プラットフォーム戦略からみる司法制度改革の大失敗４

ロースクールに行かなくても、予備試験に合格することで、
　司法試験を受験できる
という制度があります。

本当に優秀な学生は、ロースクールなど行かず、
　大学在学中に、予備試験を受け、合格しています。
http://www.moj.go.jp/content/001166781.pdf

これにより、ロースクールに通う２～３年と
学費の３００万円を節約できる。

予備試験は、Ｈ２７のデータで1万人が受験し、３９４人ほどが合格しているので、
　３～４％の狭き門。
さらに、大学在学中は74名。

ちなみに、
　予備試験合格者の司法試験合格率は61％で、
　ロースクールの21%の３倍。

　ロースクールいらないじゃん
ということに。
Ｈ２６年データでは、司法試験合格を理由としたロースクール中退が52名。

つまり、ロースクールは、
　司法試験の受験資格を得るため
だけのものであり、
　予備試験、司法試験に合格すれば、ロースクールで学ぶ意味は無い
ということ。

ロースクールを修了すれば、法務博士（専門職）という
　専門職博士号
がもらえるが、
　別にほしくはない
ので、
　さっさと中退して、1年でも早く実務に出て、
　ローファームのパートナー目指したサバイバルゲームに参加したい
というわけです。

大学在学中で予備試験に合格した12名の司法試験合格率は、
　なんと100％。
全員受かっている。

こういった学生は、他の合格者より若いので（20～22歳）、
　大手渉外事務所や裁判所がほっとかない
わけです。

就職難と言われているものの、
大学在学中の合格者は就職に困ることもありません。


おそらく、ロースクール受験生が激減し、
　新司法試験の合格者の質が低下
した場合には、
　法務省は予備試験を重視していく
ことになると思います。

事実上の旧司法試験の復活として、
　優秀な学生が予備試験に集まるようにし、
　新たなプラットフォームを築く
というわけです。

そして、
　予備校も予備試験をビジネスチャンスとして考え、
　予備試験対策講座に力を入れていく。

http://www.itojuku.co.jp/topics/shihou_nyumon/route/index.html



結局、もとに戻るというわけです。

プラットフォームを棄損した場合には、
　プラットフォームの立て直しには、時間とお金がかかるので、
　新たなプラットフォームを利用したほうがよい。


ロースクールを前提とした司法試験合格者のブランドは崩壊したものの、
　新たに、予備試験を突破したエリート司法試験合格者のブランドが生まれている。

そして、予備試験が旧司法試験と同様、新たなプラットフォームになる。

予備試験をビジネスチャンスととらえ、
　予備校は全エネルギーを投入する。

　新たな受験生もお金と時間も節約でき、かつ、ブランドイメージが強く就職に有利な予備試験
に集まる。

　予備試験の受験者数は今後どんどん増え、それに伴い、ロースクール受験生は減る。
　ロースクールは、経営が成り立たなくなって、どんどん閉鎖に追い込まれる。
　弁護士会は合格者をどんどん減らせと圧力をかける。
　難関試験に戻る。



*****
結論的には、ロースクールなど作らずに、合格者を段階的に増やしていけばよかった。
失敗の原因は、ロースクールに期待しすぎたこと。
ロースクールで実務的なことを教えようとしたものの、
時間が足りないので中途半端な知識となり、実務では使えないものだった。

また、基礎である民法などの知識を十分に教え込む場がなくなってしまった。
実務的なものは、法律事務所に就職した後に努力して身に着けても遅くはないが、
基礎が身についていないと、応用力が身につかない。

　結局、知ったかぶりになってしまうということ。

予備試験組は、予備校で徹底的に基礎をたたき込まれるので、
（自習室にこもって、一日中勉強している）
中途半端に大量の科目を勉強して、消化不良になっているロースクール生よりも
司法試験の合格には有利となる。

これからの弁護士業界は数が増えた結果、競争が激化する。
ただ、実力を身に着けていけば、生き残ることは難しくないと思います。

どんな業種でも競争があるからです。

ただ、法曹は、社会的正義の実現を目的としているので、
　お金にならなくても、やらなければならない仕事がある。

過度な市場原理により、こういう活動が廃れていくことになるはず。

そういう分野を法テラスが拾っていくというスタイルになるのでしょうが、
　弁護士がお金を目的とせざるを得ない世の中にはなってほしくない
と思います。

過払い金のＣＭを見ると、そんな気持ちになります。