共産党の政策として、
格差解消のための政策として最低賃金1500円とする
と志位委員長が言っていましたが、
韓国では、最低賃金の大幅引上げ
を行って散々な結果になりました。
何が起こるかというと、
コンビニなど多くのフランチャイズ
で、
アルバイトを雇えなくなる。
そのため、
FCオーナーが働かざるを得ない状況になる。
アルバイトの数を制限することにつながり、
大学生がアルバイトを見つけるのが大変になる。
余裕のない中小企業が倒産し始める。
低賃金のパートやアルバイトで支えられているビジネスモデルが崩壊することになる。
低賃金のパートやアルバイトのおかげで、
消費者は、安い価格でサービスを受けられる。
タイの吉野家は、牛丼が800円くらい。
イギリスではランチで2000円以上は当たり前。
日本の飲食店がいかに安いかが分かります。
これを支えているのが、時給1000円のアルバイト。
ちなみに、実際に最低賃金で働いている人は、それほど多くなくて、
問題は非正規社員など、ボーナスがないものの正社員と同様に働いている人の待遇面です。
パートやアルバイトは、
大学生や扶養の範囲内で働きたいという主婦が多いのに対し、
非正規社員は、家族を養っていかなければならない人も多い
ことから、
非正規社員の待遇面の強化
がより重要なわけです。
最低賃金の引き上げでは、この層を救えません。
立憲民主党が主張するように、
派遣労働者の摘要範囲を拡大したことがすべての元凶である
というわけではなく、
民主党政権時の株安
のように、
世界から投資マネーが流れてこなくなっている
ことが問題です。
中国の経済発展は、中国が優れているというよりは、
人口が多いから儲かると信じた投資家が中国に投資をしまくったためで、
中国進出をした企業や、中国関連株を買いまくった機関投資家の影響が大きい。
中国の地方政府は、集まったお金で、様々な建物や道路や橋を建てまくったので、
バブル経済のように、お金が回って数値が上がった。
今後、
建てた建物が、リターンを生まなくなれば、返済ができずに崩壊する
ことになります。
現在、廃墟となった建築途中のマンション群など、そうなりつつあります。
日本も投資マネーを呼び込み、様々なビジネスを発展させていけば、
企業が富を生み出し、昇級や賞与が期待できる
ことになります。
そのためには、
減税、
規制緩和、
労働者の期間限定での移民の受入れなど
戦後手をつけられなかった分野の改革
が必要となります。
少子高齢化は、
「産めよ、増やせよ」という戦前の政策は、価値観の変化で無理
なので、
若くて優秀な海外の人材を期間限定で受け入れる
ことでクリアするしかないと思います。
国家が主導で、給与を決めるというのは、共産主義国家のやることで、
実体経済との差があれば、弊害が大きくなる
のは、当たり前です。
また、国家が児童手当などの税金や出産費用全額支給などの補助金を付けて、
産めばお金をやる
というのも、どうかと思います。
子供に会いたくて、産みたいから産む
というのが、重要で、
お金がもらえるから、産んでもいいか
というのは、違う気がします。
また、
産みたくても病気などで産めない人
や
LGBTQなどの人からすると、
少子化対策とは言え、
自分たちが支払った税金で、そこまで手厚く保護するのか
という思いもあるはずです。
市場原理で、最低賃金について考えると、
国がまずいラーメンでも1000円以下で売るな
と法律で決めた場合、
客は、それなら、インスタントラーメンでいいや
と店に入らなくなるのと同じで、
事業者も、その人が生み出す価値に、支払う給料が見合わなければ、雇わなくなる
わけです。
インスタントラーメン＝「機械化」でいいや
ということになります。
反対に、
すごいうまいラーメンであれば、人が殺到し、行列ができすぎるので、
1500円に上げて、客をコントロールする
ことになります。
混みすぎたディズニーランドが値上げしたのと同じ。
すごい価値を生み出す人であれば、取り合いになり、給与が上がる。
これが、市場原理。
市場原理を無視したことを国が強制しようとしても、
人には、選択の自由がある
ので、
うまくいかない。
内部留保金への課税も同じ。
企業の内部留保金、特に現預金に課税した場合、何が起こるか。
企業は、内部留保金があったとしても、
同様に、多額の負債もあります。
2021年のデータでは、
「トヨタ自動車」（有利子負債 25 兆 6,596 億円）
「ソフトバンクグループ」（同 18 兆 5,130 億円）
「本田技研工業」（同７兆 7,210 億円）
「日本電信電話」（同７兆 6,243 億円）
「日産自動車」（同７兆 4,802 億円）
「オリックス」（同７兆 419 億円）
「ソフトバンク」（同５兆 6,926 億円）。
課税すれば、有利子負債を返済しまくることになります。
金融機関は、貸し手がいなくなり、利息という売上げを失い、
地銀など体力がない銀行や信金は、破綻のリスクが高まります。
有利子負債がない企業は、
自社株買いをすることになります。
自社株買いは、
資本を減らす
ことになるものの、
内部留保金を処理する方法としてオーソドックスな方法
です。
また、企業の内部留保金は、
今回のコロナのような非常事態で生き残るための資金
となるため、
非常事態宣言などにより、内部留保金がないがために倒産する企業が増える
ことになります。
そして、法的には、二重課税の問題があります。
内部留保金が生み出されるということは、
利益が出て、余剰が内部留保金となる
ため、
利益に法人税などの税金がかけられ、
その税金を払った後の余剰である内部留保金にも課税をする
ということになると、
二重課税となり、税法が公平の観点から、最も重視する二重課税を恒常的に行う
ことになります。
固定資産税は、地方税として、「地方の行政サービスを不動産は受けることになるから、負担してください」
という理由が成り立たなくはないものの、
お金は行政サービスを受けるわけではない
ので、
受益者負担の観点から、課税することは困難
です。
共産党の政策は、最低賃金1500円や内部留保金への課税など、
実体経済
や
法制度
を無視した何でもありの強権的なものばかりです。
この点は、中国共産党も、ロシアも同じですが、
力があれば、何でもできる
という発想に結びついています。
こういうことから分かるように
共産主義は、自由を脅かす最も危険な思想だ
と思います。
もちろん、自由を徹底すると、
弱者が奴隷化することになるため、修正のための福祉政策は必要です。
ただ、
福祉政策が行き過ぎると、行政国家現象が進み、国がすべてを牛耳り、
効果のない政策、自由を束縛する政策（緊急事態宣言の多用、オリンピック廃止）、経済を崩壊させる政策
を実行することになります。
さらに、党内の選挙でリーダーを決めないことからも明らかなように、
民主主義システムを軽視しています。
中国共産党は、国民の選挙はなく、
ロシアは対抗馬が毒を盛られたり、投獄されたりしています。
こんな危険な政党と、手を組んだ立憲民主党も同じ穴のムジナということです。
自由は、自分たちの力で守らなければ、いつしか、香港のように、少しずつ奪われていくことになります。
格差解消のための政策として最低賃金1500円とする
と志位委員長が言っていましたが、
韓国では、最低賃金の大幅引上げ
を行って散々な結果になりました。
何が起こるかというと、
コンビニなど多くのフランチャイズ
で、
アルバイトを雇えなくなる。
そのため、
FCオーナーが働かざるを得ない状況になる。
アルバイトの数を制限することにつながり、
大学生がアルバイトを見つけるのが大変になる。
余裕のない中小企業が倒産し始める。
低賃金のパートやアルバイトで支えられているビジネスモデルが崩壊することになる。
低賃金のパートやアルバイトのおかげで、
消費者は、安い価格でサービスを受けられる。
タイの吉野家は、牛丼が800円くらい。
イギリスではランチで2000円以上は当たり前。
日本の飲食店がいかに安いかが分かります。
これを支えているのが、時給1000円のアルバイト。
ちなみに、実際に最低賃金で働いている人は、それほど多くなくて、
問題は非正規社員など、ボーナスがないものの正社員と同様に働いている人の待遇面です。
パートやアルバイトは、
大学生や扶養の範囲内で働きたいという主婦が多いのに対し、
非正規社員は、家族を養っていかなければならない人も多い
ことから、
非正規社員の待遇面の強化
がより重要なわけです。
最低賃金の引き上げでは、この層を救えません。
立憲民主党が主張するように、
派遣労働者の摘要範囲を拡大したことがすべての元凶である
というわけではなく、
民主党政権時の株安
のように、
世界から投資マネーが流れてこなくなっている
ことが問題です。
中国の経済発展は、中国が優れているというよりは、
人口が多いから儲かると信じた投資家が中国に投資をしまくったためで、
中国進出をした企業や、中国関連株を買いまくった機関投資家の影響が大きい。
中国の地方政府は、集まったお金で、様々な建物や道路や橋を建てまくったので、
バブル経済のように、お金が回って数値が上がった。
今後、
建てた建物が、リターンを生まなくなれば、返済ができずに崩壊する
ことになります。
現在、廃墟となった建築途中のマンション群など、そうなりつつあります。
日本も投資マネーを呼び込み、様々なビジネスを発展させていけば、
企業が富を生み出し、昇級や賞与が期待できる
ことになります。
そのためには、
減税、
規制緩和、
労働者の期間限定での移民の受入れなど
戦後手をつけられなかった分野の改革
が必要となります。
少子高齢化は、
「産めよ、増やせよ」という戦前の政策は、価値観の変化で無理
なので、
若くて優秀な海外の人材を期間限定で受け入れる
ことでクリアするしかないと思います。
国家が主導で、給与を決めるというのは、共産主義国家のやることで、
実体経済との差があれば、弊害が大きくなる
のは、当たり前です。
また、国家が児童手当などの税金や出産費用全額支給などの補助金を付けて、
産めばお金をやる
というのも、どうかと思います。
子供に会いたくて、産みたいから産む
というのが、重要で、
お金がもらえるから、産んでもいいか
というのは、違う気がします。
また、
産みたくても病気などで産めない人
や
LGBTQなどの人からすると、
少子化対策とは言え、
自分たちが支払った税金で、そこまで手厚く保護するのか
という思いもあるはずです。
市場原理で、最低賃金について考えると、
国がまずいラーメンでも1000円以下で売るな
と法律で決めた場合、
客は、それなら、インスタントラーメンでいいや
と店に入らなくなるのと同じで、
事業者も、その人が生み出す価値に、支払う給料が見合わなければ、雇わなくなる
わけです。
インスタントラーメン＝「機械化」でいいや
ということになります。
反対に、
すごいうまいラーメンであれば、人が殺到し、行列ができすぎるので、
1500円に上げて、客をコントロールする
ことになります。
混みすぎたディズニーランドが値上げしたのと同じ。
すごい価値を生み出す人であれば、取り合いになり、給与が上がる。
これが、市場原理。
市場原理を無視したことを国が強制しようとしても、
人には、選択の自由がある
ので、
うまくいかない。
内部留保金への課税も同じ。
企業の内部留保金、特に現預金に課税した場合、何が起こるか。
企業は、内部留保金があったとしても、
同様に、多額の負債もあります。
2021年のデータでは、
「トヨタ自動車」（有利子負債 25 兆 6,596 億円）
「ソフトバンクグループ」（同 18 兆 5,130 億円）
「本田技研工業」（同７兆 7,210 億円）
「日本電信電話」（同７兆 6,243 億円）
「日産自動車」（同７兆 4,802 億円）
「オリックス」（同７兆 419 億円）
「ソフトバンク」（同５兆 6,926 億円）。
課税すれば、有利子負債を返済しまくることになります。
金融機関は、貸し手がいなくなり、利息という売上げを失い、
地銀など体力がない銀行や信金は、破綻のリスクが高まります。
有利子負債がない企業は、
自社株買いをすることになります。
自社株買いは、
資本を減らす
ことになるものの、
内部留保金を処理する方法としてオーソドックスな方法
です。
また、企業の内部留保金は、
今回のコロナのような非常事態で生き残るための資金
となるため、
非常事態宣言などにより、内部留保金がないがために倒産する企業が増える
ことになります。
そして、法的には、二重課税の問題があります。
内部留保金が生み出されるということは、
利益が出て、余剰が内部留保金となる
ため、
利益に法人税などの税金がかけられ、
その税金を払った後の余剰である内部留保金にも課税をする
ということになると、
二重課税となり、税法が公平の観点から、最も重視する二重課税を恒常的に行う
ことになります。
固定資産税は、地方税として、「地方の行政サービスを不動産は受けることになるから、負担してください」
という理由が成り立たなくはないものの、
お金は行政サービスを受けるわけではない
ので、
受益者負担の観点から、課税することは困難
です。
共産党の政策は、最低賃金1500円や内部留保金への課税など、
実体経済
や
法制度
を無視した何でもありの強権的なものばかりです。
この点は、中国共産党も、ロシアも同じですが、
力があれば、何でもできる
という発想に結びついています。
こういうことから分かるように
共産主義は、自由を脅かす最も危険な思想だ
と思います。
もちろん、自由を徹底すると、
弱者が奴隷化することになるため、修正のための福祉政策は必要です。
ただ、
福祉政策が行き過ぎると、行政国家現象が進み、国がすべてを牛耳り、
効果のない政策、自由を束縛する政策（緊急事態宣言の多用、オリンピック廃止）、経済を崩壊させる政策
を実行することになります。
さらに、党内の選挙でリーダーを決めないことからも明らかなように、
民主主義システムを軽視しています。
中国共産党は、国民の選挙はなく、
ロシアは対抗馬が毒を盛られたり、投獄されたりしています。
こんな危険な政党と、手を組んだ立憲民主党も同じ穴のムジナということです。
自由は、自分たちの力で守らなければ、いつしか、香港のように、少しずつ奪われていくことになります。
