習氏３期目政権 巨大な権力を何に使うのか
2022/10/24 05:00 読売新聞オンラインより引用
権力を個人に集中し、絶対的忠誠を強いる体制は、中国をどこに導くのだろうか。
習近平国家主席は国の課題を直視し、力の濫用を自制しなければならない。
習氏が、２期１０年の任期と「６８歳定年」の慣例を破り、
中国共産党の総書記に再任され、３期目の政権をスタートさせた。
２期１０年の国家主席の任期制限は、２０１８年の憲法改正で既に撤廃されている。
２２日まで開かれた党大会で、党と軍の最高ポストでも、習氏が事実上、終身にわたって続投する道が開かれた。
習氏は記者会見で、社会主義現代化強国の全面建設に奮闘すると強調した。
「現代化強国」は、米国に肩を並べる国力を持つことを意味し、今世紀半ばまでの実現を目標としている。
習氏は、これを達成するには、自らが先頭に立ち続ける必要があると考えているのだろう。
最高指導部の人事では、習氏が後継者づくりを念頭に置いていないことが明確になった。
７人が選出された党政治局常務委員に、習氏の側近が昇格したが、次世代を担う若手の登用はなかった。
党規約改正に関する決議には、歴代指導者の中での習氏の別格性と、習氏の指導思想が、
共に確立したと明記された。習氏への忠誠が義務となり、従わなければ処分されることを意味する。
これでは、毛沢東に対する個人崇拝や神格化の再現のように映る。
毛の経済政策「大躍進」の失敗で数千万人が餓死した経験や、
文化大革命で毛の路線に外れたとみなされた人々が無差別に弾圧された悲劇を忘れてはなるまい。
今の中国は毛時代と違って大国となっている。
政策を誤ると、中国だけでなく、国際社会にも悪影響を与える。
実際、習氏が固執している「ゼロコロナ」政策は、中国の成長を減速させ、世界経済全体のリスク要因になっている。
格差の拡大や少子高齢化など、中国が抱える課題は多い。
習氏は自らに集中させた権力をこうした問題の解決に使うべきだろう。
ロシアがウクライナ侵略に出た背景には、プーチン大統領が権力を握り続ける体制を整え、
野党やメディアを無力化したことがあった。独裁体制の暴走ぶりを如実に示している。
軍事強国化を掲げる習氏のもとで、中国が台湾威嚇や日本の領海への侵入を繰り返しているのは、危険な兆候だ。
日本は不測の事態に備え、米国との安全保障協力を一段と強める必要がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ほぼ自らの派閥の側近で首脳陣を固め、
共青団を排除した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
胡春華副首相、政治局から外れる 共青団出身「次世代リーダー」
10/23(日) 14:10配信 毎日新聞より一部引用
中国共産党は23日、党大会閉幕日の22日に選出された第20期中央委員会による第1回総会（1中全会）を開き、
習近平総書記（69）による異例の3期目指導部が発足した。
共産党が23日に発表した新たな政治局員（24人）に胡春華（こ・しゅんか）副首相（59）の名前は無かった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共青団を指導部から排除し
胡錦濤さえ退席させる。
これで、内、外、両面に渡り、習帝国が完成しました。
習近平のストーリーを読むと、
貧しい青年期、地方を転々とし、毛沢東を読み込み、
牙を隠して引き立てられた後は、
時間をかけて、徐々に権力を掌握し、
最後に、共青団、胡錦濤さえも押さえ込む。
あれだけ競争の激しい、中国共産党で、成り上がっていったことからすれば、
権謀術数に優れた人物であることは、確かです。
岸田首相、林外相（高祖父、祖父、父と衆議院議員）を初め、二世のボンボン議員が太刀打ちできる相手ではないことは明らか。
残念ながら、対日強硬派の王毅が外交トップに昇格したので、日本は厳しいことになりそうです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2022年10月24日 18:30 (2022年10月24日 18:54更新)
日経新聞より引用
政府、習近平主席との直接対話重視 外交トップ王毅氏に
政府は中国の習近平（シー・ジンピン）最高指導部の3期目の発足を受け、対中外交の戦略を再構築する。
習氏との直接対話を軸に政府の意図を伝達する方針だ。
さらに習氏への権力集中が進み、外交もトップダウン型の性格が強まるとみている。
新体制では中国外交を取り仕切る党中央外事工作委員会弁公室の主任だった楊潔篪（ヤン・ジエチー）党政治局員が退任する。
後任は王毅（ワン・イー）氏に交代するとみられる。
王氏は駐日大使の経験があるものの、日本への強硬な態度で知られる。
8月のペロシ米下院議長の台湾訪問の際には、王氏が当初予定していたカンボジアでの日中外相会談を直前でキャンセルした。
ニューヨークで開いた9月の国連総会でも日中は外相会談をしなかった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
親中派の林外相は眼中にないことを物語っています。
対中政策（中国による技術移転の強要政策により、日本企業の撤退の動き）と安全保障（尖閣、台湾）を議論する必要があるのに、
未だに旧統一教会。
個人的には、どうでもいいと思っています。
二世信者がかわいそう、被害者だ
とメディアは騒いでいますが、
宗教も投資詐欺も自己責任。
親は残念ながら選べない。
の二つの原則で、答えは自明。
震災や事故で親を亡くした子供の方がよっぽどかわいそうで、救済が必要だと思います。
大臣辞任も、団体が反社会的団体との認定を裁判所で受けた後の話で、
不確定な状況での関わり合いであれば、違法でも何でも無い
ので、辞任の必要もない。
メディアお得意の
法的に問題が無いことをあたかも酷いことのような印象操作を行い、
世間を騒がせ、
世間を騒がしたことの責任を取らせる
という、自己完結型の醜い手法です。
こういう手法を採れるということにより、
メディアの影響力がいかに大きなものか
が分かると思います。
だからこそ、
習近平は徹底的にメディアをコントロールしている。
メディアをコントロールすることができれば、
情報操作や印象操作により多くの国民を黙らせることができ、
さらに、力を使えば、
より多くの国民を黙らせることができる。
習近平の権力掌握術は、
孫子の兵法に通じるところも多い。
ただ、
力での制圧は、敵を作り、それらの敵が力を合わせるようになる
ので、
今後、中国の動向は厳しくなるはずです。
特に、高圧的な外交しかできない王毅により、
国際社会は、より警戒感を高めることになります。
心配なのは、おそらく、台湾有事は、一瞬で、
香港のときのように、飲み込まれるおそれがあります。
日本は、何もできずに、遺憾であると述べるだけ。
アメリカが動いて、
アメリカからの圧力があれば、後方支援に回る程度
であると思います。
アメリカが国内事情で動けない場合や、動きが遅い場合には、
台湾軍は制圧され、その間に親中派政権ができ、
一国二制度となり、香港のように飲み込まれる。
その次は、尖閣。
台湾も尖閣の領有を主張しているため、
中・台の共同で占拠。
竹島同様、実効支配を認めることになると思います。
尖閣は人がいないので、アメリカ軍も核戦争のリスクを冒して、
積極的な排除の行動は行わない（メリットもない）。
親中派の林外相、岸田首相が、日中戦争を覚悟し、自衛隊による攻撃を行うとは考えにくい。
立憲民主、共産党は、尖閣を占領されても、話合いで解決だとか、
尖閣の攻撃は自衛権行使に当たらない
など、
自衛隊の派兵は違憲であると抗議し、左翼メディアも戦争になると反対する。
おそらく、立憲民主、共産党、創価学会、自民党左派にいる親中派（工作員）と左翼メディアが中心となり、
戦争反対の大キャンペーンを打つ
ことになり、
世論を操作し、話合いで解決という名の、黙認に向かわせる。
日本が戦わないなら、アメリカ軍が戦うはずがない。
今のうちに、国会で議論していないと、コロナの時のように、
なし崩し的に、こういう未来が訪れることになります。
2022/10/24 05:00 読売新聞オンラインより引用
権力を個人に集中し、絶対的忠誠を強いる体制は、中国をどこに導くのだろうか。
習近平国家主席は国の課題を直視し、力の濫用を自制しなければならない。
習氏が、２期１０年の任期と「６８歳定年」の慣例を破り、
中国共産党の総書記に再任され、３期目の政権をスタートさせた。
２期１０年の国家主席の任期制限は、２０１８年の憲法改正で既に撤廃されている。
２２日まで開かれた党大会で、党と軍の最高ポストでも、習氏が事実上、終身にわたって続投する道が開かれた。
習氏は記者会見で、社会主義現代化強国の全面建設に奮闘すると強調した。
「現代化強国」は、米国に肩を並べる国力を持つことを意味し、今世紀半ばまでの実現を目標としている。
習氏は、これを達成するには、自らが先頭に立ち続ける必要があると考えているのだろう。
最高指導部の人事では、習氏が後継者づくりを念頭に置いていないことが明確になった。
７人が選出された党政治局常務委員に、習氏の側近が昇格したが、次世代を担う若手の登用はなかった。
党規約改正に関する決議には、歴代指導者の中での習氏の別格性と、習氏の指導思想が、
共に確立したと明記された。習氏への忠誠が義務となり、従わなければ処分されることを意味する。
これでは、毛沢東に対する個人崇拝や神格化の再現のように映る。
毛の経済政策「大躍進」の失敗で数千万人が餓死した経験や、
文化大革命で毛の路線に外れたとみなされた人々が無差別に弾圧された悲劇を忘れてはなるまい。
今の中国は毛時代と違って大国となっている。
政策を誤ると、中国だけでなく、国際社会にも悪影響を与える。
実際、習氏が固執している「ゼロコロナ」政策は、中国の成長を減速させ、世界経済全体のリスク要因になっている。
格差の拡大や少子高齢化など、中国が抱える課題は多い。
習氏は自らに集中させた権力をこうした問題の解決に使うべきだろう。
ロシアがウクライナ侵略に出た背景には、プーチン大統領が権力を握り続ける体制を整え、
野党やメディアを無力化したことがあった。独裁体制の暴走ぶりを如実に示している。
軍事強国化を掲げる習氏のもとで、中国が台湾威嚇や日本の領海への侵入を繰り返しているのは、危険な兆候だ。
日本は不測の事態に備え、米国との安全保障協力を一段と強める必要がある。
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ほぼ自らの派閥の側近で首脳陣を固め、
共青団を排除した。
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胡春華副首相、政治局から外れる 共青団出身「次世代リーダー」
10/23(日) 14:10配信 毎日新聞より一部引用
中国共産党は23日、党大会閉幕日の22日に選出された第20期中央委員会による第1回総会（1中全会）を開き、
習近平総書記（69）による異例の3期目指導部が発足した。
共産党が23日に発表した新たな政治局員（24人）に胡春華（こ・しゅんか）副首相（59）の名前は無かった。
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共青団を指導部から排除し
胡錦濤さえ退席させる。
これで、内、外、両面に渡り、習帝国が完成しました。
習近平のストーリーを読むと、
貧しい青年期、地方を転々とし、毛沢東を読み込み、
牙を隠して引き立てられた後は、
時間をかけて、徐々に権力を掌握し、
最後に、共青団、胡錦濤さえも押さえ込む。
あれだけ競争の激しい、中国共産党で、成り上がっていったことからすれば、
権謀術数に優れた人物であることは、確かです。
岸田首相、林外相（高祖父、祖父、父と衆議院議員）を初め、二世のボンボン議員が太刀打ちできる相手ではないことは明らか。
残念ながら、対日強硬派の王毅が外交トップに昇格したので、日本は厳しいことになりそうです。
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2022年10月24日 18:30 (2022年10月24日 18:54更新)
日経新聞より引用
政府、習近平主席との直接対話重視 外交トップ王毅氏に
政府は中国の習近平（シー・ジンピン）最高指導部の3期目の発足を受け、対中外交の戦略を再構築する。
習氏との直接対話を軸に政府の意図を伝達する方針だ。
さらに習氏への権力集中が進み、外交もトップダウン型の性格が強まるとみている。
新体制では中国外交を取り仕切る党中央外事工作委員会弁公室の主任だった楊潔篪（ヤン・ジエチー）党政治局員が退任する。
後任は王毅（ワン・イー）氏に交代するとみられる。
王氏は駐日大使の経験があるものの、日本への強硬な態度で知られる。
8月のペロシ米下院議長の台湾訪問の際には、王氏が当初予定していたカンボジアでの日中外相会談を直前でキャンセルした。
ニューヨークで開いた9月の国連総会でも日中は外相会談をしなかった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
親中派の林外相は眼中にないことを物語っています。
対中政策（中国による技術移転の強要政策により、日本企業の撤退の動き）と安全保障（尖閣、台湾）を議論する必要があるのに、
未だに旧統一教会。
個人的には、どうでもいいと思っています。
二世信者がかわいそう、被害者だ
とメディアは騒いでいますが、
宗教も投資詐欺も自己責任。
親は残念ながら選べない。
の二つの原則で、答えは自明。
震災や事故で親を亡くした子供の方がよっぽどかわいそうで、救済が必要だと思います。
大臣辞任も、団体が反社会的団体との認定を裁判所で受けた後の話で、
不確定な状況での関わり合いであれば、違法でも何でも無い
ので、辞任の必要もない。
メディアお得意の
法的に問題が無いことをあたかも酷いことのような印象操作を行い、
世間を騒がせ、
世間を騒がしたことの責任を取らせる
という、自己完結型の醜い手法です。
こういう手法を採れるということにより、
メディアの影響力がいかに大きなものか
が分かると思います。
だからこそ、
習近平は徹底的にメディアをコントロールしている。
メディアをコントロールすることができれば、
情報操作や印象操作により多くの国民を黙らせることができ、
さらに、力を使えば、
より多くの国民を黙らせることができる。
習近平の権力掌握術は、
孫子の兵法に通じるところも多い。
ただ、
力での制圧は、敵を作り、それらの敵が力を合わせるようになる
ので、
今後、中国の動向は厳しくなるはずです。
特に、高圧的な外交しかできない王毅により、
国際社会は、より警戒感を高めることになります。
心配なのは、おそらく、台湾有事は、一瞬で、
香港のときのように、飲み込まれるおそれがあります。
日本は、何もできずに、遺憾であると述べるだけ。
アメリカが動いて、
アメリカからの圧力があれば、後方支援に回る程度
であると思います。
アメリカが国内事情で動けない場合や、動きが遅い場合には、
台湾軍は制圧され、その間に親中派政権ができ、
一国二制度となり、香港のように飲み込まれる。
その次は、尖閣。
台湾も尖閣の領有を主張しているため、
中・台の共同で占拠。
竹島同様、実効支配を認めることになると思います。
尖閣は人がいないので、アメリカ軍も核戦争のリスクを冒して、
積極的な排除の行動は行わない（メリットもない）。
親中派の林外相、岸田首相が、日中戦争を覚悟し、自衛隊による攻撃を行うとは考えにくい。
立憲民主、共産党は、尖閣を占領されても、話合いで解決だとか、
尖閣の攻撃は自衛権行使に当たらない
など、
自衛隊の派兵は違憲であると抗議し、左翼メディアも戦争になると反対する。
おそらく、立憲民主、共産党、創価学会、自民党左派にいる親中派（工作員）と左翼メディアが中心となり、
戦争反対の大キャンペーンを打つ
ことになり、
世論を操作し、話合いで解決という名の、黙認に向かわせる。
日本が戦わないなら、アメリカ軍が戦うはずがない。
今のうちに、国会で議論していないと、コロナの時のように、
なし崩し的に、こういう未来が訪れることになります。
