他人任せの国家。

自民党の予算取り争奪戦が始まりました。

財務省は、各省庁に１０％減を指示しているわけですが、
　特別会計を利用した公共事業を取り合う
ことになりそうです。

基本、政治＝カネという方程式が成り立ちます。

さらに、見て行くと、
　有権者→票→議員
　議員→見返りとしての公共事業（既得権益保護、恩恵）→有権者

結局、選挙に行く人達に恩恵が回るようになっている。

ところが、若者は選挙に行かない。
そのため、若者のための政策など、名ばかりのもの。

若者のためといいながら、実質は
　既得権益
のための政策であることも多い。

例えば、
　若者を雇用すると補助金を出します
という政策。

これは、経営者にとってのメリットが大きい。

ほかにも、若者の職業訓練のための制度は、
　その訓練をする人のためのもの
であったりします。


こういう看板を立派にしておいて、
　結局は、既得権益（選挙で応援してくれた功労者）への分配
という方法はよく行われています。

震災復興も、
　結局は、ゼネコンの利益を膨らませたものの、
　被災地にどれほど還元されたか分からない。

　・復興名目で、仕分けで打ち切りになった事業が復活した
　・名目と違う使われ方をしている
ということはよくあります。

では、どうしたらいいのか？

他人任せにしないということです。

選挙は第一歩。
ただ、こういった選挙の重要性（世の中のリアルな姿）は教えないので、
　忙しい
　休日にめんどくさい思いをしない
　どうせ自分が言っても変わらない
　政治に期待するだけ無駄
　投票したい政党はない
など、
　いろいろな理由で投票にいかない人が多い。

口だけで行動をしないという人は若い世代を中心に増えているので、
低い投票率という現象は変わらないと思います。

では、どうしたら？

これが、会計検査院の権限強化と組織の充実化です。
憲法で定められた会計検査院が、
　膨大な時間とお金を使って調査した結果は、あまり生きていない。

無駄な使われ方がなされたと判断された場合には、
　責任者である公務員に対し、懲戒権を行使できるようにする
システムを作り上げる必要があります。

また、
　あっせん収賄罪の要件を緩和し、議員が自粛せざるをえない
ようにしたり、
　法には触れないが、露骨に地元優遇（公共事業を誘致した）を謳う議員には、
　他の地方からの批判がなされる
ような国民意識を醸成させていく必要もあります。

国民が税金の使われ方にもっと関心をもつということです。
関心をもつことで、
　今度の選挙であいつが当選しないように頑張らないといけない
という目的が生まれることになります。

投票率が低い原因は、
　結局、誰がなっても同じなので、そもそも関心がない
というところに行きつきます。

仲のいい友達や会社の上司が出ていたら、投票に行くはず。
つまり、身近ではない。


ちなみに、憲法では、
　国会議員は、全国民の代表
なわけです。

そうすると、地元優遇で地元のために公共事業を誘致する議員は、
　全国民の代表という憲法を軽視している
ことになるわけです。

ただ、有権者はそういった人を選ぶ。
国民のカネを、無駄な公共事業で収奪した非国民を、
　地元の業者や従業員が潤った
ことを理由に、先生と崇めたてる。

これが、
　日本に無駄な道路や橋が多い理由です。
今、それらが老朽化し、補修の予算も出ず危険な状態になっている。

特に、地方ほど、この傾向が強いので、
　それほど利用されていない町役場が異常に豪華だったり、
　さほど利用されていない大きなホールがあったりする
わけです。

ちなみに、これらの施設の補助金は、
　全額出るわけではなく、一部は町が負担しなければならない
ので、
　こういった自治体は、今は債務で苦しんでいることが多い。

役場などの維持管理費は町の負担であるため、
　豪華な吹き抜けが財源を浪費している
ということです。