自民党総裁選が、前回よりも盛り上がり、
国民に注目されるようになった
理由は、
政策について各候補者が討論を行い、
それをメディアやネットで見られるようになった
ためです。
河野氏が支持を下げ、高市氏の支持が上がり、本も売れたのは、
高市氏の政策が一貫しており分かりやすく、優秀さと熱意も伝わった
ためです。
メディアが露骨に河野氏支持、高市氏不支持（無視）を表明することで、
一次的な情報を目にした国民は違和感を感じ、
メディアを信用してはいけない
ということに気がつき始めました。
メディアには恣意が入るため、
今回の岸田内閣の支持率も４５％（朝日）から５９％（日経）と１４％あまりも差がある
わけです。
１０００人程度のリサーチでは正確な数値は出ないのではないか
と思います。
統計学では１０００人という基準が目安となっていますが、
世論調査は聞き方にも問題がある
ので、
母体を増やす必要がある
と思います。
メディアが選択し、加工した情報は、虚偽や恣意が混じるので、
国民に第一次的な情報を提供する
ことが重要です。
では、このことを、国政選挙に活かすにはどうしたらよいか？
それは、
国民に候補者の政策、人柄などを第一次的情報として提供する
ということです。
なんとなく、自民党だから、立憲民主党だから、という理由で投票せざるを得ない理由は、
候補者の人柄が見えない
からです。
そのため、
各選挙区で公開討論会を実施し、ネットなどで放送する。
公開討論会は、市民団体や、青年会議所などが主催して行われることが多いですが、
こういった活動を全国で推進していく
わけです。
公開討論会の様子を地元テレビや地元のケーブルテレビ、地域ラジオ、インターネットで配信し、
総裁選挙のユーチューブと同じように選挙区の市民が誰でも見ることができるようにする。
これが常態化すると、
いくら地盤、看板、カバン（お金）があっても、無能であることがばれてしまうと落選する
ことになります。
公開討論会により、
こいつにだけは、当選してもらいたくない
とか、
この人なら、優秀で人柄もよいので、国政を任せたい
という思いが強くなるため、
国民の投票活動（投票率のアップ）にもつながります。
今の日本が旧態の国家体制から抜け出せないのは、
地盤、看板、カバンの二世議員が中心となって、自民党で力を持っている
ため、
国民のためよりも、票につながる人のための政策（現状維持）
になってしまうためです。
これを劇的に変えるには、
投票率を上げ、既得権益（建築業者）や特定支持団体（連合、宗教、特定の危険思想）の代表者ではなく、
全国民の利益を実現する、優秀な政治家
が当選するような
選挙システムに変える
ことです。
そのための第一歩が
公開討論会の実施
です。
公開討論会の実施には、資金や労力や運営スキルが必要となるため、
ボランティア団体の力が不可欠
です。
青年会議所 https://tokyo-jc.or.jp/forum/
ただ、あまり国民には知られていないため、
メディアがこういう団体を取材し、密着したり、YouTube動画を紹介したりして、
国民に周知し、投票活動に活かす
べきだと思います。
自民党総裁選の公開討論会を見て、
自分も投票したい
と感じた国民は多かったと思います。
普段の選挙で感じたことがないのに、
そのような感情がわき起こったのは、候補者に対する支援の思いが強くなった
からです。
この人なら、今の状況を変え、もっと国民を幸せにしてくれるのでは
ぜひ、応援したい。
こういう思いが自分たちの選挙区の候補者に湧き起こるようにするのが、
メディアの役割
だと思います。
メディアは有限の電波を利用し利益を得ているため、
公共のために活動すること
が必要とされています。
特定政党の応援や、政権批判ばかり繰り返す公共性がないメディアは、
有害でしかない
わけです。
投票率が低くなってしまっている
のは、
くだらない番組しか作らず、候補者や政策について国民に知らせる
努力をせず、
本来は行ってはいけない「意見」を押しつけている
ため、
国民の判断材料が乏しい
ことにあります。
特に最悪なのは、
テレビ朝日の従業員がコメンテーターとして発言している
ことです。
テレビ局員は、雇用契約により、
テレビ局の指揮命令下
にあります。
そのため、テレビ局と同様、公益性が強く求められています。
専門家のコメンテーターは、雇用契約ではなく、
専門家としての意見を発する請負契約
であるため、
自由に発言することができます。
ただ、それでも
テレビ局は、中立性を確保するため、様々な意見を有するコメンテーターを用意し、
番組全体として、公平、中立性が担保されるようにする
義務を負っています。
テレビ局員やアナウンサーは、テレビ局の指揮命令下にあるためテレビ局と同一視され、
テレビ局が偏向的な意見を発することが中立性を害する
のと同様、
局員も偏向的な意見を発することは中立性を害する
ことになり、
放送法の中立性に違反する
わけです。
テレビ局の社長が、私は自民党政権は認めませんとか、河野氏が総裁になるべきです
ということができないのと同様、
局員やアナウンサーもそのような発言はできない。
コメンテーターが発するときは、そのような意見の人と、他の意見の人を用意し、
全体として中立性を確保する。
テレビ朝日が放置して、黙認していること自体、
放送法違反にあたるおそれが高い
と思います。
報道法と同様、公職選挙法により、
公開討論会を実施するときには、
司会者やコメンテーターが中立性を重視する
ことが求められます。
時間を公平に与えたり、発言の機会を公平に与えたりしなければ、
公職選挙法に違反する
ことになります。
記者クラブが行ったような討論会運営は、特定の候補所に有利に働くことを意図しているため、
記者クラブが選挙運動を行ったと認定される
ことになります。
公職選挙法には、
放送局を含めて何人も、（政見放送・経歴放送と選挙運動用拡声器の使用のほかは）選挙運動のために放送をし、
又は放送をさせてはならないという規定（同法第１５１条の５ 1）
があります。
「選挙運動」とは、
「その選挙につきその人に当選を得しめるため投票を得若くは得しめる目的を以つて、
直接または間接に必要かつ有利な周旋、勧誘若くは誘導その他諸般の行為をなすこと」
（最高裁決定昭和３８年１０月２２日等）
そのため、
特定の候補者に有利、または不利な運営は、
選挙運動
に該当するわけです。
公開討論会は、公平に運営されることを前提に、選挙運動にはあたらないので、
政見放送と同様に放送が認められ、
事前運動にもあたらないので、選挙期間に関係なく、実施できる
ことになります。
政府見解も同じです。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/007119720181121004.htm
今後、選挙が始まりますが、
テレビ朝日職員が、特定の政党や候補者に有利な発言を行った場合には、
選挙運動にあたる
として、
ＢＰＯに訴える
とよいと思います。
政治的中立性が担保された公開討論会が全国の選挙区で行われ、
能力と人柄を兼ねそろえた人材が国会議員になる。
こういった風潮ができると、
公認をする際、この人は高齢すぎて、公開討論会でまともに話せないから公認は無理だ
というようなことになり、
政治家が若返ったり、口だけうまいが政策は何にも分かっていない
という人が当選しにくくなります。
これにより、国民全体の利益を代弁する人が当選しやすくなり、
より民意が反映される国に近づく
と思います。
そのためには、
総裁選のような公開討論会を実施して欲しい
と、
民間団体や、青年会議所のように公開討論会を実施している団体
に依頼するような動きが必要だと思います。
国民に注目されるようになった
理由は、
政策について各候補者が討論を行い、
それをメディアやネットで見られるようになった
ためです。
河野氏が支持を下げ、高市氏の支持が上がり、本も売れたのは、
高市氏の政策が一貫しており分かりやすく、優秀さと熱意も伝わった
ためです。
メディアが露骨に河野氏支持、高市氏不支持（無視）を表明することで、
一次的な情報を目にした国民は違和感を感じ、
メディアを信用してはいけない
ということに気がつき始めました。
メディアには恣意が入るため、
今回の岸田内閣の支持率も４５％（朝日）から５９％（日経）と１４％あまりも差がある
わけです。
１０００人程度のリサーチでは正確な数値は出ないのではないか
と思います。
統計学では１０００人という基準が目安となっていますが、
世論調査は聞き方にも問題がある
ので、
母体を増やす必要がある
と思います。
メディアが選択し、加工した情報は、虚偽や恣意が混じるので、
国民に第一次的な情報を提供する
ことが重要です。
では、このことを、国政選挙に活かすにはどうしたらよいか？
それは、
国民に候補者の政策、人柄などを第一次的情報として提供する
ということです。
なんとなく、自民党だから、立憲民主党だから、という理由で投票せざるを得ない理由は、
候補者の人柄が見えない
からです。
そのため、
各選挙区で公開討論会を実施し、ネットなどで放送する。
公開討論会は、市民団体や、青年会議所などが主催して行われることが多いですが、
こういった活動を全国で推進していく
わけです。
公開討論会の様子を地元テレビや地元のケーブルテレビ、地域ラジオ、インターネットで配信し、
総裁選挙のユーチューブと同じように選挙区の市民が誰でも見ることができるようにする。
これが常態化すると、
いくら地盤、看板、カバン（お金）があっても、無能であることがばれてしまうと落選する
ことになります。
公開討論会により、
こいつにだけは、当選してもらいたくない
とか、
この人なら、優秀で人柄もよいので、国政を任せたい
という思いが強くなるため、
国民の投票活動（投票率のアップ）にもつながります。
今の日本が旧態の国家体制から抜け出せないのは、
地盤、看板、カバンの二世議員が中心となって、自民党で力を持っている
ため、
国民のためよりも、票につながる人のための政策（現状維持）
になってしまうためです。
これを劇的に変えるには、
投票率を上げ、既得権益（建築業者）や特定支持団体（連合、宗教、特定の危険思想）の代表者ではなく、
全国民の利益を実現する、優秀な政治家
が当選するような
選挙システムに変える
ことです。
そのための第一歩が
公開討論会の実施
です。
公開討論会の実施には、資金や労力や運営スキルが必要となるため、
ボランティア団体の力が不可欠
です。
青年会議所 https://tokyo-jc.or.jp/forum/
ただ、あまり国民には知られていないため、
メディアがこういう団体を取材し、密着したり、YouTube動画を紹介したりして、
国民に周知し、投票活動に活かす
べきだと思います。
自民党総裁選の公開討論会を見て、
自分も投票したい
と感じた国民は多かったと思います。
普段の選挙で感じたことがないのに、
そのような感情がわき起こったのは、候補者に対する支援の思いが強くなった
からです。
この人なら、今の状況を変え、もっと国民を幸せにしてくれるのでは
ぜひ、応援したい。
こういう思いが自分たちの選挙区の候補者に湧き起こるようにするのが、
メディアの役割
だと思います。
メディアは有限の電波を利用し利益を得ているため、
公共のために活動すること
が必要とされています。
特定政党の応援や、政権批判ばかり繰り返す公共性がないメディアは、
有害でしかない
わけです。
投票率が低くなってしまっている
のは、
くだらない番組しか作らず、候補者や政策について国民に知らせる
努力をせず、
本来は行ってはいけない「意見」を押しつけている
ため、
国民の判断材料が乏しい
ことにあります。
特に最悪なのは、
テレビ朝日の従業員がコメンテーターとして発言している
ことです。
テレビ局員は、雇用契約により、
テレビ局の指揮命令下
にあります。
そのため、テレビ局と同様、公益性が強く求められています。
専門家のコメンテーターは、雇用契約ではなく、
専門家としての意見を発する請負契約
であるため、
自由に発言することができます。
ただ、それでも
テレビ局は、中立性を確保するため、様々な意見を有するコメンテーターを用意し、
番組全体として、公平、中立性が担保されるようにする
義務を負っています。
テレビ局員やアナウンサーは、テレビ局の指揮命令下にあるためテレビ局と同一視され、
テレビ局が偏向的な意見を発することが中立性を害する
のと同様、
局員も偏向的な意見を発することは中立性を害する
ことになり、
放送法の中立性に違反する
わけです。
テレビ局の社長が、私は自民党政権は認めませんとか、河野氏が総裁になるべきです
ということができないのと同様、
局員やアナウンサーもそのような発言はできない。
コメンテーターが発するときは、そのような意見の人と、他の意見の人を用意し、
全体として中立性を確保する。
テレビ朝日が放置して、黙認していること自体、
放送法違反にあたるおそれが高い
と思います。
報道法と同様、公職選挙法により、
公開討論会を実施するときには、
司会者やコメンテーターが中立性を重視する
ことが求められます。
時間を公平に与えたり、発言の機会を公平に与えたりしなければ、
公職選挙法に違反する
ことになります。
記者クラブが行ったような討論会運営は、特定の候補所に有利に働くことを意図しているため、
記者クラブが選挙運動を行ったと認定される
ことになります。
公職選挙法には、
放送局を含めて何人も、（政見放送・経歴放送と選挙運動用拡声器の使用のほかは）選挙運動のために放送をし、
又は放送をさせてはならないという規定（同法第１５１条の５ 1）
があります。
「選挙運動」とは、
「その選挙につきその人に当選を得しめるため投票を得若くは得しめる目的を以つて、
直接または間接に必要かつ有利な周旋、勧誘若くは誘導その他諸般の行為をなすこと」
（最高裁決定昭和３８年１０月２２日等）
そのため、
特定の候補者に有利、または不利な運営は、
選挙運動
に該当するわけです。
公開討論会は、公平に運営されることを前提に、選挙運動にはあたらないので、
政見放送と同様に放送が認められ、
事前運動にもあたらないので、選挙期間に関係なく、実施できる
ことになります。
政府見解も同じです。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/007119720181121004.htm
今後、選挙が始まりますが、
テレビ朝日職員が、特定の政党や候補者に有利な発言を行った場合には、
選挙運動にあたる
として、
ＢＰＯに訴える
とよいと思います。
政治的中立性が担保された公開討論会が全国の選挙区で行われ、
能力と人柄を兼ねそろえた人材が国会議員になる。
こういった風潮ができると、
公認をする際、この人は高齢すぎて、公開討論会でまともに話せないから公認は無理だ
というようなことになり、
政治家が若返ったり、口だけうまいが政策は何にも分かっていない
という人が当選しにくくなります。
これにより、国民全体の利益を代弁する人が当選しやすくなり、
より民意が反映される国に近づく
と思います。
そのためには、
総裁選のような公開討論会を実施して欲しい
と、
民間団体や、青年会議所のように公開討論会を実施している団体
に依頼するような動きが必要だと思います。
