知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

憲法記念日に考える。バランスについて。

2010年05月03日 | 国家論
知的成長戦略の根本は、
 MIND(意思)
にあります。

 思考が現実化する
というのが、自己啓発の基本です。

行動を変えるには、思考を変えることが大事。

国家で言うと、
 思考の部分が憲法
になります。

憲法を学ばない国会議員は、
 骨がない
ので、
 国会議員として軽い感じがする
と思います。

小泉ジュニアなどの発言が、
 なんとなく薄っぺらく感じる
のは、
 今まで、あまり勉強してこなかった
ということが透けて見えるからだと思います。
 本人は、これから勉強する
というようなことを語っていましたが、
 数千万円のお金を託される以上、なる前にも学んでおく
必要があると思います。


今日は、憲法記念日だったわけですが、
 多くの国民は憲法とはかかわりなく生きている
と思います。

国会議員ですら、憲法を知らないので、国民に求めるのは酷というものです。

ただ、
MINDがないと、行動が場当たり的になり、
 成長しにくい
のと同じように、
憲法(国の基本法)に対する意識が薄いと、政策が場当たり的になり、
 成長しにくい
と思います。


 どんな国家を目指すのか
 何を幸せと考えるのか
主権者である国民が、国家をコントロールするために制定したのが憲法です。

現時点では、徴兵制度は、違憲となる。
(憲法9条。違憲とならないという見解もある。)
子供手当も、額が大きくなれば、違憲となる可能性がある。
(極めて高額になれば、著しく不合理ということになり、14条の平等権侵害となる可能性がある。また、13条の自己決定権にも関係する可能性がある。)

25条の生存権では、仕事を探そうともせず、働けるのに、働かない人に生活保護を与えなくても違憲ではない。


憲法については、いろいろな議論があり、右翼的思想の人と左翼的思想の人がそれぞれ熱く語っています。

しかし、一般の国民が憲法を学んで、
 自分の考えをもつ
ことの方が大切だと思います。

そうしないと、右翼的思想の人や左翼的思想の人にそそのかされて、知らないうちに、
 戦争に巻き込まれていく
可能性があるからです。



右翼的思想の人は、竹島を武力で取り返そうと言いだすかもしれません。
自衛力を強化し、不法占拠されている状態を是正すべきだ。
韓国の見張り台を砲撃。上陸。自衛官の死者を出しながらも、取り戻す。
無事にとり返したのち、報復されないように、兵器を常備。

竹島は、歴史的なデータからは日本の領土であると国際司法裁判所で判断される確率は高いものの、
韓国の実効支配が続けば、韓国の領土となったとする判決が出されることになると思います。
民法でいう時効取得と同じ原理で、永続した事実状態の尊重がものをいうことになります。

右翼的思想の人は、海外でそのような判決が出たことを学んで知っているので、危機感を持っているわけです。


左翼的思想の人は、沖縄の基地はすべて返還してもらおうと言い出すかもしれません。
自衛隊にも反対なので、自衛隊は縮小し、軍事費削減を主張するもしれません。

平和外交で対話で解決というきれいな理想を掲げます。

尖閣諸島を中国に占領され、日本の排他的水域で中国、韓国の漁船が操業を始めます。
平和外交と言って、外交交渉に臨みますが、相手にされません。
違法な漁を食い止める術もありません。

北朝鮮が、日本海に向けてミサイル実験を実施。
平和外交と言って、交渉を促しますが、相手にされません。

中国の潜水艦が、日本海に侵入し、海洋資源の有無を調査。
平和外交と言って、外交交渉に臨みますが、相手にされません。

資源の存在を見つけた中国が掘削のための海上施設を建設。
平和外交と言って、施設の撤去を叫びますが、相手にされません。

外交において、
 強制力を持たない言葉は無力です。

罰則がない刑法があっても、
 無力なのと同じです。

 窃盗を行った者とは、窃盗を行わないよう交渉し、返還を求める。
という刑法では、意味がないわけです。

 他人の財物を窃取したものは、窃盗の罪とし、10年以下の懲役・・・に処する。
として、
 本人が何と言おうが、逮捕して、事実を調べ、証拠を見つけ、証明できた場合には、
 10年以下の懲役にするという強制力を持って初めて、
 人のものを取らないようにしよう
と思わせることができるわけです。

国が弱くて、逮捕することもできないような存在なら、
もっと窃盗が増えるはずです。

人は、楽したいという思いにより、間違いを犯すからです。


国も同じで、
 強制力を持たない国は、隣国と領土問題が起こり、実効支配される危険がある
わけです。

今は、強制力を自衛隊のほかに、アメリカ軍に求めています。

今後の安全保障をどうするかが
 基地問題の根底にある
わけです。

それが、9条とのかかわりです。

9条では、戦力は持たないことになっているので、
 自衛隊は、自衛力という戦力とは別のものだ
という法律家にしか説得力を持たないレトリックを使っています。

戦力は、戦う力なので、
 自衛のために戦う力か、
 侵略のために戦う力か、
は問わないというのが、一般の感覚だと思います。

目的によって、戦力の定義が変わるのは、理解されにくい。

そうであれば、
 戦力の定義の条文、
もしくは、
 自衛のために用いる戦力は除くという条文
が必要であると思います。


いずれにせよ、右翼的思想も左翼的思想も極端で、どちらも危険であると思われます。

だからこそ、憲法を学んで、
 自分の思想や考え方をもつ
必要があるわけです。

何度も言いますが、
 自分が幸せに生きることが一番大切です。

国のために死ぬことなど馬鹿げているし、
国のために人を殺すことも馬鹿げています。

国のために徴兵されるのも御免です。
国のために大事な時間をくれてやる必要はないと思います。

それでも、国を愛していますし、高額な税金をきちんと払っています。
それでも、素晴らしい自然とあまり自己主張しない国民性も大好きです。
日本のために、自分に何ができるかも考えていますし、
社会のために、自分ができるボランティアや寄付なども続けています。


個人的には、
 自分の価値観に従って、自分にできる範囲のことをすればよい
と思います。


憲法記念日に憲法のことを少し考えることも、
 国のために自分ができることを考える
ことにつながります。

それによって、自分の人生についても考えるきっかけになり、
 自己
が築かれ、
 自己実現のきっかけになる
と思います。

何も考えることなく、何も疑問に思うことなく、メディアの報道を見て納得して、
メディアが意図する世論を形成させられてしまって、
 自分の意志とは関係なく物事が決まって、従わなくてはならなくなっている
ことほど、つらいことはありません。

戦時中を体験した人の話を聞くと
 戦争はもう嫌だ
とみんな言います。

 日本国民は、第二次世界大戦から、流されて戦争をするリスクを学んでいる
はずなので、
 そうならないように、武力行使をしたがる右翼的思想と理想ばかり語る左翼的思想をチェックする知恵をもつ
必要があると思います。


 中庸(バランス)の精神がここでも大切である
ということです。

*****
興味がある人のために、昔に書いた法学入門をアップしておきます。
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国民の退廃~政治記者の芸能記者化

2010年05月03日 | 国家論
鳩山首相は確かにどうかと思うこともありますが、
それでも、
 国民が選んだ国会議員によって選ばれた首相
です。

国民の信任を受けている。

その人に対し、メディアは軽く見すぎている。
良い点を評価せず、悪い点を指摘し続ける。

子供を育てるときに、悪い点ばかり指摘すると、
委縮してしまい、行動力のない子供が育つ。

自分がサークルなどのリーダーに選ばれたとして、
 他のメンバーに悪い点ばかりつつかれまくったら、やりにくくて仕方がない
と思います。

メンバーは、リーダーの話を聞き、
意見があれば言えばよいわけですが、
代替案を示すなど、
協力すべきところは協力すべきです。

メンバーが文句ばかり言って、何もしないようでは、
チームは成り立たない。

人ごとのように考えずに、
 メンバーが自分はチームのために何ができるのか
を考えることで、
 チーム全体がうまくいく
ことになります。

メディアは、視聴率が取れればよいので、
 国民受けするような批判ばかりして、
 政策をつぶして喜んでいる。

小沢議員や鳩山首相が辞任会見を開けば、
 視聴率が取れるぞ
 新聞がたくさん売れるぞ
とうれしくてたまらないわけです。

これは、自民党時代からも同じ。
首相があんなにころころ変わったのは、メディアの弊害が大きい。

その後に言うセリフも面白い。

 こんな短命政権ではいけませんね。


表現の自由だから、何を言ってもよい?

総合的、多面的な意見を報道し、国民に多様な情報を提供し、
 国民が政治的な意思をもてるようにする
ことが、 
 報道の自由
を支えています。

一面からの報道では、洗脳と変わらない。
そこに、視聴率や部数向上といった私欲が絡めば、
 もはや表現の自由を語る資格はなくなる。

広告表現の自由は、営利目的で行われるので、
 強い規制が可能である
とされています。

たばこの広告、通販の広告などで、
 広告という表現を、消費者が犠牲にならないように制限している
わけです。

メディアが視聴率や部数にばかり、目を向けていたら、
 営利目的での広告表現
とそれほど変わらなくなります。

放送法では、番組構成をある程度規制していますが、
 視聴率重視の番組制作が続いていく
と、
 番組の編成が偏っているぞ、なんとかしろ
という
 国民の強い世論
のもと、
 メディアに対する規制が高まっていく
可能性があります。

こうなると、
 今度は、権力がメディアを利用する
ようになり、
 表現の自由の危機
が生まれるかもしれません。


ただ、そんな報道メディアの退廃傾向を受け、
 インターネットに人が流れていっている
ので、そのころには、メディア規制をするまでの必要性はなくなるかもしれません。

テレビ、新聞メディア自体の影響力がそれほどなくなっているからです。


インターネットのニュースであれば、
 いろいろな情報提供先から、情報を多面的に入手する
ことができるし、
 テレビのように素人コメンテーターの余計なコメントがついてこないので、
 情報を効率的に入手することができる
からです。


現在のテレビや新聞のメディアは、
 政治記者が芸能記者化しています。

そして、
 政治家が芸能人化しています。

全体的に、軽い。

芸能人の離婚の経緯の取材と同じように、
新党立ち上げの経緯の取材を行っている。

取材対象を見ずに、記者のみを見た場合、
 政治部記者なのか、芸能リポーターなのか
よく分からない。

一昔前の政治部記者は、
 今よりもプライドをもっていた
ように思われます。

今の記者よりも、
 大学で、きちんと政治経済や法律を勉強して、自分の理想国家像をもち、
 政治家が発する言葉の裏の意図まで考え、
 自分の足で、いろいろな方面から複合的に取材し、
 しっかりした記事を書いていた。
 
今の記者は、情報をくれる人にくっついて、そのまま報道している。
おそらく、
 アダムスミス、マルクスを読んだことも、
 マックスウェーバーを読んだことも、
 芦部憲法(佐藤憲法でもよいですが)を読んだこともない人
が多いはず。

なりたての記者だと、衆議院と参議院の区別や二院制のメリット(個人的にはいらないと思いますが)、選挙制度の違いなどの説明ができないかもしれない。

ベテラン記者から、
 ●●議員に張り付いて、情報を取ってこい
とだけ言われて、ICレコーダーを抱えて、そこにいるのかもしれない。
 ICレコーダーを、机の一番いいところに置いたぞ。
 今日は、いい仕事したなぁ。


社会が複雑化して忙しすぎて、
取材を丁寧にやれないという面もあるかもしれないですが、
それでは、素人と大して変わらない。

政治部記者の書いた記事が、国民が世論を形成し、選挙での投票行動に出る。
そのため、政治部記者も政治家と同じように、国家を支える貴重な仕事を担っている。

だからこそ、取材源の秘匿や報道の自由が認めらている。

にもかかわらず、視聴率や発行部数に思考がシフトし、
 質が高いけど視聴率が取れない報道番組
は無価値なものとされてしまっている。

 世の中、金だという拝金主義を批判するメディア
こそ、
 拝金主義におぼれている
ことに気が付いていない。

そして、フリーの思考が強いインターネットに
 広告収入を奪われる
という皮肉な結果を招いている。

そうなると、
 一層、何とか売り上げを上げろ。視聴率を取れ。
という動きが強まる。
番組制作費が削られ、取材費用も経費で落ちにくくなる。


最も簡単で支持を集める記事は、
 お客さんが喜びそうな内容を書く
ことです。
 顧客満足。

仕分け作業でも分かるように、
 お客さんである視聴者・読者(国民)は、悪人を懲罰するドラマが大好き。

そのため、
 悪人を作り出す。
 悪人を叩きのめす。

この作業に入ります。
 犯罪が起これば、逮捕者を犯罪者とみなし、
 悪行の様子、性格の異常性を事細かに報道する。←悪者を作り出す作業。
 逮捕されてざまぁ見ろ的な雰囲気を醸し出す。←悪者を叩きのめす作業。

 与党政治家がどんなに無能であるか、悪いことをしているのかを報道する。←悪者を作り出す作業
 秘書の逮捕、支持率低下、別の与党幹部の発言などを載せ、没落していく雰囲気を醸し出す。←悪者を叩きのめす作業。

 芸能人の豪遊ぶりを報道する。←悪者を作り出す作業。
 芸能人の没落ぶりを報道する。←悪者を叩きのめす作業。
 
 他人の不幸は、蜜の味。

 これで、数字は取れる。

いろいろなところで、視聴率を上げたり、部数を上げたりするために、
このような作業が行われていると思います。


賢い人たちは、そのことをよく知っているので、
 あまり、テレビや新聞の報道をうのみにしていない
と思います。

そして、一部の人たちは、
 ネットを通じて、いろいろなところから、自分で情報を入手する
ようになっていっている(ロイター、共同通信、海外メディア・・・)。

その情報を利用して、
 自分の能力を開発し、知的に成長し、お金を稼いでいる
わけです。

国内の報道メディアに対しては、
 「勝手にやっておいて」といわんばかりに。
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