「国家はなぜ衰退するのか」から学ぶ

名著。上をほぼ読了。


ざっくり言うと、
　国家が衰退する理由は、いくつか理由が存在する。

ソ連のように、自分の利益につながらないような場合には、
　イノベーションが起きにくいため、衰退に向かう。

毛沢東時代の文化大革命下の中国のように、
　権力者が誤った政策を推進する
ことで国家が衰退する。

国家権力を握った権力者が
　創造的なイノベーションを独占したり、禁止したりする場合
にも、イノベーションを活かした産業の発展が見込めず、
　イノベーションを利用した他国に破れ、衰退する。

既存産業が衰退することをおそれて抵抗勢力となる。
ロシア帝国は、鉄道により革命が拡大することをおそれて推進しなかったが、
　クリミア戦争で鉄道網を駆使したトルコ・イギリス・フランスに破れ、鉄道の整備に着手した。

利害関係の対立から、権力闘争が起きると、
　国力は衰退する。



ポイントは、
　独裁権力を打倒して、別の勢力が権力を手にしても、
　指導者が替わるだけで、独裁体制は変わらない。

これは、なるほどなっという記述。

この本を読んで考えたことで、
格差の固定化がなぜ悪いのかについて。

格差が固定化し、大多数の国民が貧しくなると、
　不満を持った大多数の国民が変革を求めて、抵抗勢力を作り、革命などの行動を起こし、
　国家運営の安定が損なわれることになるため。

また、大多数の国民が貧しくなると、
　教育などにお金が回らず、ひいては、イノベーションも置きにくくなる。

イノベーションは、
　自由な研究ができるという環境、特許法などの法的保護、事業化しお金持ちになれるというインセンティブ
から生まれる。

ただ、権力者にとっては、イノベーションがリスクにもなる。

鉄道が革命の拡大になると考えたロシア皇帝の話も同様。

また、権力者が、印刷技術の導入を禁止したり、出版物に制限を課した理由は、
　誤った情報が拡散することで、政権にとって危険な思想が蔓延しないようにする
ため。

印刷物の影響力の大きさは、思想形成に大きな影響がある。

＊＊＊＊＊
注：ここからは、自分で読んで考えた内容が混ざる。

＊＊＊＊＊
印刷物の影響力については、今の時代は、メディア（テレビ、インターネット）も同様。

中国が徹底的に報道メディアやインターネットを規制するのかというと、
　様々な情報が国民に伝わることで、
　他国との比較から一党独裁政権に不満が生じ、
　それらの国民による暴動のリスクが高まる
ため。
選挙がないため、自分の意見を反映していない以上、
　政府の正当性は、正しい政策実現には最もよい
という結果しかない。

かつては、王権神授説のように、神から信託されたでよかったが、
　現代では、なかなか納得してもらえない。

そこで、
自分にとって都合のよい情報のみを与えることで、　
　国民の不満を軽減し、国民を従わせることができる。

韓国が反日教育を行っている理由は、
　李氏朝鮮時代は、両班支配により、人民が奴隷や貧困状態で、無学かつ悲惨な生活環境であったが、
　日本が、両班から権力を取り上げて、人民にハングルを中心とした教育を与え、
　インフラを整備し、生活水準と人口を向上させた
という事実を知られたくないため。

国家権力の正当性の基盤が失われてしまう。

韓国にとっては、日本は、略奪者であるとして初めて、
　国王・両班の有していた権力を、独立後の大統領や政治家（元両班が多い）に移管する
ことができることになる。

この本を読みながら、色々考えると、
　なるほどな、とつながってくる
ことが多いと思います。

国葬よりも国会で議論すべきことはたくさんあるはず。ついに１ドル１４０円を突破。

松野長官、円急落「急速な変動、望ましくない」
9/2(金) 11:09配信　産経新聞より引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/96cea9159e26975a16f06bf4f674d1adc8286285

松野博一官房長官は２日午前の記者会見で、外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、
２４年ぶりの円安ドル高水準を付けたことについて
「為替相場はファンダメンタルズ（基礎的条件）に沿って安定的に推移することが重要であり、
急速な変動は望ましくない」と述べた。
＊＊＊＊＊＊

国家戦略として、
　円安の動きが加速した場合の対応
を検討しておく必要があります。

円安で問題となるのは、
　エネルギーなどの資源高
　輸入品の価格上昇
など国民の生活に関連する事項や、
　日本企業の長期的戦略への影響
です。

これから１０年あまりを
　１４０円～２００円のレンジ
とみる場合には、
　原発の再稼働は不可欠
であると思います。

欧州では、エネルギー問題の解決方法として、原発推進に舵を切りました。

さらに、円安が進めば、
　日本企業の国内回帰を促す
必要があります。

円安の悪い面と、よい面を総合的に判断し、
　利用できる点は利用する
という国家戦略を描き、
　そのための予算の編成を行う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
IZAより引用
「日本企業は出ていくのか？」　危機感強める中国当局
2020/8/2 17:27

　【北京＝三塚聖平】中国側は、日系企業による「脱中国」の動きを警戒している。
トランプ米政権が新型コロナウイルスの流行後に、世界経済の中国依存からの脱却を図ろうとしており、
日本もその動きに同調するかどうか危機感を強めているとみられる。
　「本当に日系企業は中国から出ていくのか？」
　上海の日系企業関係者は今春以降、こうした質問を地元当局者から何度も受けた。
きっかけは、４月に日本政府が成立させた令和２年度第１次補正予算に、
サプライチェーン（供給網）の国内回帰や多元化を促進する支援制度が盛り込まれたことだ。

　中国では人件費高騰などの影響で海外への生産移管の動きが出ていたが、
コロナ後にこれが加速することを懸念する。トランプ政権は、
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の排除を推進。
サプライチェーンでも脱中国化を狙っているからだ。

　ただ、中国は巨大な国内市場を盾に外資系企業の引き留めを図る構えだ。
鍾山（しょうさん）商務相は５月に「中国には１４億人の市場がある。
賢い企業家は巨大な中国市場を捨てることはないだろう」と牽制（けんせい）した。

＊＊＊＊＊＊＊＊

米中対立は、激しさを増しているので、
　これからも中国に対する規制は強くなる
はずです。

さらに、日本は、金利を上げることが困難な状況なので、
　金利差は是正されず、円安がさらに加速する見込みが高い。

そのため、
　サプライチェーン（供給網）の国内回帰や多元化を促進する支援制度
をさらに拡充すると企業が国内に工場を移転する動きにつながります。

国内回帰は、
　円安対策（日本からの輸出が相対的に安くなる）につながる
ことを企業にアピールする。
電気代が原発で低コストで、安定供給されることや、
　ロボティクスの補助金などの拡充
などで、
　工場建設に前向きになる。

雇用については、
　働きやすい職場環境を整備する
ことで、
　ニート化する若者を社会に送り出す
システムと、
　教育制度の見直し
を行う。

大学を実社会との連携をさらに強め、
　大学をスキル獲得（即戦力）に役立つ場所とする。

成長戦略の他にも、
安全保障の充実、スパイ防止法の制定など、
　議論すべきことはたくさんある
わけです。

ところが、
　野党は、国葬について国会を開いて説明せよ
ということに、
　全エネルギーを注いでいる。

与党の支持率を下げることが、国益より重要だからです。

国葬反対のデモを見ていて、
　学生運動のような印象を持ちました。
反安倍デモも同じです。

要は、安倍元総理は、安全保障法制を拡充し、憲法改正の道筋を開いたので、
　憲法改正反対勢力からすれば敵
であり、
　敵の国葬は、敵を認めることになるので、精神的に許せない
ということが、一番大きいのだと思います。

　国葬に法的根拠がない
　予備費が財政民主主義に違反する
　功績に関する十分な説明がない
というのは、後付けの理由にすぎず、
　裁判所の判断などどうでもよい
のです。

こういったデモは、共産党が関与して、
　関連団体に動員をかけている
のだと思います。

旧統一教会の関連団体と同様、
　共産党の関連団体、創価学会の関連団体、労働組合の関連団体
など、
　各政党とつながりのある関連団体は全て公開してもらいたい
と思います。

主催者の素性を事細かに公開すれば、
　背景事情が見えてくる
と思います。

国葬差止め仮処分、東京高裁も棄却。これで、立憲民主・共産党は、やりにくくなる。

「国葬」予算執行停止の仮処分申し立て退ける決定 東京高裁
2022年8月31日 17時58分 　ＮＨＫより引用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220831/k10013796691000.html

9月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが予算の執行などをさせないよう求めた仮処分の申し立てについて、
東京高等裁判所は退ける決定をしました。
市民グループは「納得できない」として最高裁判所に特別抗告する方針です。

安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループは7月、
「国民を強制的に参加させることは憲法で定められた思想・良心の自由に違反する」と主張して、
「国葬」に関する閣議決定と予算の執行をさせないよう求める仮処分を申し立てました。

東京地方裁判所は8月2日、「弔いの儀式に強制的に参加させるわけではなく、
思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」などとして申し立てを退け、
市民グループ側が即時抗告していました。

これについて東京高等裁判所の相澤哲裁判長は、31日までに決定を出し、
東京地裁に続いて申し立てを退けました。

「閣議決定はすでに行われていて、申し立ての利益がない」などとしています。

市民グループは「国葬を実施する閣議決定の法的根拠について判断せずに門前払いしていて納得できない」として、
最高裁判所に特別抗告する方針です。
＊＊＊＊＊＊＊


市民団体が、国葬儀の実施を決めた閣議決定に対して、
　行政事件訴訟法に基づく執行停止が可能だ
と主張した点については、
　重大な損害を避けるため、緊急の必要があるときに限られるとして、
本件では、「適用の余地がない」と判断しています。

他に、予算執行の差し止め申し立てを可能とする根拠法が存在しないことからも、
　「申立てに理由がない」
と判断したわけです。

門前払いだと言っていますが、
　市民団体のいうような明確な憲法違反により、根拠がない予算が執行され、財政民主主義に違反する事案であれば、
　重大な損害を避けるため、緊急の必要があるときに該当する
ことになるので、
　そういう事情はないという判断を、東京高裁は実質的には行っている
ということになります。

そのため、市民団体の法的構成には、誤りがなかったということになります。
残念ながら、その前提の憲法違反という点で、
　誤りがあったので、差止めが認められなかった
というだけのことです。

特別抗告をしており、
　特別抗告の要件は、憲法違反である
ため、
　市民団体が望んでいる憲法判断をしてもらえる
ことになります。

憲法違反はないと、門前払いされることになると思いますが、、、

仮処分でなく、行政訴訟もしているので、そちらで、合憲、合法の判断がなされれば、
　この異常な騒ぎも落ち着く
と思います。

立憲民主党や共産党からすると、
　裁判所で合憲、合法の判断がなされると、
　国会議員である以上、裁判所の判断に従う必要がある
ため、
　国会での追及がしにくくなってしまいます。

自分に都合のよい解釈の元、違憲、違法と国会の質問で騒ぎ立てたかったと思いますが、
　市民団体が、司法の判断を仰いだことで、それができなくなった
ということです。

国葬を閣議決定し、国民の理解を得ないまま、実施したことに対し、どう責任を取るのですか？
　儀式として、内閣の責任の下、適切に実施いたしました。
　根拠法がないであるとか、予備費の支出は財政民主主義に違反するとの意見もありましたが、
　憲法上問題がないことは、裁判所の判断で確定しております。

終了！

司法国家である以上、裁判所の判断に、すべての国民が従う必要があります。
　合憲だったとしても、あの安倍の国葬をするなんて、適切でない！
これが、反対派の本心だと思います。

おそらく、警備費を入れれば、50億円程度は必要となると思いますが、
　その程度の費用で、国家の要人と岸田総理が会談できるというのは、メリットが大きい。

安倍元首相の人脈を受け継ぎ、
　他国との信頼関係を築く
ことで、
　自由で開かれたインド太平洋構想
による
　中国包囲網の確認
ができます。

各国の要人との、日本での会談の機会を
　50億円ですめば安い
というわけです。

　あー、岸田とは、安倍元総理の国葬で、会談したよ。なかなか、話が通じる相手だったよ。
　それなら、ＦＴＡ（経済連携協定）についても勧めてみたらどうかな。
信頼関係の構築に、実際に会うということが、
　いかに重要であるかは、誰でも実感できる
と思います。

　オンラインよりも、会って話をする方が、信頼関係は構築しやすい。


お金のことを問題にするなら、
　アフリカ支援の今後3年で4兆円の議論の方が、議論する必要性が高い
と思います。

こっちは、どのメディアも批判もせず、スルー。
4兆円支出しても、
　中国の戦略のように、4兆円以上のリターンが見込めるのであれば、国益に適う
わけですが、
　ＯＤＡのような一方的なお金の支出であれば、アフリカ諸国の権力者の懐に回って、
　貧しい国民には回らない。

そのため、
　支出のスキームを現地のＮＧＯ 団体や企業と綿密に行う必要がある
わけです。

ただ、ＯＤＡ事案を、よくよく調べると、権力者の懐案件や、使われないインフラなどで、
　結構無駄になっている。

メディアは、こういったことを取材し、報道して、国民の世論を高め、
　日本人の税金が、きちんとアフリカ諸国の国民の生活を豊かにしたり、
　日本企業の成長につながるような使い方がなされるように政府へプレッシャーをかける
べきだと思います。

旧統一教会関連を報道しまくるより、
　よほど、国益に適う
と思います。

ただ、権力を持っている政治家を貶め、謝罪させたり、困惑させたリする方が、
　痛快で面白いので、視聴率が取れる。

旧統一教会の悪の組織ぶりを報道し、
　組織を憎しみの対象にする
ことで、視聴率が取れる。

韓国ドラマを見ていると、復讐ものが多く、
　必ず、酷い悪役が出てきて、最後には身を滅ぼして、視聴者の痛快感を与えるようにできている。

　韓国にとって、日本は残虐な侵略者で、憎しみの対象でなければならない。
　それを批判し、糾弾することで、国民の支持率が上がる
というのも同じです。


日本のメディアも、
　敵を見つけて、叩くことで、視聴率を上げている。

敵はできれば、お金を持っていて、権力を牛耳っている存在が望ましい。
そのためには、
　傲慢な写真をあえて選んで、利用する。

山上容疑者が、捕まった後でうなだれている写真を利用しているのも同じ。
悪の教団の犠牲者であり、かわいそうな人でなければならないからです。
　お手製の銃を、二回も発射し、確実に殺そうとしている強い殺意がある
のにです。

自ら銃を作るのと、包丁を買ってくるのとでは、殺意のレベルが異なります。
試し打ちをして、準備しているのも、前日から狙っていたのも、計画性が高く、悪質である。
たまたま、周囲の人に当たらなかっただけで、もっと多くの人が犠牲になった可能性があった。
さらに、一回目が当たらなかったことを確認し、再度、発射しており、絶対に仕留めてやろうという強烈な殺意が認められる。

　彼は、統一教会の犠牲者なんです。
統一教会の幹部を狙い、復讐を果たしたというのであれば、酌量の可能性はあるかもしれない。
ただ、関連団体へのビデオメッセージとメディアの反安倍の風潮から、
　幹部が狙えなかったという理由で、ターゲットにしたというのでは、
　復讐への因果関係が弱く、酌量の余地はない。

　親をＡさんに殺されたので、Ａさんの結婚式で動画を送っていたＢさんを殺しました。
冷静に考えれば、おかしいことが分かるはず。

ただ、うなだれた優しげな目の、かわいそうな写真を多用することで、　
　犯人に対する印象操作ができる
わけです。
ファンクラブや、嘆願署名の運動があることからも、効果が分かると思います。

メディアは、反安倍で一致しているので、冷静に報道できず、視聴率が取れる方へ向かっているだけのこと。

こういったメディアのやり方は、使っている写真を見れば、
　そのメディアがどういう方向に、読者を持って行きたいか
が分かります。

これは、気がつくと、結構、役に立つと思います。

例えば、
元KAT-TUN田中容疑者の覚醒剤所持の逮捕の記事を検索すると、
　なぜ、この写真を使う？
というものが多々あります。

そのため、メディアごとで、使っている写真を比較することで、
　メディアの質（コンプライアンスの程度）をチェックすることができる
というわけです。

大学教授は批判ばかりで、何も努力をしない。

浜矩子「低賃金に甘んじる日本の『21世紀の労働』を解放しなければならない」
〈AERA〉8/30(火) 17:00配信　より引用　

経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。
時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
＊　　＊　　＊
　今、労働観の歴史的変遷について勉強している。
「21世紀の労働」のあり方がどうあるべきか、見極めたいと考えているからだ。

　2014年から15年にかけて、仏経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本』が世界的超ベストセラーとなった。
これと対になる著作として、「21世紀の労働」が書かれるべきだ。筆者はずっとそう考えてきた。本欄でも、そう書いたことがある。

　そして今、大胆にもこのテーマに自分で挑戦している。四苦八苦しているが、チャレンジ感は最高だ。
労働観の変遷に関する調査も、この挑戦の一環だ。何が見えてきたか。
この分野の専門的研究者は先刻ご承知のことばかりだろう。だが、筆者は発見の興奮を噛み締めている。

　端的にいえば、人々の労働観は、それを苦痛の塊とみなす受け止め方と、それを歓喜の泉と捉える考え方の間を揺れてきた。
古代ギリシャのポリス社会において、労働の労は労苦の労だった。
魂の自由を得るには、高等ポリス市民は労働を敬して遠ざけ、余暇を謳歌（おうか）し、
その中で深淵な観想に浸るべし。労働は奴隷と下等市民に任せておけばよろしい。これが当時の常識だった。

　次に到来した初代キリスト教会の時代においても、労働は歓喜の泉とはみなされなかった。
だが、その労苦に甘んじることを、神様は良しとされると考えられた。
続く中世においては、「労働の中の観想」を信仰生活の軸とする修道院の姿が、俗世においても労働との向き合い方の基本となった。

　そして近代に入ると、経済学の生みの親であるアダム・スミスが労働は労苦だとし、
それに人々が前向きに取り組むには高賃金が必要だと論じた。
これに対して、カール・マルクスはまともな環境の下で行われる労働は人間にとって喜びであるはずだと言った。
そこに向けて、資本主義的搾取から労働を解放すべし、と説いた。

　今の日本の「21世紀の労働」は低賃金に甘んじている。
それなのに、労働を労苦と思わず、そこに自己実現と承認欲求の充足を見いだして喜べ、と言われている。
そのようなアドバイスがネット上に溢（あふ）れている。
この状態から、日本の「21世紀の労働」を解放しなければならない。

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。
前職は三菱総合研究所主席研究員。
1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。
現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

低賃金にあえいでいるのが、
　大学の非常勤講師。

52歳大学非常勤講師｢年収200万円｣の不条理
正規の｢専任教員｣との給与格差は5倍だ
東洋経済2018.1.12より引用
https://toyokeizai.net/articles/-/203378

首都圏のある駅前のロータリー。
ススムさん（52歳、仮名）は待ち合わせ場所に旅行用のキャリーバッグを引いて現れた。
中には、自身が執筆した書籍などおよそ20冊が入っている。非常勤講師として大学の教壇に立つこと20年。
この間の「実績」を知ってもらうために持参したという。

「お前の努力が足りなかったんだと言われれば、自分が悪いのかなと考えることもあります。
一方で、ここまで努力して、どうして（正規雇用である）専任教員になれないのかと思うこともあります。
世の中には、私と同じような気持ちでいる非常勤講師が大勢いることを知ってほしいんです」
（略）
現在は複数の大学で週5コマの授業を担当。
雑誌への執筆や専門学校での集中講座などの雑収入を合わせると、ようやく年収200万円ほどになる。
大学院時代に日本学生支援機構から借りた奨学金の返済がまだ300万円ほど残っている。
独身で、実家暮らし。年金受給者の母親と同居しているため、なんとか生活できているという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大学教授は、政治のせいにし、批判ばかりで、
　自らの大学をよくする努力はたいしてしていない。

大学には、大学の自治が認められており、
　税金も流れている。

大学院へ行き、修士課程、博士課程と進み、
　非常勤講師の職を得ても年収200万円というのは、異常。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ビジネスジャーナルからの引用
大理　非常勤講師は、ひとつの大学につき1週間に3コマまでしか講義を持てません。
したがって複数の大学、また予備校などでも授業を掛け持ちせざるをえないのですが、
それでも年収はせいぜい300万円です。
大学にもよりますが、専任教員になれば助教で年収400万円、
専任講師で600万円が相場ですので、
専任と非常勤の給与格差は額面で2倍ほどにも及びます。

しかも職位に年齢は関係ないので、たとえ50歳になっても非常勤講師である限り、収入は変わりません。
大学までの交通費は支給されますが、社会保険には加入しないので年金は国民年金、健康保険は国民健康保険です。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2014/04/post_4663.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これが、現実。

メディアも大学も、非常勤・非正規社員を上手く使って、
　人件費を節約している
わけです。

　口では、非正規は悪、格差是正、貧困問題は政府の責任だ
と騒ぎ立てているにもかかわらず、
　自分たちは、その恩恵をちゃっかり享受している。

これが、社会の現実です。

　大学に残って、研究したい
という崇高な志も、
　貧困生活を長年強いられてしまう
とどんどん廃れていってしまいます。

こういう人が長年築き上げた知識は、
　上手く活用できれば、社会に有用な財産
となります。

日本は、こういう人的資源を上手く活用できていない。

人材の縛りを減らして、
　統計学の非常勤講師が、企業のＩＴデータの解析を担当したり、社員教育を行ったりできるようにする。
そのような副業をしやすくすると、
　飛躍的に企業の統計スキルがアップする
ことになります。

そのほか、心理学の非常勤講師が、
　新規マーケティングプランのアドバイザーとして参画する
とか、
　法学部の非常勤講師がビジネス法務の社員教育を担当する
とか、
　何でもできそうです。

この場合、
　大学が派遣会社にような役割を果たし、報酬を講師と大学で分ける。
　タレントをイベントの営業に出す吉本興業のようなビジネスモデル
です。

非常勤講師が個人で、企業に営業をかけるのは困難なので、
　大学と企業の共同プロジェクトという形態
で契約し、
　非常勤講師を派遣する
ことで、信頼を得ることができる。

　低賃金に甘んじる日本の『21世紀の労働』を解放しなければならない
などと、革命をも厭わないマルクスを持ち出すよりも、
　自ら低賃金に甘んじる非常勤講師を解放するための方策
を大学の英知を利用して、解決すべきだと思います。

　批評家ではなく、プレーヤーとして、活躍すべき。

大学は、
　知の最高機関なので、みんなが豊かになるための知恵を、もっと出すべき
です。

しかし、
　日本学術会議もそうですが、政権批判をすれば、功績になる
と勘違いをした共産主義に凝り固まった学者によって、
　国民に知恵の恩恵が還元されない国になってしまっている
のが現状です。

特に、この教授の書籍は、批判ばかりで、しかも品がない語り口。

悪の組織を滅ぼすためなら、手段は選ばなくてよいってことですか？

紀藤弁護士、爆問・太田光の主張は「論理展開が間違っています」続けて「私は江川さんと同じ意見」
8/29(月) 21:20配信　中日スポーツより引用

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を長年追及し、被害者救済に取り組む紀藤正樹弁護士が29日、
自身のツイッターを相次いで更新。
28日のTBS系情報バラエティー番組「サンデージャポン」MCの爆笑問題・太田光の発言について
「少なくとも太田さんのこの立論は間違っています」などと指摘した。

　自民党は世論の批判などを受け、所属国会議員に対して旧統一教会との関係について調査を進める方針に転換。
番組の中で太田は「今、この場でもいわゆる（旧）統一教会との関係があったことはいけないことだという前提になっているけど。
怪しい団体であるとか、とにかく関係を絶つんだって岸田さんも言っている。
だけどこれってじゃあ統一教会は反社だっていうことを確定するんですか？って僕は岸田さんに聞きたいんです」と
党総裁の岸田文雄首相への疑問を呈し、
「だって今の段階では宗教法人で認められた宗教なわけで。
このまま関係、どんどん調査していきますって、まるで暴力団との関係と同じですよね」などと私見を述べた。

　紀藤弁護士は正午すぎに、太田のコメントを紹介したWEB記事を添付し、
「宗教法人格悪用の団体に国民も政治も何も対策を取れず言えなくなる」
「また政治への浸透の問題は反社性だけの問題ではありません」と指摘。
7時間後に「先は、立論＝論理展開の誤りを指摘しただけですが、
私の意見としては江川さんと同じ意見です」と補足し、
ジャーナリストの江川紹子さんが同じ記事についてYahoo！　ニュースで
「カルトは、『教えが間違っている』から問題視されてるわけではなく、その『行為』が問題視されます。
統一教会も同じです。太田さんは、それを知りながら、知らないフリをしてませんか？」などとつづったコメントに同調した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

紀藤弁護士も江川氏も、
　旧統一教会と長年戦ってきた経験がある
ため、
　正義感を背景とした憎しみの感情
にとらわれてしまっているように思います。

カルトはその「行動」が問題視される。
だからこそ、
　その問題視される行動に基づき、
　悪用されていると主張される法人格を法律により剥奪し、
　反社会的団体と認定する手続き
を踏まなければならない。

この手続きの過程で、
　相手には反論の機会が与えられる。

適正な手続き（憲法31条）を踏むことなく、
　世論やメディアが、こいつらは悪の組織だから滅ぼすべきだ
と判断して、
　壊滅に追い込むということは、許されない。

悪の組織を滅ぼすための手段は、
　法律に則った適切なものでなければならない。

今のメディアや紀藤弁護士などの論調は、
　世論とメディアの力を利用して、悪の組織を壊滅できれば、手段は選ばなくてよい
というものです。
これは、
　反安倍（安倍元首相の政治の除去）のためなら、手段を選ばなくてもよい
　＝暗殺してもよい
という考え方と根本は同じです。


適切な手段（プロセス）の重要性こそ、憲法が長年かけて、ようやく辿り着いた真理です。
魔女狩りで、罪のない人がたくさん殺されたのは、
　証拠に基づく適切な裁判が受けられなかったため。

個人的には、旧統一教会が悪の組織であり、滅ぼすべき団体であるとは思いますが、
　そのためには、法律の手続きを踏んで、正式に行う必要があります。

ただ、今まで、それができなかったため、
　紀藤弁護士は、今の状況をチャンスと考え、頑張っている
のだと思います。

目的は正しいと思いますし、被害者救済の活動は大切であると思いますが、
弁護士である以上、
　憲法が最も重要な価値として定める適正手続（デュープロセス）については無視してはいけない
と思います。

　そんな甘っちょろいことを言っていたら、敵は倒せない。
ただ、
　それが、司法国家というもの
です。

このやり方を認めれば、
　本当は罪のない団体も、同じ論理で壊滅させられる
ことになるからです。

旧統一教会のプレスリリースに、メディアは、、、、

結構、興味深い展開になってきたので、軽く解説しておきます。

＊＊＊＊＊＊
問題のプレスリリースは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のＨＰより引用。
https://ffwpu.jp/news/3915.html

【異常な過熱報道に対する注意喚起】
現在、民放のワイドショーや報道番組、新聞・週刊誌記事を中心として、
世界平和統一家庭連合（以下、当法人）および友好団体等に対する異常ともいえる過熱報道が続いております。

これらのメディア報道は、日本国憲法第20条で保障された「信教の自由」を無視した魔女狩り的なバッシング行為であり、
当法人および友好団体等に対する著しい名誉棄損であると同時に、当法人の信者ならびに関係者に対する深刻な人権侵害に当たります。

また、当法人の関係施設および信者の自宅周辺で繰り返される強引な取材は、
再三に渡る注意喚起にも拘らず、現在も断行され続けており、
こうした強引な取材行為は当法人信者に深刻な不安と精神的ダメージを与え、
身の危険を感じさせる程の恐怖となっております。
当法人は、再度、報道機関に対して強行取材の停止を求めると共に、
これまでの強行取材によって、当法人信者が被った心的被害に対する謝罪を要求します。

さらに、一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、
事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます。
それらの報道が視聴者に与える誤解、影響は甚大であり、
報道によって誘発された差別・ヘイト感情はそのまま当法人の全国の教会にぶつけられ、
現在までに寄せられた殺害予告を始めとした誹謗中傷の数々は、
優に1万件を超え、街宣カーによる脅迫行為や教団施設への落書き行為等は日に日に増え続け、
その影響は信者家庭における離婚騒動や親子断絶問題にまで発展しております。

一方、多くの報道機関が、政治家と当法人および友好団体等との関わりをテーマに
「祝電を送った」「イベントに参加した」等、
政治家が当法人および友好団体等と少しでも接点を持っていれば、まるで犯罪を犯したかのような取り上げ方を繰り返しております。
また、一部の新聞社や通信社は政治家に対し、当法人および友好団体等との関係を炙りだすことを目的とした卑劣なアンケート調査を実施し、
まるで「魔女狩り」や「踏み絵」を行うかの如き不当な追及を行ってきました。

仮に、当法人および友好団体等が、
現在各種メディアで報じられているような「反社会的」で関係を持つことが許されないような団体だったとすれば、
各報道機関はその調査能力を総動員して、
過去から現在に至るまで当法人および友好団体等に全く関わらないように注意を払ってきた筈です。

しかし、これまでそのようなことは一切ありませんでした。
それどころか、当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、
協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、
実に多くの報道機関が密接に関わって来たことは疑いようのない事実です。

なお、現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、
過去に遡って詳細な調査を進めております。
調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です。

再三に渡り申し上げますが、各報道機関に於かれましては、事実に基づいた報道を心掛けていただき、
無闇に当法人および友好団体等を陥れることを目的とした報道を行わないようお願いいたします。

今後は、事実に反する報道や不当に当法人等を貶める報道に対しては、
法的手段を講じて厳重に対処させていただく所存です。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊



このプレスリリースを報道しているのは、
ヤフーニュースで検索したところ、弁護士.comとデイリーのみ。
他のメディアは、あれほど会見や前回のプレスリリースを叩いていたのに、完全無視。

お決まりのボードで、図式化するのかなと思い、
　掃除しながら、モーニングショーなどのワイドショーをみていた
のですが、　
　全く触れず。

旧統一教会と政治家との関与も、
　立憲民主党の枝野幸男・前代表、安住淳・前国対委員長、
　岡田克也・元外務大臣などが
　旧統一教会と関係の深い「世界日報」から取材を受けていた
というニュースは、どのメディアも、あまり報道していない。

自民党以外は、取り上げたくないのか？
それとも、プレスリリースにやばいと思ったのか、、、

今回の宗教の自由と報道の自由は、来年の司法試験の論文のネタになってもおかしくないほど、
　憲法学的には興味深いテーマ
だと思います。

ちなみに、令和４年の公法系の論文は、
　学術会議問題をオマージュしたかのような研究助成金や大学の決定の是非
を問うものでした。


まず、前提知識として放送法。
放送は、新聞と異なり、電波の有限性や、影響力の大きさから、
　法律の規制
があります。

チャンネルは有限なので、国民のためになる会社に割り当てます。
その代わり、国民のためになる放送をして下さい。
テレビは、影響力が大きく、人権侵害のおそれがあるので、
　報道倫理をしっかり守ってください。
　国民のためになる番組、報道倫理を守ってくれることを前提に、ビジネスチャンスである放映権を与えます。

これが、大前提。

新聞は、テレビほど影響力が大きくなく、電波と異なり、自ら反論の機会がある（と考えられている）ので、
　法律による規制はありません。

放送法では、
第三条　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
と番組編集の自由を認めつつも

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、
次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
という規制をしています。

第五条　放送事業者は、放送番組の種別(教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組等の区分をいう。以下同じ。)
及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準(以下「番組基準」という。)を定め、
これに従つて放送番組の編集をしなければならない。
＊＊＊＊＊

つまり、報道番組と娯楽番組とで、番組基準が異なります。

例えば、テレビ朝日では、放送法に従って、こんな感じで定めています。
ＨＰより引用　https://company.tv-asahi.co.jp/banjyun/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１．テレビ朝日は、社会的責任と公共的使命を重んじ、
不偏不党の立場に立って、真実を伝え、公正な姿勢を貫くとともに、
放送の品位を高め、表現の自由を堅持する。
　放送に当っては、民間放送の特色をいかし、豊富多彩、健全かつ清新な番組編成を方針とし、
文化の向上、教育教養の普及に寄与するとともに、正確迅速な報道、豊かな生活情報、
および多種多様な魅力ある芸能娯楽を提供し、広告の公正な媒体として、
公共の福祉と産業経済の繁栄に貢献し、社会の良識と信頼にこたえるものとする。

２．番組の編成に当っては、報道番組、教育番組、教養番組、娯楽番組、および広告などの調和をはかり、
その配列は視聴者の生活時間を考慮して構成する。内容については、社内外の審議機関を活用し、
その質的向上と品位の保持に努め、普遍性のある香り高い放送を目指すものとする。
　以上の基本方針にもとづき、編成する番組種別は次のとおりとする。

(１)報道番組
　報道番組は、ニュース、実況中継および時事問題に関する解説、論評などを内容とする。
放送に当ってはテレビジャーナリズムの特性を活かし、事実を正確、迅速、公正に取扱う。
　スポーツに関する番組についてもこれに準ずる。

(２)教育番組
　教育番組は、学問、芸術、技芸、技術などの分野において視聴者の生涯にわたる自己啓発に資するとともに、
能力の開発、資質の向上などに役立つ内容とする。放送に当っては、その対象を明確にし、有益かつ適切な内容を効果的に編成する。

(３)教養番組
　教養番組は、社会、経済、科学、文芸、美術などさまざまな領域において、広く国民の知識見聞をひろめ、
情操を培い、倫理性を高めるとともに、視聴者にとって豊かな生活の情報源となるような内容とする。
放送に当っては、その意図するところがわかりやすく、親しみやすく視聴されるよう配慮する。

(４)娯楽番組
　娯楽番組は、ドラマ、芸能、音楽、映画、演劇など視聴者に喜びとやすらぎをあたえ、
明日への活力の糧となるような幅広い内容とする。放送に当っては、健全な社会生活の潤滑油の役割を果たし、
明るく楽しい番組とするように配慮する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ニュースは、報道番組。
ワイドショーは、娯楽番組。
だから、報道番組ほどの、正確、迅速、公正は要求されない。
そのため、反対当事者の意見を放送しなくてもよいし、
コメンテーターが自分の意見を発言しても、それは、個人の自由。

これが、モーニングショーが、テレビ局員に言いたい放題言わせて、
反対当事者の意見については、報道しなくてもよいという理由。

ただ、裁判では、
　ワイドショーで取り上げる内容は、「時事問題に関する解説」を含むことから、
　テレビ局の基準によれば、報道番組に当たる
という認定がなされる可能性が高いと思います。

報道番組に当たるとなると、
　政治的に公平である必要があり（今のような専ら自民党批判や反安倍無罪は公平性を欠く）、
　反対当事者の意見を踏まえ、
　意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする
ことが放送法で要求されることになります。

その結果、放送法違反が認定されることになる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

旧統一教会のプレスリリースは、
　異常な過熱報道（魔女狩り）
　信教の自由の侵害
　名誉毀損
　一方当事者のみの意見の放送（放送法違反）
　関与した政治家のつるし上げ批判（反社会的団体の独断的な認定）
を主な争点としています。

最後の点は、
　マホカンタ（ドラクエの呪文を跳ね返す呪文）
です。

メディアの論法は、
　旧統一教会は、霊感商法や多額の献金の強要など悪の組織である（独断的な認定）。
　そんな旧統一教会に関与した政治家は、悪の手先だ
というもの。

散々煽った結果、
　自分の会社も関与していたことが判明した
場合、
　そのダメージは強烈なものとなります。

まさに、天に唾する。
《上を向いてつばを吐くと、それがそのまま自分の顔に落ちてくるところから》
人に害を与えようとして、かえって自分に災いを招くことのたとえ。

メディアが攻撃を抑えているのも、
　過去の旧統一教会とのつながりをチェックしている
のと
　今までの放送内容について、コンプライアンス部の弁護士と協議をしている
ためであると考えられます。

ちなみに、
　裁判になった場合に、自分の弁護士費用は、メディア会社が負担することになる
ので、
　仮に勝訴したとしても、かなりのダメージになる
と思います。
（不法行為に基づく損害賠償請求の原告の場合は、認容額の１割程度が弁護士費用として認められるが、
被告の場合は、弁護士費用は、全額自分負担。）

さらに、教団や信者の勝訴判決が出れば、
　数万人の信者が続くおそれがある。

これは、
　過払い金返還請求訴訟によって、消費者金融が破綻に追い込まれたように、メディアが破綻に追い込まれることになる
ということ。

消費者金融会社は、弁護士費用を捻出できず、支店長が代理人として裁判をしていたそうです。

テレビ局としては、制作費を削減している関係で、
　多額の裁判費用の捻出は痛い。

急に、トーンダウンしたのは、こういう理由からだと思われます。

ちなみに、
　ＮＨＫは旧統一教会に及び腰だ
とネット上の批判がありましたが、
　ＮＨＫはワイドショーのような「グレーの番組」がないためです。

今日のＮＨＫのニュースで、
　旧統一教会の二世が立憲民主党の会議に出席して被害を訴えた
という報道がありましたが、
　これに対し、旧統一教会の見解は、・・・・と反対当事者の見解も報道していました。

これが、
　放送法による縛り
というものです。

個人的には、
　霊感商法や多額の献金問題を抱える団体については、法律による規制をすべき
だと思います。

ただ、
　ワイドショーを中心とするメディアのやり方は、視聴率（お金）のために、
　あえて騒ぎ立てている炎上商法
のようで、
　放送法の理念をないがしろにする許しがたいもの
であると思うので、
　裁判で徹底的に戦ってもらいたい
ところです。

それが、
　司法国家
というものです。

リベラル（自称エリート）が国力を衰退させる。

日本の成長を支えてきたのは、
　学歴はたいしたことないかもしれないけど、
　嫌な仕事もコツコツ頑張って、国を支えてきた誠実な国民
です。

日本は、９９％が中小企業なので、
　それほど給料は高くなく、福利厚生も十分でない。

それでも、
　税金を払い、仕事や家庭で自分の役割を全うする。

そういう大多数の国民の力によって、
　日本は成長へと導かれ、世界で最も生活水準が高い国
になりました。

韓国のように、体に火を付けたりと、感情的に経営者を追い込むような労働組合はない。
都市を覆い尽くすような、先導的なデモもない。
浮浪者が都市にあふれているわけでもない。
失業者も低水準に抑えられている。
生活に困っている世帯には、生活保護などの行政の支援がある。
基本的に礼儀正しく、温厚（内向的）な人が多い。


こういった国民が選挙で下した結果に対し、
　元事務次官は、無能呼ばわり
していました。

さらに、裏アカウントでは、
　反日的な言動を書き込んでいた
とのことです。

東大卒の官僚が、誤ったエリート意識を持つと、
　無能な国民を、優秀な自分たちエリート官僚が支配しなければならない
という発想に至ります。

中国共産党など、官僚国家の発想も同じ。

　国民は統治の対象でしかない
わけです。


そして、
　エリート思想の持ち主は、リベラルになりやすい。

大学の教授も左翼思想が多く、
　新聞社やメディアで出世する人達もこの傾向が強い。

ただ、
　リベラルは、攻撃的であり、批判ばかりしている
ため、
　大多数の人からは、嫌悪の対象となる
わけです。

リベラルが批判ばかりするのは、
　政権奪取や権力奪取のためには、現政権を批判する
必要があるからです。

批判ばかりしていて、国をよくするための勉強はしていないため、実際には何もできない。
その証拠に、
　民主党政権時に、能力のなさが露呈して大変なことになりました。
（株価６０００円代、失業率急上昇、日米関係最悪、日中関係最悪、尖閣・違法操業の船長の問題･･･）
（東日本大震災の後手後手の対応、放射能漏れ発覚遅れ、対応できず自衛隊頼みに、、、）

リベラルな人は、
　ダブルスタンダード
をよく使い、
　散々攻撃していたこと
が
　自分に返ってきたときには、無視する（逃げる）。

また、
　法も自分勝手に解釈する
という特徴があります。

法というのは、
　問題解決の最終手段
です。

よく「何でも法律、法律という。話合いで解決すべきだろ」と、批判する人がいますが、
　話合いで解決できないから、法律がある
ことを失念しています。

　話合いで解決できない場合に登場する最終手段が法律
です。

さらに、
　法律に違反しないことは、してもよい
というのが社会のルールです。

そのため、
　法律に違反していなくとも、道義的には問題だから責任を取るべきだ
という論理は、実はまちがっています。

道義は、人それぞれ異なるので、
　自分の道義を相手に強制することはできない
からです。

　それは、あなたの道義でしょ。
　私の道義には違反していないので、責任を取る必要はありません。

これに対し、
　法律は、社会の構成員は従わなければならない
ことです。
そのため、
　法律に違反した場合には、責任を取る
必要があります。

このあたりは、法学入門で法と道徳の違いを学ぶと出てきます。


メディアは、
　法律に違反していない、カルト集団への政治家による選挙応援について、未だに騒いでいます。

これは、道徳（政治家たるもの訴訟など問題があるような団体とかかわってはいけない）の押しつけであり、
放送の仕方が、一方の意見のみの報道であるため、
　放送法違反となるおそれ
があります。

録画して、ＢＰＯに審査請求をすれば、
　信者の信教の自由や政治活動の自由を侵害するおそれがある
ということで、
　放送人権委員会の審議の対象となる
と思います。

視聴率が取れるといっても、
　多数派が少数派の人権を侵害することは許されない
からです。

多数派は、
　宗教の自由などの人権侵害のおそれがあることは認識しつつも、
　あの集団だから、徹底的にやるべきだ
　できれば、潰してしまえばよい
という心情だと思います。

ただ、
　法の世界では、「あの集団」だからというものではなく、
　誰に対しても、平等に適用される
ことになります。

例えば、
　かつて、共産主義者が公職から外される
というレッドパージがありました。

これも、多くの国民は
　思想を理由に、解雇されるのはおかしい
と感じながらも、
　共産主義者だから、許される
と考えていました。

１９５０年に朝日新聞や毎日新聞など報道機関から、
　共産主義者が大量に解雇されました。

中外製薬事件（最高裁１９６０年４月１８日決定）では、
　ＧＨＱ指示による超憲法的な措置で解雇や免職は有効
としています。

裏返せば、憲法では、違憲ということです。

誰にでも平等に適用されることで、
　法律は正当性を有し、問題解決の最終手段の地位を確立する
ことになるわけです。

日本は韓国と異なり、
　司法の判断は、感情ではなく、法律の解釈によって行われる
ため、
　承服しかねると言っても、従わなければならない。

法治国家というものは、そういうものです。

ただ、憲法学者も、リベラルな人が多く、
　このような学者のもとで、勉強している学生は大丈夫かな
と不安になります。


安倍元首相の国葬「法の下の平等に反する」　木村草太教授　客観評価で説明を
2022年8月19日 06時00分　東京新聞より引用
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196806

　政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、
識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。
なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。
憲法学者の東京都立大・木村草太教授（４２）の話を基に国葬の問題点を考察した。（坂田奈央）

◆「憲法の平等原則に違反」
　「安倍元首相だけ特別扱いする理由があるのか。
安倍氏にのみ当てはまる『国葬を行うべき理由』を説明できないなら、
憲法の平等原則に違反する」。木村氏は問題の根幹を指摘する。

　憲法の平等原則は１４条で、すべての国民は「法の下に平等」と宣言していることを指す。
　岸田文雄首相は安倍氏の国葬実施の理由に関し、
憲政史上最長の８年８カ月間の首相在任、経済再生や外交での大きな実績、
選挙中の蛮行による死去で国内外から哀悼の意が寄せられていることなどを挙げる。
　木村氏は「『大きな実績』というのは、岸田内閣の主観的な評価にすぎない。
国が行う儀式の対象とする以上、首相の功績の大きさは客観的評価が必要だ」と疑問を投げかける。

以下、略。
＊＊＊＊＊＊

国葬（国葬儀）で、憲法１４条違反を主張する憲法学者がいるなんて、驚きです。

こういうリベラルな人からすると、
　天皇制も身分制度の最たるものなので、廃止すべき対象である
と思います。

共産党は、天皇制について、
　天皇制については、綱領改定案は「党は、一人の個人あるいは一つの家族が『国民統合』の象徴となるという現制度は、
　民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく」としています。
しんぶん赤旗より引用。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2004/01/-2004113.html


国葬も、
　民主主義および人間の平等の原則から両立するものではない
ため、　
　共産党からすると絶対に認められない
と思います。

大学教授の見解も、同様と捉えることができます。

リベラルの悪い点は、
　自分の考えが絶対である
という宗教のような画一的な考えに固執し、
　話合いで、妥協しながら、双方でよりよい案を作るという民主主義の原則と両立するものではない
ということです。

そのため、
　意見の対立が生じると、お互いが絶対に譲らないため、
　最後には内ゲバといって武力闘争に発展し、徹底的に壊滅させる
ことを狙います。

このあたりは、
　中国の歴史や中国共産党のやり方
を学ぶと理由がよく分かります。

中国ドラマでは、
　禍根を残してはならない。
　ここで息の根を止めなければ、いずれ復讐され、身を滅ぼすことになるのだぞ。
というセリフがよく出てきます。

中国で革命が成功した際に、一族郎党皆殺しにする理由は、ここにあります。

さらに、
　リベラルは、敵の敵は味方
という論理に従い、　
　外国勢力と手を組んで、政権乗っ取りを謀ろうとする
ため、
　たちが悪い。


そのため、　
　リベラルに対しては、気を許すことなく、言っていることが正しいか
を
　法律に則って冷静に分析する必要がある
と思います。

個人的には、すべてのメディア（特に放送関連）は、
　公平中立であるべきだ
と思います。

それが、
　国民へ正しい情報を提供するという職責
だからです。

今のメディアの放送の仕方は、
　国民に自分の都合のよいように情報を加工して提供し、
　いわば洗脳しようとしている
ように思えてきます。

メディアがやっていることの方が、よほどカルトです。

日本は没落しているのか？

日本の没落や貧困化を主張するデータは、
　1人当たりのGDP
と
　平均給与の伸び率。

特に、1人当たりのGDPが韓国に抜かれたことについて、
　韓国は、経済で日本を抜いた
と大喜びしているようです。

GDPは、1年間に一国内で生産されたモノ（最終財）とサービスの付加価値の合計です。
1人当たりのGDPは、GDPを人口で割ったもの。

人口は、2020年の統計で、日本1億2580万人、韓国5170万人。

喜んでいる韓国人には申し訳ないですが、
　国力として、日本と韓国は圧倒的に差がある
ことは明白な事実です。

社会インフラや、福祉レベルも、両国の実情を知っている人からすれば、
　追いつくのは困難だな
と分かると思います。

ただ、資産1億円以上のお金持ち世帯に限定して比較すると、
　韓国のお金持ち世帯の方が、日本のお金持ち世帯より、
　多くのケースでよい暮らしをしている
かもしれません。

日本のお金持ちは、見せびらかすというのをよしとしないという
　文化的な側面
もあるかもしれないですが、、、
　

韓国、中国、タイなどは、想像を絶する格差社会なので、
　比較の対象をどこに持って行くか
で、生活レベルの光景は違って見えると思います。

このあたりは、韓国やタイのドラマを見てみると、
　イメージしやすい。

とはいえ、庶民の暮らしで比較すれば、
　日本ほど恵まれた国はない
といえます。

理由は、
　社会インフラと福祉制度。
　衣食住のコストが少なくてすむという点。

今、値上がりだと騒いでいますが、
　世界各地で比較すれば、日本の価格上昇率はそれほど高くない。

先進国で500円でランチが食べられる国はそれほど多くありません。

500円のランチを構成している要素が
　安い人件費と高度なシステム。

これに対し、
　人件費が上がらない
と社会問題としていますが、
　その恩恵を安い物価によって消費者が受けている
ことを見過ごしています。

人件費を上げれば、価格に転嫁され、
　すべての商品、サービスの値段が上がる。

GDPは付加価値なので、
　人件費の高騰、物価上昇、商品価格の上昇は、GDPを押し上げる
わけですが、
　庶民の生活は苦しくなります。

GDPを押し上げる手っ取り早い方法は、
　中国のように、多額の借金をして、建物を建設しまくればよい
ということになります。

それが完成できず、廃墟になろうが、
　建設費は払われる
ため、
　付加価値としてGDPが上がる
ことになります。


シェアリングや中古販売は、
　GDPを押し上げる効果が少ない。
新たに作るよりも、付加価値が少ないからです。

GDPを押し上げるには、
　大量生産・大量消費が一番
です。

　地球に優しい
とか、
　二酸化炭素の排出削減
とか、
　SDGsに積極的な国家
は、
　GDPを押し上げるのが難しい
ということになります。

そのため、
　GDPが国家の成長や、国家の豊かさを示す指標として正しいのか
について、
　最近の議論されている
わけです。

だから、
　GDPに、それほどこだわる必要はない。


また、
　貧困についても、日本が批判されているのは、相対的貧困。

相対的貧困とは、
　その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のこと
をいいます。

具体的には、
　 世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分（貧困線）に満たない状態のこと。

等可処分所得とは、世帯の年間可処分所得（いわゆる手取り収入）を世帯人員で調整したもの。



これに対し、絶対的貧困とは、
　ある最低必要条件の基準が満たされていない状態
をいいます。

具体的には、
　 最低限必要とされる食糧と食糧以外のものが購入できるだけの所得または支出水準（＝貧困ラ イン）に達していない状態のこと。

日本の場合、
　絶対的貧困者は生活保護により、保護されています。

相対的貧困は、　
　年金が少ない高齢者
　離婚や死別を原因とする一人親の家庭
　病気などで稼働時間が少なく、給与が少ない世帯
　最低賃金で稼働しているパートタイマー
に多く見られます。

改善方法は、
　児童手当などの支給
　授業料無料化などの教育関連支出の削減
　最低賃金の拡充
などです。


日本の場合、韓国と比較した際に、庶民の生活を豊かにしているのは、
　住宅価格が安い
ということです。

住宅が個人の買い物で一番高い者なので、
　人生のお金の使い方、生活レベルを左右する
といっても過言ではありません。

4000万円程度あれば、東京近郊でも30坪程度の家が建ちます。
地方なら3000万円程度で大丈夫。
場所や面積にもよりますが、マンションも2000万円～6000万円程度で購入可能。

ソウルでは、70㎡程度のマンションでも1億円もかかります。

日本人は、住宅購入で浮いたお金を、他の生活費に充てられるというわけです。
　5000万円余計に稼がなくてはならない
ということが、どれほど多くの負担になるかは明白です。

＊＊＊＊＊＊＊
｢1億円以下のマンションはない｣日本とは比較にならない超格差社会となった韓国の絶望
政治家が守るのは富裕層と高齢者
PRESIDENT Online　2022.2.15より引用
https://president.jp/articles/-/54909?page=1

今春、任期満了を迎える文在寅大統領はどう評価されているのか。
神戸大学大学院の木村幹教授は「20代以下の若者たちが政権支持から不支持に転じている。
彼らは政府の経済対策と少子高齢化対策のあおりを受け、深刻な状況に陥っている」という――。
※本稿は、木村幹『誤解しないための日韓関係講義』（PHP新書）の一部を再編集したものです。

ソウル市内のマンションは「億ション」だらけ
2021年11月第1週に韓国で行なわれた世論調査を見てみると、
文在寅大統領を支持しない理由として、最も多くの国民が挙げているのは「不動産問題」である。
実はこの状況は文在寅政権になって以後、ずいぶん長く続いている。

ソウル市内のマンション売買の平均価格は、10億ウォンを超えている。
円と韓国ウォンの通貨レートは、この文章が書かれている2021年11月21日の時点で、1ウォン＝0.097円。
つまり概ね、1円＝10ウォンだから、単純計算で、ソウル市内のマンション売買平均価格は、日本円にして1億円を軽く超えていることになる。

より正確に言えば、2021年10月現在のソウル市内のマンション平均価格は12億1639万ウォン。
対して2020年の韓国人の1人当たり国民所得が3747万ウォンだから、その約32.5倍に当たる計算である。

同じ数字を日本に当てはめてみると、2019年の名目ベースでの日本の1人当たり国民所得が443万7000円。
その32.5倍は約1億4000万円を超えることになる。如何に今の韓国の不動産事情が異常かよくわかる。
＊＊＊＊＊＊

しかも韓国の場合、賃貸では、1ルームマンションでも、100万円～200万円程度の保証金が必要となります。
このお金は退去時に返してもらえるものですが、
　一般の人では、とても用意できない
と思います。
そのため、銀行の借入れなどで賄うことになります。

韓国人の負債が多い理由は、住宅問題が一因です。


衣食住、教育、医療、福祉のコストを考えた場合、
　現在の日本ほど恵まれている国はありません。

アメリカの医療は、
　お金がないと十分な医療が受けられない。
医療保険に自分で入らないといけないが、
　お金がないと入れない。

日本の皆保険制度は、
　所得によって保険料が異なる
ので、　
　結果的には、格差是正の効果がある
わけです。

格差も世界的に見れば、小さい。
理由は、
　武士道精神。
トヨタの社長でも、7億円程度。
利益からみれば、海外であれば、倍の14億円程度でもおかしくないことからすると、
　海外のような高額な役員報酬は支払えない
という特殊事情があります。


メディアは、批判することで視聴率を稼ごうとするので、
　自分の主張に都合のよいデータに基づき、煽り、不安や怒りを感じさせようとする
わけですが、
　物事には、色々な側面がある
ので、
　少し冷静に、様々なデータを入手して考えてみると、感じ方が変わって見える
ようになります。

個人的には、韓国に一人当たりのGDPが抜かれても、
　相対的貧困が先進国で悪いレベルでも
今は、あまり気にすることは無いと思います。

ただ、今は世界的に見て、恵まれた国ですが、
　それは、多額の債権国（外貨を有している）であるため、
　国債発行に頼っても、金利が上がらない（インフレにならない）
という特別な事情が背景にあります。

そのため、今のうちに、
　次の産業（外貨を稼げる事業）を見つけて育てていかないといけない
わけですが、
　規制や、抵抗勢力（反日メディア、海外の圧力、既得権益者）によって、成長が妨げられています。

これが、日本の最大の問題です。
一致団結して、日本の国益のために考えていこうという、意思が全く見られない。

原発の再稼働は、電力の安定供給のため、国益に適うわけですが、反対勢力の抵抗が強い。
メタンハイドレートや海底の石油の発掘事業は、海の環境や、中国への配慮から進んでいない。
それに対し、中国は、尖閣周辺で事業を開始している。

個人的には、アメリカのシェールガスのやり方を学んで、反対勢力と折り合いを付け、
　海洋資源国家としての道を切り開く
ことが、
　日本の21世紀の明るい展望となる
と思います。

これにより、
　事業として海外のマネーを呼び込むことができ、
　日本人に職を与え、成果物であるエネルギーの輸出で外貨を稼ぐ
ことができる。

エネルギー大国となれば、中国がレアメタルでやったような、経済制裁が可能となり、
　軍事大国とならなくとも、切り札を手に入れることができる。

こういったプランは、研究部会など、すでに机上には出てきているので、
　実現過程を明確にし、担当を決め、3年でここまで実現するなど、
　早期実現のための予算と計画を議論する
必要があります。

こういったことに力を入れる方が、
　国葬反対、旧統一協会関係者の掘り起こしなどに力を入れるより、
　より建設的で、国益に適う
と思います。

東京弁護士会が赤っ恥のおそれ。

東京弁護士会、安倍元首相の「国葬」実施に反対表明　「法的根拠ない」撤回を求める
8/2(火) 18:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/19fba682fcd95f295c7d3bfdc4433c58435d2aa7

東京弁護士会（伊井和彦会長）は8月2日、
9月27日に実施予定となっている安倍晋三元首相の「国葬」について、反対し撤回を求める会長声明を公表した。

明治憲法下の「国葬令」はすでに失効しており、
政府が法的根拠として示した「内閣府設置法」は内閣府の行う所掌事務を定めたものにすぎないとして、
「政府が経費を国費から支出して『国葬』という形の儀式を行うことは、法的根拠がない以上、認められない」とする。

また、吉田茂元首相の「国葬」を例にあげて、
「テレビ・ラジオでは娯楽番組の放送が中止され、全国各地でサイレンが鳴らされ、
学校や職場で黙祷が事実上強要された事案が発生した」と指摘。

今回の「国葬」でも、「公的機関のみならず民間機関に対しても同様の有形無形の同調圧力がかかることは容易に予想され、
弔意の表明の事実上の強制が行われかねない」とし、
「国民の思想・良心の自由（憲法第19条）との関係で好ましくない状況がもたらされかねない」と述べる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これに対し、仮処分に関するものですが、東京地裁の判断が出ました。

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「弔意の強制にあたらず」安倍氏国葬差止め、東京地裁が認めず…市民団体は怒りの即時抗告「裁判官もやめろ」
2022年08月10日 17時38分　弁護士ドットコムニュース　より引用
https://www.bengo4.com/c_1017/n_14847/

9月に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、
市民団体が閣議決定や予算執行の差し止めをもとめる仮処分を申し立てたが、東京地裁が却下した。
これを不服として、市民団体は8月10日、東京高裁に即時抗告を申し立てた。

この日の申し立て後、記者会見を開いた市民団体のメンバーは
「怒っているので声がでかくなります」と宣言したうえで、政権と司法双方に怒りをぶちまけた。

仮処分却下の決定を出した東京地裁の裁判官に対しては、8月15日にも罷免の訴追をするよう請求するという。

●東京地裁「申立ては不適法か、理由がない」
会見したのは「権力犯罪を監視する実行委員会」のメンバーら。
国葬に関する閣議決定と予算執行の差し止めなどを求めて、7月21日に仮処分を東京地裁に申し立てた。
東京地裁（向井敬二裁判長）は8月2日、申立ては不適法か、理由がないとして、却下する決定を下した。

8月10日は、もともと国葬の閣議決定取り消しなどを求めて提訴（本訴）する予定だったが中止。
仮処分却下の決定を受けて、東京高裁に即時抗告することとなった。

●東京地裁「国葬は弔意の強制になるとは認められない」
決定の中で、東京地裁はまず、「もはや閣議決定の差し止めを求める申し立ての利益は存在しない」として、
差し止め申し立てが不適法だとした。

さらに、「本件葬儀（国葬）が国葬儀の方式で執り行われるとしても、
これにより、個々の国民に対して、安倍元首相に弔意を表すことや喪に服することを強制することになるとは認められず、
とむらいの儀式に国民を強制的に参加させることになるとはいえない」と判断。

国葬に公金が支出されることで、「思想及び良心の自由が侵害されるということはできない」とも説明している。

そして、予算執行の差し止めについても、理由がないとした。

●「違憲にならないと憲法判断しちゃった」
「審尋（双方の意見を聞くこと）もなく、結論ありきで門前払いの決定」だと憤るのは団体の岩田薫共同代表だ。

東京地裁が、仮処分の段階で「思想及び良心の自由が侵害されるということはできない」とした点を
「憲法判断を出しちゃった。遺憾だし予想外」とする。

メンバーは次々と不満を口にした。

「国葬問題は憲法で保障される思想信条の自由が侵害される。
安倍政権への不信感を根拠にした国葬反対論もたくさん噴出しています」

「人は誰でも生きているうちに功と罪をなして死んでいきますが、
いくら考えても褒めるところが見当たらない総理大臣ですね。
そんな総理大臣を国をあげて国葬しようとしている政府や自民党はトンチンカン。
もしもコロナ禍じゃなければ、集会・デモをしたら10万人が集まりますよ」

「仮処分の申立てにあたり、印紙代1人あたり2000円払ってるんですよ。それなのに門前払い。
お金だけ必要で、やらずぼったくりだと個人的に感じてます」

●裁判を全国に広げていき、国葬が終わった後でも憲法判断を求める
抗告では、仮処分決定の取り消しとともに、国葬が憲法違反であることの確認をもとめる。

また、8月9日に別の団体が同じ趣旨で東京地裁に提訴したことを受けて、
「実行委員会」は8月12日に、さいたま地裁と横浜地裁で、国葬に関する閣議決定の取り消しと、
違憲確認をもとめて提訴する考えを明らかにした。

来週以降、大阪や北海道などでも裁判を起こしていき、
国葬が終わった後でも司法判断をもとめて全国に運動を展開していくという。

さらに、8月15日には、今回の決定を出した東京地裁の3人の裁判官の罷免をもとめる。

「弾劾裁判所の裁判員は国会議員がつとめますので、野党の議員がどのような判断を出すのか興味深い。
高裁には正しい判断を期待します。最高裁まで争います」（岩田共同代表）

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東京地裁は、正しい判断をしたと思います。

法令の根拠がないという主張がありますが、
　国葬は単なる儀式であり、行政行為にあたります。

現在の通説は、控除説といって、
　すべての国家作用から立法作用と司法作用を除いたもの
を行政作用としています。

そのため、
　国葬をする権限を行政（内閣）が有している。

国民の人権を侵害するものは、立法が必要だが、
　国葬は思想を強制するものではないため、人権侵害のおそれはない。

予算については、予備費が憲法で保障されており、
　予備費の範囲で支出できるものについては、予算のための立法は不要。

予備費については、内閣には、国会への報告義務があり、
　不当な支出と判断された場合には、内閣不信任案の対象となり、責任を負う
というわけです。

憲法を学んだことがある人なら、65条の控除説は知っていると思います。
国葬をするのに、法律が必要だという根拠は見出しにくい。
しかし、東京弁護士会は声明まで出している。
今後の裁判で、明確に合法だと判断された場合には、
　東京弁護士会は恥をさらすことになる
のではないかと思います。

また、他の弁護士会や日弁連が声明を出していないため、
　国民に共産主義的な政府に何でも反対する組織と結託している
という強いイメージを与えてしまいました。

弁護士にも国葬賛成派は多いと思いますが、、、

それにしても、この市民団体の品のない発言や、行動に対して、
　多くの国民は共感するのでしょうか？

報道のタイミング的に東京弁護士会は同類のように見えてしまいます。
ちなみに東京には、弁護士会が３つあるので、
他の二つの会も同じように見られてしまいかねません。

政治的にさまざまな意見がある場合は、会員の多数決を得ずに、
会の見解を出すのは、国民に全員そうだという誤ったメッセージを与えかねず、
不当だと思います。
権威を利用しようとするのは、共産党の得意とするやり方ですが、、、


個人的には、
　こういう人達とは関わりになりたくないな
と思いました。

自分と考えが違う人に対し、
　徹底的に攻撃し、議論を通して、よりよい社会にしていこう
という気持ちや優しさはみじんも感じられない。

民主主義は議論し、最終的には裁判所で判断してもらい、その判断を尊重することで、
　成り立っています。

自分に都合の悪い判決をしたから、
　弾劾裁判をする
など、
　司法に対する脅迫行為
でしかありません。

自分に重い刑罰を下した裁判官に対し、
　覚えていろよ
と脅迫する反社会的な人物を変わりがありません。


世の中には、色々な考えの人がいることは理解できます。

ただ、
　みんなでこの国をよくするためには、自分と考えが異なる人
に対して、
　好きにならずとも、最低減のマナーは守る
必要があります。

司法国家においては、裁判官の判断を尊重し、
　理由があれば、即時抗告という制度を利用すればよく
　弾劾理由がないにもかかわらず、弾劾裁判をするなどと言う
必要などありません。

最終的には、司法の判断には従わないといけない。
そうでないと、
　かつての共産党のように武力闘争で思い通りにしよう
ということになり、
　法治国家が維持できなくなります。

カルト宗教への規制をどうするか？

旧統一教会について、
　メディアは自民党たたき＋安倍元首相のイメージダウン
につながるので、
　連日、過剰な報道をしています。

目的は、自民党たたきとイメージダウンなので、
　よりよい社会を作るための方策
の議論はなされていません。

安倍元首相が、カルト集団の守護神みたいに報道されていますが、
安倍政権時に、２０１８年の
　消費契約者法の改正
によって、
　不安をあおる告知に関する取消権
が認められました（４条３項３号）。

また、霊感商法についても、取消ができるようになりました。

　事業者が、消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力
による知見として、
　そのままでは消費者に重大な不利益を与える事態が生じる旨を示して
　消費者の不安をあおり、合理的な判断ができない心情（困惑）に陥った消費者に
　当該消費者契約を締結させた場合
には、
　当該消費者は当該契約を取り消すことができる（４条３項６号）。

この改正で、霊感商法の立証は、
　壺を購入させるに先立ち、邪気に満ちているなどと伝えた
ことを立証すれば、
　取消ができる
ようになったため、
　被害者にとってはありがたい
改正だと思います。

今までは、
　壺が不当に高額であること
　虚偽の事実（邪気に満ちている）を告げられて、
　騙されて契約に至ったこと（詐欺行為など）
などを証明しなければならず、
　ハードルが高かった
わけですが、
　不安をあおる行為や霊感商法の場合は、メール、電話、メモ、お札などで
　比較的証明できる場合が多い
からです。

安倍元首相がカルト宗教の守護神であれば、
　阻止したはずです
が、
　被害者弁護団にとって有利な改正
を実現しています。


ただ、カルト宗教の問題は、この法律もそうですが、
　本人が洗脳されていると、取消ができない
ということです。

取消権は契約をした人で、子供などの家族はできません。
　本人がいいって言っているんだからいいじゃないか
というのが、
　大原則にあるからです。

寄付の問題も同じで、
　本人が自分のお金を寄付した場合
には、
　家族は、なんともなりません。


同居している場合には、　
　洗脳を解くための精神科医などを中心とした支援団体
を国が支援し、
　協力体制を築く
ことが大切です。

また、教団施設に隔離されている場合（オウム事案）には、
　親子関係調整調停など調停を利用できる
ようにしたり、
　行政が施設内に立ち入り、連絡をとれる
ような制度を設立したりする必要があります。

虐待のおそれがある家族への調査と同様、
　警察や行政が介入する
のは、ハードルが高いため
　法整備が必要です。


本人が洗脳から解けた場合には、
　寄付金の返還請求を行えるような法整備をする。

現在は、
　錯誤、詐欺、強迫により寄付をした（贈与契約）
ということを寄付をした者が立証しなければ、返還請求は認められないので、
　ハードルが高い。


家族からの返還請求は、
　寄付を生前贈与と捉えれば、遺留分減殺請求という手が考えられます。
ただ、現在の法律は、相続開始前10年間に行われた贈与に限り、遺留分侵害額請求の対象となるため、
　それ以前の贈与はこの方法では、請求できない。


手っ取り早いのは、
　寄付金の上限設定。

ただ、額で設定するのではなく、
　総資産の２０％を限度とする
など、　
　資産で設定し、老後資金をまかなえる
ようにする。

また、５０万円以上の寄付について、
　寄付の原資を教団に確認する義務を負わせる。
　原資が借金による場合や、住宅ローンを除き５０万円以上の借金を抱えている者からの
　寄付を教団が受け取ることを禁止する。
　教団が、違反して受領した場合には、返金や行政処分の対象とする。

　信教の自由を認めながらも、寄付行為を余剰資金に制限する
ことで、
　信者を借金漬けにして、食い物にする行為を抑制する。


事実上のカルト規制につながるものの、
　信教の自由（教団の信仰の自由）
を
　公共の福祉（この場合は信者の生活の安定）に基づく制約としてどこまで許されるか
を検討する必要があるわけです。


今のように、感情的に、
　特定の宗教団体が異常で許しがたいから
　徹底的に糾弾し、解散に追い込むべきだ。
そんな悪質な団体の会議に参加した議員は、
　悪の仲間として弾劾すべきだ
と騒いでも、
　建設的な議論や問題の解決にはなりません。


ちなみに、倫理的・道義的にはどうかと思いますが、
　カルト集団から献金や選挙スタッフの応援をしてもらっても、法律に違反しない
ことも議論の上では重要です。

これに対し、立憲民主党の議員のように
　外国人から献金や選挙スタッフの応援をしてもらうと、法律に違反する
ことになります。

外国人には参政権はありません。
外国人の政治活動の自由も、大幅に制限されています。

最高裁判例（マクリーン事件）では、
　憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、
　権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、
　わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、
　政治活動の自由についても、
　わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみ
　これを認めることが相当でないと解されるものを除き、
　その保障が及ぶものと解するのが、相当である。
としており、
　選挙スタッフの応援は、「選挙」という政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす
ことになるため、認められません。

　自民党は、カルト宗教の信徒がスタッフに入っていないかを、今後は事前に調査し、
　確認書に署名してもらうような運用にする
とよいと思います。
ただ、
　信者であることを理由として、スタッフから外した場合、
　政治活動の自由を不当に侵害しないか
という問題はありえます。

どのスタッフを採用するかは、裁量権の範囲内という構成で、三菱樹脂事件を用いて反論。
三菱樹脂事件（最高裁S48.12.1）は、共産主義思想を理由に、採用拒否を合法とした。

ただ、行政通達では面接時に、
思想、宗教について、質問してはいけないとされるので、
時代の流れとしては、面接時に
露骨に
　宗教（信仰している宗教がありますか）
や
　思想（あなたは共産主義者ですか）
と聞くのは、微妙な気もします。


これに対し、
　献金する人や選挙スタッフの国籍は確認しなければ、違法となる
おそれがあります。

立憲民主・辻元国対委員長、外国人献金問題「間違いがあった」　辞任は重ねて否定
2019/2/7 　産経新聞デジタル　より引用
https://www.sankei.com/article/20190207-IUEQYXFLO5KY5AH7R3MJS4PJEA/

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は７日、
自身の政治団体が韓国籍の男性弁護士から政治献金を受けていた問題に関し
「細心の注意を払って処理してきたつもりだったが、間違いがあった。
念には念を、さらには念を入れなければならない」と述べた。
国会内で記者団の質問に答えた。
＊＊＊＊＊＊

外国人献金問題、菅前首相を不起訴　東京地検
2011年10月3日 21:28　日経新聞より引用

菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が在日外国人から計104万円の献金を受けていた問題で、
東京地検特捜部が3日までに、政治資金規正法違反容疑で市民団体から告発されていた菅前首相を不起訴処分（嫌疑なし）とした。

特捜部は、献金者が外国人という認識が前首相になかったことなどから「嫌疑なし」と判断したとみられる。
＊＊＊＊＊＊＊

政治資金規正法では、外国人からの献金は禁止されています。
議員を調べていけば、迂回融資のように日本企業をまたいで、
　中国・韓国系の企業が献金をしていたり、
　通名を使って外国籍の人が寄付をしていたりする事例が発覚する
可能性があるため、
　メディアはこちらも調査すべきだ
と思います。