが一番喜ぶような仕組みになっています。
本当に、LGBTの人を助けたいというのであれば、
パートナーシップ制度
や
差別の場合の損害賠償（差別的言動、解雇、アパート審査の不合理な取扱い）の要件緩和
（こういう対応は不当な差別と見なすという、パワハラ同様の取扱い）
の方が、役に立つ。
こういったことが、
議論にならないのは、メディアの質が低いから
です。
個人的には、法案と同様に、今後3年の予算見込額を試算して、
法案提出の資料に添付する
とよいと思います。
LGBT理解増進のために、毎年100億円もかかるのであれば、
こんな法案は必要ないのではないか
という
税の費用対効果に基づく世論の形成が可能になる
からです。
どういうことかというと、
消費者庁は、2009年に発足しました。
まだ、14年程度の新しい省庁です。
ただ、予算として令和5年は、
約124億円を計上しています。
https://www.caa.go.jp/policies/budget/assets/policies_budget_221223_0001.pdf
消費者庁HPより引用 太字は筆者
使われ方は、
１．霊感商法等の悪質商法対策
○法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律等の適切な施行
・法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律等の施行に必要な経費 4.2 億円（新規）※
※国民生活センター運営費交付金 3.4 億円を含む。
・地方消費者行政強化交付金 17.5 億円（17.5 億円）
２．デジタル取引における安全・安心の確保
○デジタル広告の不当表示への対応強化
・デジタル広告の監視・情報収集業務 0.5 億円（新規）
・取引 DPF における消費者利益保護等推進事業 1.1 億円（1.2 億円）
３．商品・サービス・消費の多様性に適応する消費者政策の推進
○食品表示情報の提供におけるデジタル活用の調査等
・食品表示情報の提供におけるデジタル活用の調査等 0.3 億円（新規）
○消費者ニーズや食のイノベーションを踏まえた情報提供の推進
・消費者安全の啓発に必要な経費 0.7 億円（0.6 億円）
・食品表示対策に必要な経費［一部再掲］ 2.2 億円（2.1 億円）
○消費生活相談のデジタル改革の推進
・（独）国民生活センター運営費交付金 33.7 億円（30.3 億円）
○多様な調査を活用した消費者を知る力の強化
・消費者政策の企画立案のための調査経費 等 1.3 億円（0.8 億円）
４． 消費者市民社会の実現の推進等
○食品ロス削減の取組充実
・食品ロス削減推進調査経費 0.5 億円（0.4 億円）
○持続可能な社会の発展を担う消費者の育成強化
・消費者と事業者が連携・協働した教育スキームの構築 等 0.4 億円（0.3 億円）
○消費者志向経営の推進加速化
・消費者志向経営の推進加速化事業 0.2 億円（0.2 億円）
５．地域の消費者行政の充実・強化
○地域の消費生活相談体制の強化等
・地方消費者行政強化交付金 [再掲] 17.5 億円（17.5 億円）
○地域におけるモデル事業の充実
・先進的モデル事業 1.1 億円（1.1 億円）
○消費生活相談員の担い手確保、研修充実、認知度向上
・消費生活相談員担い手確保事業 等 0.5 億円（0.5 億円）
○相談機能等の強化
・(独)国民生活センター運営費交付金［再掲］ 33.7 億円（30.3 億円）
６．消費者政策の推進に必要な基盤の整備
○生活関連物資等の価格高騰への対応に向けた調査等
・生活関連物資の価格動向調査等に必要な経費 0.2 億円（0.1 億円）
○厳格・適正な法執行・運用のための環境整備
・消費者取引対策・表示対策等に必要な経費［一部再掲］ 4.3 億円（4.0 億円）
○公益通報者保護制度の推進
・公益通報者保護の推進に必要な経費 1.0 億円（0.9 億円）
○新たな消費者法制に関する抜本的な検討の推進
・財産被害防止・救済の施策の検討のための経費 0.4 億円（0.2 億円）
○消費者団体訴訟スキームの活用促進
・消費者団体訴訟制度の企画・推進に必要な経費 0.7 億円（0.6 億円）
○消費者安全調査委員会の機能強化
・調査機能及び情報発信力の強化に必要な経費等 0.7 億円 （0.7 億円）
○消費者被害・トラブル未然防止に向けた国際的取組・政策研究
・国際化に伴う消費者行政経費 1.1 億円（0.9 億円）
○消費者ホットライン（188）の運営
・消費者ホットラインの運営等 1.2 億円（1.2 億円）
○食品表示制度の適切な運用・充実
・食品表示制度の検討・担保 0.7 億円（0.7 億円）
○ALPS 処理水関連を含む食品安全のリスクコミュニケーション
・消費者安全の啓発に必要な経費［再掲］ 0.7 億円（0.6 億円）
○独立行政法人国民生活センターの運営
・(独)国民生活センター運営費交付金［再掲］ 33.7 億円（30.3 億円）
○孤独・孤立する消費者の被害防止
・先進的モデル事業［再掲］ 1.1 億円（1.1 億円）
・孤独・孤立に起因する消費者被害防止等のための啓発 0.3 億円（0.3 億円）
＊＊＊＊＊＊
消費者被害の防止など目的は正当でも、
124億円の費用対効果があるのか
ということは、議論する必要があると思います。
そして、一度できた省庁は、
既得権益が生まれるので、無くなることはない。
統廃合は、様々なところから、すごい抵抗が生まれるので、
どの政権も手を付けたくない。
民主党政権時の仕分け作業は、
まさにこの部分に手を付けようとして、支持団体も含めて、激しい抵抗に合い、
結局、なし崩し的に終了し、たいした削減はできなかった。
無駄をなくせば、増税はいらない
と言っていたのを
間違いだった
ということで終結したが、
間違いではなく、抵抗に負け、無駄をなくせなかった
というのが、正確な表現です。
「無駄」の定義が曖昧で、
抵抗勢力（利権の関係者）からすれば、無駄ではない
ということになるからです。
無駄を
費用対効果が少ない
とか、
ほかの代替方法がある
という表現に変えれば、
サウサク削減できる
はずです。
真っ先に日本学術会議の予算10億円を削減し、
弁護士会のように、会費ですべて運営する自主団体になればよい
というわけです。
海外のアカデミーもそうやって運営している
わけなので、
国から金をもらいつつ、人事に口を出すな
というのは、
非常識かつ身勝手なエリート意識がないとなかなか言えない言葉
です。
本当にスキルがあれば、シンクタンクのように、
企業から有償で、共同研究の提案、研修や講習の依頼なども期待できる
わけですし、
本当に有能な学者の集団であれば、自らが研究で資金を得て、自らのアカデミーに寄付する
というような成功者がたくさん現れることになる。
アメリカの大学などは、こういった寄付が大きい。
必要のないただの名声が欲しい人の集まりの場合、
国からの権威が必要となる
ので、
国が認定した優れた学者しか入れない団体
という名分が必要なわけです。
ただ、国民にとっては必要ではないので、税金は交付しない。
LGBT理解増進法案も、
消費者庁と同様、国民生活センター運営費交付金
同様の仕組みが取られると思います。
LGBT理解増進センターが各都道府県にでき、
そこでは、LGBTの人が相談できる環境があり、
相談員には、カウンセラー、弁護士などが選任され、税金が支払われる。
センター運営には、センター長や役人がいて、天下りのポストができる。
ちなみに、
LGBTによる差別の場合、今でも弁護士に相談できる
わけですし、
カウンセラーも利用できる
ので、
むしろ、弁護士会や医師会に相談窓口を作って、予算を少し配分する
方が、
LGBT理解増進センターのような団体を作るより、安くて、質の高いサービスが受けられる
可能性があるわけです。
ただ、
目的は、LGBTの人を助ける
ことよりも、
そういう仕組みを作り、より多くの税金を流す
ことにあるので、
そちらには向かわないし、おそらく、パートナーシップ制度のようなものもできない
と思います。
パートナーシップ制度で、LGBTの人の問題をたくさん解決できても、
新たな部署の設置ではないので、利権につながらない
からです。
こういったことをきちんと議論し、
LGBT推進法案に関連し、3年間は、こういった予算配分になりますよ
ここまで税金を使っても、やる価値はありますか
ということを
LGBTの人を含めた国民に投げかける
必要があると思います。
予算が膨らめば、また、増税になるからです。
行政の拡大は、国民の負担の拡大である
という当たり前の前提のもと、
この仕組みでよいかについて、もっと議論をする必要がある
と思います。
ちなみに、推進している議員の名前を検索すると、
一般社団法人の理事であったり、今後仕事につながる可能性のある人だったりする
ことが分かると思います。
こういったこともメディアは調査し、報道すべきだと思います。
官僚や国会議員に任せておくと、
自らの権益確保（票田、補助金、天下り先）のため、
何とか協会や独立行政法人
が、どんどんできてしまいます。
これの運営費は、国民の税金。
そのため、
年間の予算が110兆円を余裕で超える自体になっている
わけです。
かつては、100兆円を超えてはいけない風潮だったのに、、、
国家予算の肥大化は、一般には、
少子高齢化を理由にして、しょうがないと言っている
のですが、
よく分析してみると、無駄な独立行政法人への補助金交付
が年々増加しており、
各省庁ごとに、上手く割り当てられている
ということが分かります。
LGBT理解増進法も、
理念自体は、
LGBTの人が差別されず、
みんなが平等に幸せに生きられる制度を作ろう
という誰も反対しないことを掲げつつ、
内容は、
税金を使って、協議会を全国各地に作り、
お悩み相談の窓口を作ったり、人員を配置する
というものです。
そのため、
税金から仕事をもらえる業者
一般社団法人や独立行政法人など、天下り先の確保ができる官僚
業者などから、票やパーティー券などの影響力が手に入る国会議員
などが一番喜ぶような仕組みになっています。
本当に、LGBTの人を助けたいというのであれば、
パートナーシップ制度
や
差別の場合の損害賠償（差別的言動、解雇、アパート審査の不合理な取扱い）の要件緩和
（こういう対応は不当な差別と見なすという、パワハラ同様の取扱い）
の方が、役に立つ。
こういったことが、
議論にならないのは、メディアの質が低いから
です。
個人的には、法案と同様に、今後3年の予算見込額を試算して、
法案提出の資料に添付する
とよいと思います。
LGBT理解増進のために、毎年100億円もかかるのであれば、
こんな法案は必要ないのではないか
という
税の費用対効果に基づく世論の形成が可能になる
からです。
どういうことかというと、
消費者庁は、2009年に発足しました。
まだ、14年程度の新しい省庁です。
ただ、予算として令和5年は、
約124億円を計上しています。
https://www.caa.go.jp/policies/budget/assets/policies_budget_221223_0001.pdf
消費者庁HPより引用 太字は筆者
使われ方は、
１．霊感商法等の悪質商法対策
○法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律等の適切な施行
・法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律等の施行に必要な経費 4.2 億円（新規）※
※国民生活センター運営費交付金 3.4 億円を含む。
・地方消費者行政強化交付金 17.5 億円（17.5 億円）
２．デジタル取引における安全・安心の確保
○デジタル広告の不当表示への対応強化
・デジタル広告の監視・情報収集業務 0.5 億円（新規）
・取引 DPF における消費者利益保護等推進事業 1.1 億円（1.2 億円）
３．商品・サービス・消費の多様性に適応する消費者政策の推進
○食品表示情報の提供におけるデジタル活用の調査等
・食品表示情報の提供におけるデジタル活用の調査等 0.3 億円（新規）
○消費者ニーズや食のイノベーションを踏まえた情報提供の推進
・消費者安全の啓発に必要な経費 0.7 億円（0.6 億円）
・食品表示対策に必要な経費［一部再掲］ 2.2 億円（2.1 億円）
○消費生活相談のデジタル改革の推進
・（独）国民生活センター運営費交付金 33.7 億円（30.3 億円）
○多様な調査を活用した消費者を知る力の強化
・消費者政策の企画立案のための調査経費 等 1.3 億円（0.8 億円）
４． 消費者市民社会の実現の推進等
○食品ロス削減の取組充実
・食品ロス削減推進調査経費 0.5 億円（0.4 億円）
○持続可能な社会の発展を担う消費者の育成強化
・消費者と事業者が連携・協働した教育スキームの構築 等 0.4 億円（0.3 億円）
○消費者志向経営の推進加速化
・消費者志向経営の推進加速化事業 0.2 億円（0.2 億円）
５．地域の消費者行政の充実・強化
○地域の消費生活相談体制の強化等
・地方消費者行政強化交付金 [再掲] 17.5 億円（17.5 億円）
○地域におけるモデル事業の充実
・先進的モデル事業 1.1 億円（1.1 億円）
○消費生活相談員の担い手確保、研修充実、認知度向上
・消費生活相談員担い手確保事業 等 0.5 億円（0.5 億円）
○相談機能等の強化
・(独)国民生活センター運営費交付金［再掲］ 33.7 億円（30.3 億円）
６．消費者政策の推進に必要な基盤の整備
○生活関連物資等の価格高騰への対応に向けた調査等
・生活関連物資の価格動向調査等に必要な経費 0.2 億円（0.1 億円）
○厳格・適正な法執行・運用のための環境整備
・消費者取引対策・表示対策等に必要な経費［一部再掲］ 4.3 億円（4.0 億円）
○公益通報者保護制度の推進
・公益通報者保護の推進に必要な経費 1.0 億円（0.9 億円）
○新たな消費者法制に関する抜本的な検討の推進
・財産被害防止・救済の施策の検討のための経費 0.4 億円（0.2 億円）
○消費者団体訴訟スキームの活用促進
・消費者団体訴訟制度の企画・推進に必要な経費 0.7 億円（0.6 億円）
○消費者安全調査委員会の機能強化
・調査機能及び情報発信力の強化に必要な経費等 0.7 億円 （0.7 億円）
○消費者被害・トラブル未然防止に向けた国際的取組・政策研究
・国際化に伴う消費者行政経費 1.1 億円（0.9 億円）
○消費者ホットライン（188）の運営
・消費者ホットラインの運営等 1.2 億円（1.2 億円）
○食品表示制度の適切な運用・充実
・食品表示制度の検討・担保 0.7 億円（0.7 億円）
○ALPS 処理水関連を含む食品安全のリスクコミュニケーション
・消費者安全の啓発に必要な経費［再掲］ 0.7 億円（0.6 億円）
○独立行政法人国民生活センターの運営
・(独)国民生活センター運営費交付金［再掲］ 33.7 億円（30.3 億円）
○孤独・孤立する消費者の被害防止
・先進的モデル事業［再掲］ 1.1 億円（1.1 億円）
・孤独・孤立に起因する消費者被害防止等のための啓発 0.3 億円（0.3 億円）
＊＊＊＊＊＊
消費者被害の防止など目的は正当でも、
124億円の費用対効果があるのか
ということは、議論する必要があると思います。
そして、一度できた省庁は、
既得権益が生まれるので、無くなることはない。
統廃合は、様々なところから、すごい抵抗が生まれるので、
どの政権も手を付けたくない。
民主党政権時の仕分け作業は、
まさにこの部分に手を付けようとして、支持団体も含めて、激しい抵抗に合い、
結局、なし崩し的に終了し、たいした削減はできなかった。
無駄をなくせば、増税はいらない
と言っていたのを
間違いだった
ということで終結したが、
間違いではなく、抵抗に負け、無駄をなくせなかった
というのが、正確な表現です。
「無駄」の定義が曖昧で、
抵抗勢力（利権の関係者）からすれば、無駄ではない
ということになるからです。
無駄を
費用対効果が少ない
とか、
ほかの代替方法がある
という表現に変えれば、
サウサク削減できる
はずです。
真っ先に日本学術会議の予算10億円を削減し、
弁護士会のように、会費ですべて運営する自主団体になればよい
というわけです。
海外のアカデミーもそうやって運営している
わけなので、
国から金をもらいつつ、人事に口を出すな
というのは、
非常識かつ身勝手なエリート意識がないとなかなか言えない言葉
です。
本当にスキルがあれば、シンクタンクのように、
企業から有償で、共同研究の提案、研修や講習の依頼なども期待できる
わけですし、
本当に有能な学者の集団であれば、自らが研究で資金を得て、自らのアカデミーに寄付する
というような成功者がたくさん現れることになる。
アメリカの大学などは、こういった寄付が大きい。
必要のないただの名声が欲しい人の集まりの場合、
国からの権威が必要となる
ので、
国が認定した優れた学者しか入れない団体
という名分が必要なわけです。
ただ、国民にとっては必要ではないので、税金は交付しない。
LGBT理解増進法案も、
消費者庁と同様、国民生活センター運営費交付金
同様の仕組みが取られると思います。
LGBT理解増進センターが各都道府県にでき、
そこでは、LGBTの人が相談できる環境があり、
相談員には、カウンセラー、弁護士などが選任され、税金が支払われる。
センター運営には、センター長や役人がいて、天下りのポストができる。
ちなみに、
LGBTによる差別の場合、今でも弁護士に相談できる
わけですし、
カウンセラーも利用できる
ので、
むしろ、弁護士会や医師会に相談窓口を作って、予算を少し配分する
方が、
LGBT理解増進センターのような団体を作るより、安くて、質の高いサービスが受けられる
可能性があるわけです。
ただ、
目的は、LGBTの人を助ける
ことよりも、
そういう仕組みを作り、より多くの税金を流す
ことにあるので、
そちらには向かわないし、おそらく、パートナーシップ制度のようなものもできない
と思います。
パートナーシップ制度で、LGBTの人の問題をたくさん解決できても、
新たな部署の設置ではないので、利権につながらない
からです。
こういったことをきちんと議論し、
LGBT推進法案に関連し、3年間は、こういった予算配分になりますよ
ここまで税金を使っても、やる価値はありますか
ということを
LGBTの人を含めた国民に投げかける
必要があると思います。
予算が膨らめば、また、増税になるからです。
行政の拡大は、国民の負担の拡大である
という当たり前の前提のもと、
この仕組みでよいかについて、もっと議論をする必要がある
と思います。
ちなみに、推進している議員の名前を検索すると、
一般社団法人の理事であったり、今後仕事につながる可能性のある人だったりする
ことが分かると思います。
こういったこともメディアは調査し、報道すべきだと思います。
