カルト宗教への規制をどうするか？

旧統一教会について、
　メディアは自民党たたき＋安倍元首相のイメージダウン
につながるので、
　連日、過剰な報道をしています。

目的は、自民党たたきとイメージダウンなので、
　よりよい社会を作るための方策
の議論はなされていません。

安倍元首相が、カルト集団の守護神みたいに報道されていますが、
安倍政権時に、２０１８年の
　消費契約者法の改正
によって、
　不安をあおる告知に関する取消権
が認められました（４条３項３号）。

また、霊感商法についても、取消ができるようになりました。

　事業者が、消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力
による知見として、
　そのままでは消費者に重大な不利益を与える事態が生じる旨を示して
　消費者の不安をあおり、合理的な判断ができない心情（困惑）に陥った消費者に
　当該消費者契約を締結させた場合
には、
　当該消費者は当該契約を取り消すことができる（４条３項６号）。

この改正で、霊感商法の立証は、
　壺を購入させるに先立ち、邪気に満ちているなどと伝えた
ことを立証すれば、
　取消ができる
ようになったため、
　被害者にとってはありがたい
改正だと思います。

今までは、
　壺が不当に高額であること
　虚偽の事実（邪気に満ちている）を告げられて、
　騙されて契約に至ったこと（詐欺行為など）
などを証明しなければならず、
　ハードルが高かった
わけですが、
　不安をあおる行為や霊感商法の場合は、メール、電話、メモ、お札などで
　比較的証明できる場合が多い
からです。

安倍元首相がカルト宗教の守護神であれば、
　阻止したはずです
が、
　被害者弁護団にとって有利な改正
を実現しています。


ただ、カルト宗教の問題は、この法律もそうですが、
　本人が洗脳されていると、取消ができない
ということです。

取消権は契約をした人で、子供などの家族はできません。
　本人がいいって言っているんだからいいじゃないか
というのが、
　大原則にあるからです。

寄付の問題も同じで、
　本人が自分のお金を寄付した場合
には、
　家族は、なんともなりません。


同居している場合には、　
　洗脳を解くための精神科医などを中心とした支援団体
を国が支援し、
　協力体制を築く
ことが大切です。

また、教団施設に隔離されている場合（オウム事案）には、
　親子関係調整調停など調停を利用できる
ようにしたり、
　行政が施設内に立ち入り、連絡をとれる
ような制度を設立したりする必要があります。

虐待のおそれがある家族への調査と同様、
　警察や行政が介入する
のは、ハードルが高いため
　法整備が必要です。


本人が洗脳から解けた場合には、
　寄付金の返還請求を行えるような法整備をする。

現在は、
　錯誤、詐欺、強迫により寄付をした（贈与契約）
ということを寄付をした者が立証しなければ、返還請求は認められないので、
　ハードルが高い。


家族からの返還請求は、
　寄付を生前贈与と捉えれば、遺留分減殺請求という手が考えられます。
ただ、現在の法律は、相続開始前10年間に行われた贈与に限り、遺留分侵害額請求の対象となるため、
　それ以前の贈与はこの方法では、請求できない。


手っ取り早いのは、
　寄付金の上限設定。

ただ、額で設定するのではなく、
　総資産の２０％を限度とする
など、　
　資産で設定し、老後資金をまかなえる
ようにする。

また、５０万円以上の寄付について、
　寄付の原資を教団に確認する義務を負わせる。
　原資が借金による場合や、住宅ローンを除き５０万円以上の借金を抱えている者からの
　寄付を教団が受け取ることを禁止する。
　教団が、違反して受領した場合には、返金や行政処分の対象とする。

　信教の自由を認めながらも、寄付行為を余剰資金に制限する
ことで、
　信者を借金漬けにして、食い物にする行為を抑制する。


事実上のカルト規制につながるものの、
　信教の自由（教団の信仰の自由）
を
　公共の福祉（この場合は信者の生活の安定）に基づく制約としてどこまで許されるか
を検討する必要があるわけです。


今のように、感情的に、
　特定の宗教団体が異常で許しがたいから
　徹底的に糾弾し、解散に追い込むべきだ。
そんな悪質な団体の会議に参加した議員は、
　悪の仲間として弾劾すべきだ
と騒いでも、
　建設的な議論や問題の解決にはなりません。


ちなみに、倫理的・道義的にはどうかと思いますが、
　カルト集団から献金や選挙スタッフの応援をしてもらっても、法律に違反しない
ことも議論の上では重要です。

これに対し、立憲民主党の議員のように
　外国人から献金や選挙スタッフの応援をしてもらうと、法律に違反する
ことになります。

外国人には参政権はありません。
外国人の政治活動の自由も、大幅に制限されています。

最高裁判例（マクリーン事件）では、
　憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、
　権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、
　わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、
　政治活動の自由についても、
　わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみ
　これを認めることが相当でないと解されるものを除き、
　その保障が及ぶものと解するのが、相当である。
としており、
　選挙スタッフの応援は、「選挙」という政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす
ことになるため、認められません。

　自民党は、カルト宗教の信徒がスタッフに入っていないかを、今後は事前に調査し、
　確認書に署名してもらうような運用にする
とよいと思います。
ただ、
　信者であることを理由として、スタッフから外した場合、
　政治活動の自由を不当に侵害しないか
という問題はありえます。

どのスタッフを採用するかは、裁量権の範囲内という構成で、三菱樹脂事件を用いて反論。
三菱樹脂事件（最高裁S48.12.1）は、共産主義思想を理由に、採用拒否を合法とした。

ただ、行政通達では面接時に、
思想、宗教について、質問してはいけないとされるので、
時代の流れとしては、面接時に
露骨に
　宗教（信仰している宗教がありますか）
や
　思想（あなたは共産主義者ですか）
と聞くのは、微妙な気もします。


これに対し、
　献金する人や選挙スタッフの国籍は確認しなければ、違法となる
おそれがあります。

立憲民主・辻元国対委員長、外国人献金問題「間違いがあった」　辞任は重ねて否定
2019/2/7 　産経新聞デジタル　より引用
https://www.sankei.com/article/20190207-IUEQYXFLO5KY5AH7R3MJS4PJEA/

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は７日、
自身の政治団体が韓国籍の男性弁護士から政治献金を受けていた問題に関し
「細心の注意を払って処理してきたつもりだったが、間違いがあった。
念には念を、さらには念を入れなければならない」と述べた。
国会内で記者団の質問に答えた。
＊＊＊＊＊＊

外国人献金問題、菅前首相を不起訴　東京地検
2011年10月3日 21:28　日経新聞より引用

菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が在日外国人から計104万円の献金を受けていた問題で、
東京地検特捜部が3日までに、政治資金規正法違反容疑で市民団体から告発されていた菅前首相を不起訴処分（嫌疑なし）とした。

特捜部は、献金者が外国人という認識が前首相になかったことなどから「嫌疑なし」と判断したとみられる。
＊＊＊＊＊＊＊

政治資金規正法では、外国人からの献金は禁止されています。
議員を調べていけば、迂回融資のように日本企業をまたいで、
　中国・韓国系の企業が献金をしていたり、
　通名を使って外国籍の人が寄付をしていたりする事例が発覚する
可能性があるため、
　メディアはこちらも調査すべきだ
と思います。

旧統一教会という名の魔女狩り

岸田首相「新体制早く」　岸氏交代検討、岡田氏入閣有力―旧統一教会との関係点検・内閣改造
2022年08月06日20時45分　時事通信より引用
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080600404&g=pol

　岸田文雄首相は６日、広島市で記者会見し、内閣改造について「来週にも行いたい。
新しい体制を早くスタートさせたい」と表明した。首相は公明党に１０日実施を伝達。
自民党役員人事も同日に行う方針だ。改造では、岸信夫防衛相の交代を検討。
同党の岡田直樹参院国対委員長の初入閣が有力となっている。

高まる批判、かわす狙い　旧統一教会、国葬が影響―岸田首相
　首相は６日夜、首相公邸で自民党の麻生太郎副総裁と１時間余り会談。
人事について意見交換したもようだ。
　首相は会見で、新型コロナウイルスや物価高、ウクライナ・台湾情勢、
安倍晋三元首相の国葬などへの対応を列挙した上で、
「こうしたさまざまな課題を考えると、とにかく新しい体制を早くスタートさせたいと常々思っていた」と述べた。
　閣僚を含む自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が相次いで発覚していることに関しては
「私個人は当該団体と関係はない」と明言。
その上で「新たに指名する閣僚だけでなく、現閣僚、副大臣を含め関係を点検してもらい、
結果を明らかにした上で適正に見直すことを指示したい」と語った。
　内閣・党人事では、政権安定へ「非主流派」の菅義偉前首相を副総理に起用する案も浮上しているが、
菅氏自身は慎重とされる。
コロナ対応に当たる後藤茂之厚生労働相と山際大志郎経済再生担当相の処遇も焦点だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊

まず、メディアを中心に、旧統一教会の問題を今さら取り上げて騒いでいる。
社会問題となっていたのは、かなり前からで、
　訴訟に携わった弁護士からすれば、何で今さら？
という感じだと思います。

オウムのときもそうですが、メディアの責任が大きいと思います。

裁判で違法性が認められた案件をきちんと報道し、
　取材をして深掘りしたり、注意喚起をする
ことが重要だったにもかかわらず、報道していない。

合同結婚式は、一般の人からすれば、異常であっても、
　自ら望んだことだと言われれば、違法とまではいえない。

寄付なども、
　本人が宗教の自由だと言えば、第三者が高すぎるということはできない。
マインドコントロールされているとは言え、骨董品の世界と同じ。

宗教というものは、そういうものです。

キリスト教の場合、寄付されたお金が、
宗教施設、大学の建設などにあてられたり、
　慈善事業に利用される
ことも多いため、
　高額な寄付自体を「違法」だとすることはできない。
高額の評価は、人によって分かれるからです。

この論法だと1950年に相続税の最高税率は9割は、違法だということになる。
カルト集団並に巻き上げている。
ちなみに、現在は55％。

霊感商法も、
　詐欺の主張は、騙されたと主張する本人しかできない
ため、
　家族が詐欺の主張をして、契約を解除することはできない。

マインドコントロールされ、心から信じている人を救い出すのは、非常に難しい。

オウムのように、反社会的行動を行い、
　宗教法人の認可を取り消された場合や、
　反社会的な団体と認定された場合には、
「反社会的団体」として、取り締まることは可能でしょうが、
きちんとした事実認定もせず、
　新興宗教の教義は違法であり、そのような団体と係わる行為は許されない
とすることは、
　宗教弾圧という批判を受けてもやむを得ない
と思います。

このあたりは、法律に従って行動する必要があり、
　自分たちの価値観からすると、許しがたい奴らだ
という理由で、
　反社会的団体と裁判所が認定していない団体を
　反社会的団体と自ら判断して、同様の扱いをする
ことは、法治国家としては許されないと思います。

今、メディアがやっていることは、こういうことです。

なぜ、こういうことが許されないかというと、
　例えば、潰したい政治家がいるとしたら、その政治家が祝電を送った団体やボランティアの経歴を調べる。
その団体やボランティアメンバーのあら探しをする。
　裁判にもなっていないのに、反社会的な問題がある団体（問題がある人物）であるというレッテルを貼る。
そんな団体に祝電を送った政治家は、
　反社会的なヤツだと責め立てる。

こういう手法が、メディアによって可能になるということです。
これは、　
　メディアが煽り立てれば、政治家を潰せる
ということです。

理性的な国民が多ければ、
　違法では無いんでしょ？
ということになるわけですが、
　メディアが何度も報道することで、極悪の集団であり、祝電を送ることすら許されない
という風潮ができあがってしまうわけです。

言うなれば、現代の魔女狩りです。

赤旗のインタビューを受けた人を共産主義者として、
　レッドバージする
のと、
　論法は同じ。

気に入らない人を、悪魔の関与者だと決めつけて、処分していくことができる。

旧統一教会の問題は、
　宗教法人の認可取消し
の行政処分や
　民事の訴訟
　刑事告訴
などで対応する問題です。

個人的には、宗教法人とはいえ、
　日本人のお金が海外に流れる仕組みをなんとかすべきである
と思います。

また、海外のようにカルト集団を監視する法律は必要だと思います。

さらに、大学生がカルトや共産党組織に狙われやすいので、
　大学側は、学生の活動には、注意する必要がある
と思います。
共産党は、死に物狂いで抵抗するでしょうが･･･
学生運動など、共産党の歴史から考えると、
　共産党が大学にサークルを作って、自らの思想を広めていることは明らか
です。


カルトや問題がある団体に対する批判は、言論の自由ですが、
　批判はあるが反社会的団体と認定されていない時点において、
　その団体に祝電を送ったとか、寄付を受けたとか、選挙の協力を得た
ことを理由として、
　あたかも違法性があるかのように扇動し、議員個人をつるし上げる
のは、報道機関の倫理として、どうかと思います。

日本学術会議のときもそうですが、
　任命拒否が、学問の自由・思想信条の自由に反し、違憲だ
と騒ぎ立てたものの、
　結局、違憲でも違法ではなかった。
そのため、当事者はメディアにでて騒いでいたものの、
　裁判をするといいながら、結局裁判はしなかった。

このことからも、
　メディアは、違法でないことを、さも違法であるかのように騒ぎ立て、国民を騙す
ことがよくあります。

ただ、
　安倍派を外すよい材料なので、岸田首相は利用する
というわけです。

挨拶をしたことがある小林鷹之経済安全保障担当大臣が、
これを理由に外されるのは、国防の観点からは痛いところです。

高市議員と思想信条・政策を同じくするので、
　活動を共にして、勉強会などで力を養ってもらいたい
と思います。

安倍元首相がいなくなり、安倍派排除の口実ができたので、
今後は親中派で埋め尽くされ、中国に利権を奪われた上、
　リベラルという名の増税国家になっていく
はずです。

若い世代ほど、危機感を持って、
知的成長戦略を立てて、
スキルアップを目指した方がよいと思います。

今後、高市議員がやったらよいこと。

鈴木財務相と斉藤国交相は留任へ　首相、改造検討を本格化
8/7(日) 2:00配信
共同通信より引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/77cc93e78040dc30950c83ecca6000a6e210cc50

　岸田文雄首相（自民党総裁）は10日に実施する内閣改造・党役員人事の検討に本格着手し、
鈴木俊一財務相と公明党の斉藤鉄夫国土交通相を留任させる方向で調整に入った。
岸信夫防衛相の交代案も浮上した。政権関係者が6日、明らかにした。
首相は広島市で記者会見し、入閣する閣僚や現閣僚に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を点検させる考えを表明。
自民議員との接点が次々と発覚し、内閣支持率が急落したことに危機感を募らせ、関係見直しを急ぐ考えを示した。

　当初、政権内では9月前半の内閣改造が有力視されたが、早期に人事を刷新してイメージ回復を図る狙い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高市議員は政調会長のポストを外され、要職にもつけなくなりそうです。
ただ、チャンスという見方もできます。

おそらく、岸田路線は、選挙のない黄金の期間に
　親中派
　財務省主導の緊縮財政路線（重税路線）
　事なかれ外交
に向かい、
　日本が停滞していく
ことになると思います。

そのため、距離を置き、次回の衆院選に向けた準備期間にすればよいと思います。

やるべきことは、
　インスタやYouTubeを積極的に利用して、若者を中心に、支持者を増やしていく。

これは、参院選で参政党が行った戦略です。
若い世代にも、投票したいという人はいるので、
　投票したいと思えるような人になり、支持者を増やしていく。

ただ、自前で行うのは、結構大変なので、
　月刊WILLなどの保守系YouTubeに積極的に参加する
など、
　コラボでコンテンツを作成し、拡散を狙う
という方法が簡単です。

参政党が、今後さらにやろうとしていることを、自民党員として行っていく。

ただ、今のままでは、党内での発言権が弱いので、
　勉強会を発足し、同時に勢力を拡大していく。

勉強会を定期的に行い、
　そこでの研究結果を書籍にまとめ、定期的に販売する。

前著が売れているので、出版社も見つかりやすい。

党ではなく、個人のサポーター制度（ファンクラブ）を導入し、
　サブスクを利用して、ニュースレターを発行する。

勉強会の研究結果や、書籍、ニュースレターなどは、
　最終的には、政策提言集になり、
　党内の野党的存在として、政策を中心とした政権批判を行う。

そうすると、
　次回の選挙の際に、親中派で何もできない岸田政権は嫌だ
という票を取り込むことができるようになる。

勉強会のメリットとして、
　勉強会メンバーに対しては、応援演説を優先する
という確約を与える。

議員の最大の関心事は、　
　票とお金。

お金は、幹事長（岸田派）が握るので、なんともならない。

ただ、
　票は応援演説やポスターが影響する
ので、
　保守＋能力＋人柄
で、人気が重要。
安倍元首相が左翼メディアのネガティブ報道にあんなにやられていても、
　国民に人気があり、選挙に強かった
のは、そういう理由からです。
熱烈な支持者がいなければ、長期政権はできない。

ちなみに、岸田政権は、今後の3年間で、国民の不満が蓄積されていくので、
　長期政権となる可能性は低い
と思います。

次回の選挙で、野党に票が流れないようにするには、
　自民党内に野党的な勢力を作っておく
ことが重要。

その上で、選挙応援という名の力を上手く行使し、党内に支持者を築いていく。

ちなみに、
　自民党は、雑食の議員が多いので、保守的思想なら受かる
と思えば、
　今は、親中リベラルだったとしても、コロコロ変えるような政治家が多い。

理由は簡単で、
　自身の思想信条をもち、それを実現したいから政治家になった
という人は少ないからです。

親が政治家だったから、
地元の都合、
既得権益に押されたなどなど。

　日本をこういう国にしたい、
　今後も成長して行くには、こういう政策が必要だ
という思いをもって、真剣に勉強している議員は少ない。

　次の選挙に受かるには、
　パーティー券を売りさばくには、
　党内人事に食い込むにはどうしたらよいか
が最も重要な関心事。


高市議員の場合、
　YouTubeの公式チャンネルを政策の解説動画
として、
　だれでも分かるようにまとめる作業
を委託して、
　そこでの収益を政治資金にしたり、
YouTubeライブでサポーターの相談会を行い、
　スパチャを政治資金にするシステムを確立する
とよいと思います。

俗にいわれるネット右翼は、
　今のメディアの左翼メディアに不信感を抱いている人が多い
ので、
　高市議員の政策と親和的である
からです。

ネットを通じて国民の声を聞いて、
　政策に活かしたり、疑問に答えたりする姿勢を示す
ことで、
　人柄や親近感によって、ネット民の支持者が増えていく
ことになります。

こういうネットに強い人を協力者として募集するのもよいかもしれないです。
　今の腐った政治を変える手助けができるなら、お金なんていいよ
という人も多いと思います。

優秀な人は、自分でできてしまうので、
周りの協力を得るのが苦手だったり、
派閥みたいな古くさい体制は好きではないと思いますが、
力を手に入れるには、戦略と仲間・サポーターが不可欠なので、
　今後の3年間をそのための準備期間にしてもらいたい
と思います。

ネット投票は遠のいた。

参議院選挙の結果として、
　れいわ、N国、参政党
の議席確保が、
　自民党を中心とした国会議員にとっては衝撃
だったと思います。

　インターネット（YouTube動画）が選挙に与える影響
がますます大きくなってきていることを
　実感する出来事
だったと思います。

そのため、
　ネット投票を実施すれば、こういった政党の票を伸ばす
可能性があることに気づいたはずです。

そうであれば、
　既存の政党は、一致団結して、ネットでの投票は阻止する方向に向かう。

おそらく、
　投票者の同一性の確認や不正防止の観点から時期尚早。
　既存の選挙制度を利用し、投票率を上げる方向に力を入れていくべきだ
という論法です。


NHK　2022年7月12日 20時40分より引用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220712/k10013713101000.html

参議院選挙 2022 投票率ランキング 全国最下位の街では…

7月10日に行われた参議院選挙。
投票率は52.05％と前回より3.25ポイント上がりましたが、それでも半分ほど。
過去4番目の低さでした。
（略）
最も投票率が高かったのは、山形県です。
61.87％と前回に続いて全国でいちばん投票率が高くなりました。
2位は長野県で57.70％。
いずれも1人区で、野党の現職が自民党の新人を破った自治体が上位に並びました。

そして、3位が東京でした。
6つの議席をめぐり、各党激しい選挙戦となり、前回よりも投票率が4.78ポイント上昇。
前回の11位から順位を大きく上げました。

最下位は2回連続で徳島
一方、投票率が最も低かったのは徳島県で45.72％。
前回に引き続き最下位でした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この記事にもあるのですが、
　投票率と、コミュニティの帰属意識、教育、生活、環境
とは関連していると思います。

親が政治に関心を持ち、コミュニティを大切にし、
　選挙に行く家庭は、子供も影響を受けて選挙に行くようになる。

　投票が民主主義を支えている
という教育が行われてこなかったというのが、
　投票率の低下を招いている
ひとつの原因です。

期日前投票がしやすくなっているので、
　仕事や用事を理由にはならない。

むしろ、
　行っても意味が無い
　投票したい政党や候補者がいない
　時間がもったいない
　めんどくさい
という面が主な理由です。

ネット投票の導入は、こういった層を引き入れるため、
　多少は投票率が上がる
と思います。

ただ、
　衆愚政治の側面が強くなる
というマイナス面をもっています。

　何かもらえるから投票する
　行かないと罰則があるから投票する
という制度も、同様です。

むしろ、
　候補者を調べたり、政党の政策を学ぶのも大変だし、
　せっかくの休日に行くのは面倒だけど、
　投票は有権者の義務でもあるから、投票に行かないとな
という
　誠実な有権者のみの投票
の方が、
　結果的にはよいのかもしれない
です。

投票というファクターで、衆愚政治を防ぐという感じです。

衆愚政治を防ぐには、
　メディアが優秀かつ誠実（中立）である
必要がありますが、
　もはやメディアには自浄作用はない
ため、
　そこには期待できません。

自分で、ネットを駆使して調べたり、信頼できそうな人のYouTubeを見たり、本を読んだりして、
　自分で学んでいく
必要があります。

どの政党や候補者に投票したかは、結果として、
　将来の自分に降りかかってきます。

もちろん、誠実な有権者のみでなく、
特定宗教や利権団体の構成員も含まれていますが、
　政治とは、そういう面もある
ので、
　本来は、政治な有権者を増やして、既得権の組織票を希薄化していく必要がある
わけです。

そのためには、学校や家庭での教育が重要です。

選挙のような面倒くさいことに参加できる人は、
　ボランティア
や
　面倒くさい頼まれごと
なども
　取り組めることから、結果的に他人から評価される。

社会やコミュニティは、
　面倒くさいことも多い
ものの、
　その面倒くさいことが、社会やコミュニティの維持に不可欠である
わけです。

既存の政治家が、ネット投票が自分の政党に有利に働かないことを実感したため、
　ネット投票は遠ざかった
と思いますが、
　それほど残念な気がしない
のは、
　投票という面倒くさいことを、あえてする人に対し、
　社会の仲間としての敬意を払いたい
という思いがあるからです。

思想信条は異なっていても、投票にきちんと行っていき、
　コミュニティの義務を果たしている
という点で仲間なわけです。

ちなみに、税金をきちんと納めている人も、仲間です。
個人的には、行政や政治家を信頼していないので、
　行政をスリム化し、税金はできる限り、安くしてほしい
という思想信条をもっています。
最近は、絶滅しつつある思想ですが、
　何でもかんでも行政にやらせ、税金をどんどん上げて、規制をかけまくっていく
そんな社会では、
　個人の自主性や自由がないがしろにされてしまう
と思います。

政治と宗教 安倍元首相の暗殺に関し世界平和統一家庭連合が会見

毎日新聞より引用　https://mainichi.jp/articles/20220711/k00/00m/040/143000c
旧統一教会が記者会見へ「交錯する情報整理」　安倍元首相銃撃で

毎日新聞 2022/7/11 13:33（最終更新 7/11 14:50）

　安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日午後2時から、東京都内で記者会見を開く。
　事件を巡っては、安倍元首相を銃撃したとして逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝が
「母親が宗教団体にのめり込んで破産した。安倍氏が団体を国内で広めたと思い恨んでいた」などと供述したと報道されている。
同会は「さまざまに交錯する情報を整理し、より迅速に説明責任を果たすために記者会見を執り行う」としている。

＊＊＊＊＊

宗教団体名を大手メディアが封殺する中、週刊誌が記事にしたため、
記者会見を開かざるを得なくなったようです。

世界平和統一家庭連合の田中富広会長の会見の要旨

　山上容疑者は、信者でない。
　母親は、協会員である。1ヶ月に1回の頻度で協会の行事に参加している。
　1990年代後半から参加している。
　安倍元首相から、友好団体の主催の行事にメッセージが送られたことはあるが、
　安倍元首相が、宗教法人の会員として登録されたことはない。


＊＊＊＊＊＊＊
旧統一教会が、特定の政治家や特定の団体の支援を行っていることは事実です。
創価学会が公明党を支援しているのも同じ。

政治家としては、票やパーティー券購入などの政治資金が必要であるため、
　支援してくれる団体に近づいていく
ことになります。

ただ、気をつけないとこういった団体は、
　宗教
　反社会的組織
　外国のスパイ
などと深く関わりを持っていることがあるわけです。

当然、
　こういった団体は、見返りを求める
わけです。

日本医師会
→医師法　医療行為を意思のみにとどめさせ、既得権益の温存を図る。
ワクチンの注射は、医療行為だから、薬剤師は認めないなど。
ワクチンの利権化。

創価学会、神社、寺、教会などの宗教
→宗教法人の宗教施設における固定資産税を免除。お布施の贈与税、所得税は免除。

反社は、暴対法で取り締まられているため、表には出てこなくなりました。
外国勢力は、特定の国の会社を利する政策（太陽光パネルなど）。

地方組織の建設関連企業の応援は、大型公共事業。

かつての民主党は、労働組合の連合。
→労働法制、解雇の厳格化、最低賃金など。

こうやって見ていくと、
　票が一般の市民の利益につながらない
ということが分かると思います。

一般の市民の利益につなげようと、露骨に商品券や現金、地域振興券をばらまくこともありますが、
　継続は難しいので、特定の利権団体の協力を重視する
というわけです。

ただ、ネット環境が整備されたため、
　れいわ、ＮHK党、今回の参政党のような、ＳＮＳ政党が力を手にし始めました。

パーティー券の購入というスタイルから、
　なげ銭型の政治資金の寄付。
　YouTube動画の広告収入による事実上の寄付。

NHK党のガーシーの当選は、若い世代の不満の表れ。

マスメディアの腐敗と、SNSメディアの台頭。

時代が変わっていき、
　政治にも影響が及びだしている
わけです。

＊＊＊＊＊＊＊＊
政治家・政党と特定団体のつながりは、
　票や寄付
から、切り離せないと思います。

ただ、他の団体と比べて、宗教団体には、憲法上の問題があります。

宗教が政治に関与してはならないということは、
　政教分離（憲法20条）で明記されている
わけです。

宗教は、
　教祖や教義に拘束される
ため、
　みんなで話し合って決めるという民主主義と矛盾する
からです。

　憲法が定める民主主義は、話し合って、どちらがよいかを決める
という手続きです。

自分で判断するからこそ、自分で結果も負うことになります。

これに対し、
　宗教は、教義がすべて。

　教義に従わなければ、粛正されてもやむを得ない
という思想です。

　信者の多数決で、豚肉を食べてよいかを決めましょう
ということになれば、そもそも宗教にならない。

　今年は、多数決で、偶像崇拝がオーケーになりました
とはならない。

本質的に、民主主義と宗教は、まざらない。

公明党が、憲法9条の改正に賛成できない理由は、
　創価学会のHPを見ると分かります。

大多数の民意であっても、教義に反するのであれば、
　教義を変えることはできない。

それが、宗教というものです。

参議院選挙の結果について

ＮＨＫニュースより引用
参議院選挙2022【速報中】自民・公明で選挙前の69議席上回る
2022年7月10日 23時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220710/k10013711211000.html

第26回参議院選挙は各地で開票作業が進められています。

自民・公明両党は70議席を獲得し、選挙前の69議席を上回り勝利しました。
立憲民主党は改選前の23議席から減らす見通しです。
一方全国32の1人区では、これまでに29の選挙区で勝敗が決まり、
自民党が27議席、立憲民主党が2議席を獲得していて、残る選挙区は岩手、山形、沖縄の3つです。

“改憲に前向き”4党 参議院全体の3分の2超に
憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党で、
改正の発議に必要な参議院全体の3分の2を確保する82議席を上回りました。

岩手選挙区 広瀬氏当確 自民は30年ぶり議席獲得確実に
岩手選挙区では自民党の新人、広瀬めぐみ氏（56）の初めての当選が確実になりました。
自民党は30年ぶりの議席獲得です。
弁護士として活動を続け、国政選挙には今回初めて挑戦しました。
＊＊＊＊＊

自民党の大勝となりました。

ただ、安倍元総理が不在となったため、自民党保守にとっては厳しく、
自民党の親中派の勢いが増すことは間違いないと思います。

今後の内閣改造で、岸田派が主要ポストを占め、
高市政調会長は、更迭されることになりそうです。

岸田派は、財務省の影響力が大きいため、今後は財政出動が抑えられ、
　負担増に向かう
ことになります。

憲法改正は、全体の変更については、
　各党の合意がまとまらない
ことや、
　国民投票で過半数の同意を得られないリスクがある
ので、
　改正したとしても、自衛隊の明記をする程度に留まり、さほど影響はない
と思います。

ただ、戦後、一度も改正がなされなかった憲法が改正されるという事実が重要なので、
　それでも重要な第一歩となる
はずです。

機動的な国家にするには、
　参議院を廃止して一院制にする
とか、
　地方自治を重視した国家体制にする
といった、
　国の根幹に係わる憲法改正をする
必要があります。

自衛隊も、他国と同様、軍隊としてきちんと認め、
　がんじがらめにされている制約を少しずつ取り払い
　適切に自衛力を行使できるようにする。

子供や孫の世代が、日本で平和に暮らしていけるように、
　領土や生活に関する脅威を取り除けるだけの実力を手に入れる。

教育を受ける権利と、教育環境を充実させ、将来の発展につなげる。

既得権益を守り、改革に抵抗し続けている勢力を排除し、
　頑張った人が報われる社会にする。
そのために、随意契約は禁止する。競争入札こそ、公平なシステム。

税負担は最小限にし、自由を享受できるようにする。
税が高ければ、国は滅ぶ。

新しい技術開発、商品化、海外に売るマーケティングを企業が円滑に行えるように、
　外交や安全保障、
　著作権の保障、
　情報漏洩のための不正競争防止法の強化、
　サイバー警察の強化
など、国家が企業をサポートするシステムを構築する。

能力がある人が海外に活躍の場を求めなくてもよいように、
　自国の発展のために尽くしてもらえるような環境を整える。

生活保護者には、職を与えたり、ボランティア活動に協力を求めるなど
　お金をだけ渡すという現在の制度を見直す。

年金のみでは生活できない元気な高齢者が、適度に働けるシルバー制度を充実させる。

スマホを全国民が手にできるように支援し、使い方を学校教育で教えるなど、全国民が利用できるようにし、
　行政システムをスマホで完結できるようにＩＴ化を進める。

読み、書き、そろばん（計算）、＋スマホの教育することで、
　行政のスリム化、行政手続きの利便性（市役所に行かなくとも住所変更や住民票取得可）、広報予算の削減（電通は減収）が可能。
　選挙もスマホで投票可能。免許証などすべての身分証はスマホ。受験票もスマホで確認。
　スマホ決済。現金不要。

財政が不足する世の中では、
　どうやったら、無駄な予算を削減できるか
をＩＴ技術を活かして考えていく必要があります。

実際に、会計システムは、クラウドにより、かなり税理士や経理部に払うコストが削減されています。
手入力していた領収書は、スマホで写真撮影すれば、自動入力。
預金通帳に記帳して、通帳から入力していた作業は、ネットバンキングと同期すれば、自動入力。

これを行政で利用すれば、申請業務は、スマホ利用で人件費が大幅に削減できます。

ただ、福井の自民党の参院選の当選者は、80歳。
お元気なのはよいことですが、こういった新しいことを国会で議論するメンバーとしてふさわしいのかどうかは、
　推薦する政党が考える
必要があると思います。

専門的な知識を有していないタレント議員も同じですが、
　海外に比べ、日本の候補者のレベルは、残念ながら低い人が多い
と思います。

政党が候補者を決めるので、国民はなんとも言えないわけですが、
　結局、人数が多すぎる
というところに、つきます。

自民党を応援したいけど、80歳でＩＴは分からなさそうだから、
　他党の若い人に投票しよう
という流れには残念ながらならないのが、現在の状況。
それでも、元立憲民主党は嫌ということになるため。

そのため、政党も候補者の選定に力を入れない。

本来、少数精鋭で、様々な思想や立場を背景としつつ、
政治、経済、ＩＴなどが分かるメンバーが、
　議論を尽くして法律を作る
という国会になることが、
　本当の意味での民主主義
なんだと思います。

今のように、政策を党の執行部が決めたり、官僚が決めたりして、
　国会は、台本を読むだけの場で、ミスをしないことが求められる
というのであれば、
　国会などいらない
と思います。

安倍元首相の死は残念でならない。

NHKニュースより引用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220709/k10013710041000.html

安倍元首相銃撃 奈良県警本部長「警備 問題否定できない」
2022年7月9日 18時50分

奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件について、
奈良県警察本部は、9日午後6時から鬼塚友章本部長が記者会見を開きました。

記者会見での鬼塚本部長の主な発言です。

「警護 警備に関する問題あったこと否定できない」
「このような重大な結果が出たことを踏まえ、今回の安倍元総理大臣の警護、警備に関する問題があったことは否定できないと考えており、早急にその問題点を把握し、適切な対策を講じて参る」

「痛恨の極み」
「今回の事件は選挙遊説中の元総理大臣の殺害を狙った極めて卑劣で、許しがたい蛮行で、徹底した捜査による事案の全容解明が急務だ。所要の態勢を構築し警護・警備にあたっていたが、安倍元総理大臣が、銃器様のものを発砲されて死亡される結果になったことを極めて、重大かつ深刻に受け止めていて痛恨の極みだ」
「さまざまな問題について早急に検討 見直しを行う」
「このような重大な結果を招いたことは、警護上の問題があったことは否定できず、態勢なのか、配置なのか、緊急時の対応なのか警護員の個々の能力なのか、どうだったのかについてはさまざまな問題について早急に検討、見直しを行う」

「事前の兆候把握していない」
「それぞれの現場において具体的な状況、聴衆の数、その他、あらゆる条件が異なるので、あの時点において、何か事前の兆候があったとは把握していない」

「警護計画書 目を通し承認したのは当日」
「今回の遊説は、前日に入ったこともあり、通常、ある程度早めに入ってくるような警護の計画と策定の時間は異なっていたが、いかなる状況においても、所要の体制を確認してしっかりとした警護警備を行うのが当然だ。今回、話があってから警護を担当する部局で、状況を確認し、体制を確立し、配置を検討し、警護計画書を作ったという流れになっており、私自身が計画書を目を通し承認したのは当日だった」

「選挙に影響与えないよう対応したい」
「選挙への影響についてコメントする立場ではないが、今回の蛮行が民主社会にとって最も重要な選挙に影響を与えることのないよう必要なことがあればしっかりと対応したい」

「警護計画書 原案通り承認した」
「警護計画書については、警備部門において組織的な検討もなされているので、私が報告を受けた時点で特段の違和感や修正すべき点を感じたところはない。原案通り承認をしたというところだ」

「背後からの脅威への対応 今後しっかりと確認すべき」
「警護警備においては、警護対象者に対するあらゆるリスクに備える必要がある。そうした意味では、正面のみならず、背後、あるいは上空を含めてさまざまなリスクに備える必要がある。今回の警護対象者である安倍元総理大臣の背後を見られる位置からの脅威がどのように高まったのか、それに対する警護の対応がどうだったのかについては、今後、しっかりと確認すべき点だ」

「県警本部長として責任を痛感」
「治安責任を有する県警本部長として極めて重大かつ、深刻に受け止めており、その責任も痛感しているところだ。本部長として、現時点では、まずは事案の真相解明に向けて現在行っている捜査をしっかりと指揮するとともに、今回の事件における警護実施上の問題点の洗い出し、必要な措置などに対応していくことが現時点で私の責任と考えている。今後、事案の全容を解明し捜査を尽くすことが亡くなった安倍元総理大臣に対する最大の弔いであり、県民の皆様に対する最大の責任である」と述べました。

「最大の悔恨、痛恨の極み」
「今回の事案が11時30分すぎに第1報が入り、事態が、明らかになるに従い、その状況の深刻さ、私自身も平成7年に警察官を拝命して、27年あまりの警察官人生での最大の悔恨、痛恨の極みだ。責任の重さを痛感している」


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍晋三さんを死なせたのは誰だ
7/9(土) 18:12配信
FNNプライムオンラインより引用

7月8日昼前に安倍晋三元首相銃撃の一報が入った後、心肺停止の情報、「ドーンドーン」という銃撃音、
安倍氏が倒れている映像などが次々に入ってきて、胸の中に重い塊が入っているような苦しさを感じた。

午後3時前に遊説から急きょ東京に戻り、
「ぶら下がり」取材に応じた岸田文雄首相が涙ぐんでいるように見えたので「やはりダメなのか」とわかった。

テレビの映像や音声がつらくて、何か救いを求めるようにネットを見ていたら、
評論家の八幡和郎さんが「アゴラ」というサイトに「安倍狙撃事件の犯人は反アベ無罪を煽った空気だ」という文章を載せていたので読んでみた。

「安倍をたたき切れ」
八幡さんは「狙撃事件の犯人がいかなる人物かはあまり重要でない」とした上で、
「安倍晋三氏については、特定のマスコミや有識者といわれる人々が、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、
報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気をつくりだしたことが事件を引き起こした」と解説していた。

八幡氏は「安倍をたたき切れ、といったものもいた」「国会で狂ったように憎悪を煽った議員もいた」「ヒトラーにいわれなく例えた市民運動家と称する人もいた」と具体例を挙げていた。

僕の胸につかえていたのはこれだった。安倍氏をこれまで口汚くののしってきた人たちが「無事を祈ります」と言うのを聞くのが苦しかったのだ。

午後4時ごろだったろうか、安倍氏をよく取材している元TBSの山口敬之さんがFacebookに「安倍さんがお亡くなりになった」と投稿した。
間違いないだろう。そして昭恵夫人が病院に入った直後の5時3分、安倍氏の死亡が確認された。

警備は甘かったのか
今回、警視庁のSPや奈良県警による警備が甘かったという批判があるが、3月に札幌地裁で出た判決を思い出した人は多いはずだ。
安倍氏の札幌での選挙演説中に「安倍辞めろ」とヤジを飛ばし警官に制止された男女が「政治的表現の自由を奪われた」と訴えて勝訴したのだ。

たとえ明らかに演説妨害に見えるヤジであっても「表現の自由」であるならば、街頭演説における警備というのはやりにくくなるだろう。
あの判決以来、現場で警官による職務質問が減っているという話を聞いたことがある。

今回も容疑者がふらふらと近づいてきた時に、なぜ現場の警官が職質しなかったのか不思議だった。
もしそういう「空気」があるとしたらこれは極めて危険なことだ。

安倍氏は首相時代に演説の妨害が続いたため遊説日程を公表しないこともあったが、退任して2年近くがたち、最近は予定を公表していた。

「闘う政治家」だった安倍氏に対しては攻撃もまた激しかったが、中には「許さない」とか「死ね」とか明らかに常軌を逸したものもあった。
そしてそうした言動に対して私たちは「ダメだ」とはっきり言ってこなかったのではないか。

岸田首相は「卑劣な蛮行は許せるものではない」「決して暴力には屈しない」と言ったがそんなことは言われなくてもわかっている。
私たちが苦しんでいるのは、日本という国が、この社会の空気が、安倍さんを殺してしまったのではないかということなのだ。

【執筆:フジテレビ　上席解説委員　平井文夫】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍元首相の死は、残念でなりません。

首相がコロコロ変わると言われ、世界中から相手にされていなかった日本が、
安倍長期政権によって、G7でセンターに案内されるまでになった。

やられっぱなしだった韓国に対し、
日本の政治家として初めて強い態度で挑んだ。
そのため、韓国国民の安倍氏に対する憎しみは強く、
　安倍暗殺の小説まで出版された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
JCAST　ニュース　2014年8月25日より引用
https://www.j-cast.com/2014/08/25213985.html?p=all
安倍晋三首相(59)の暗殺を企て、狙撃に成功するという小説が韓国で大人気になっている。
日本の初代内閣総理大臣・伊藤博文を暗殺し、韓国では英雄視されている安重根が現代に蘇り、
当時と同じ10月26日に中国ハルビン駅で安倍首相を狙うというものだ。

韓国の読者はこの本で歴史が明白になったと感激しているそうだ。
特に喝采を浴びているのは、安が法廷で語る安倍首相暗殺を企てた理由で、
従軍慰安婦問題、竹島問題など「日本の嘘」を暴くシーンだ。
「安倍の妄言を潰すのに十分」「安倍は本当にクソ野郎だった」などと、
現代と当時をないまぜにしながら騒いでいる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国の危険性を予見し、一帯一路への対抗のため、
　東南アジア、オーストラリア、インドとの関係性を強化。

民主党政権がボロボロにした対米関係も、
オバマ、トランプと良好な関係を結び、
　尖閣が安保の対象
であることの言質をもらうことに成功した。

平和ぼけしたリベラルの反対を押し切って、
　安保法制を整備した。

財政出動を重視し、
　株価を8000円台から2万9000円まで上昇させた。

リベラル化（共産化、大衆迎合）しつつあった自民党を
　保守政党に引き戻した。

その間、リベラル（理想主義的共産思想　朝日新聞など）からの執拗な嫌がらせに、
　体調を崩しながらも、選挙で勝ち続けた。

結論として、
　政治家は選挙が全てであり、それが、民主主義である。
朝日新聞は、選挙の度に、
　国民が分かっていないから、自民党が勝つのだ
と恨み節を言い続けた。


一報を聞いたときには、
　日本の保守化に懸念をもつ勢力が裏でいるのか
と考えたものの、
　特定宗教に対する恨みという個人的な動機
を供述しているとのこと。

手製のショットガン。
動画から見るに、５から１０メートル付近からの発砲。
１発目は外す。２発目が命中。

SP１名。
奈良県警１０数名の警護体制。

爆音と白煙が起きたときに、何が起こっているのか分からず、呆然としている様子。

本来は、
可能性の判断
①　爆発物。
②　銃撃。
対処法
①　抱え込み、身を守る姿勢。
②　安全な場所へ誘導。

前提
　爆発物など、ゴミ箱など安全確認。立入り禁止エリアの設定。
　近くの聴衆に対し、不審物の所持品検査。
　怪しげな行動が見られた場合、隔離。間に合わない場合、射撃。

札幌地裁の判決は、気にすることなく、
対象者の生命身体の安全優先で行動することが、
SPや警察官には求められています。

控訴中なので、おそらく札幌高裁の判決は、破棄される可能性が高いと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日デジタルより引用

道警のヤジ排除訴訟、道が控訴　一審は「表現の自由侵害」原告勝訴
平岡春人2022年4月1日 13時00分

　2019年7月の参院選の際、札幌市で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばした男女2人を、
北海道警の警察官らが排除したことをめぐる訴訟で、道は1日、
排除によって2人の表現の自由が違法に侵害されたと認めた札幌地裁判決を不服として札幌高裁に控訴した。

　3月25日の一審判決は、原告の2人がヤジを飛ばしたとき現場に危険はなく、
警察官による排除は、危険な場合の避難や犯罪予防のための制止を定めた警察官職務執行法の要件を満たさないと判断。
2人のヤジは公共的な表現行為で、警察官らはヤジが安倍氏の演説の場にそぐわないと考え、
「表現行為そのものを制限した」と結論づけ、原告への慰謝料など計88万円の支払いを道に命じた。

　道警監察官室は「控訴審で当方の考えを主張する」との談話を出した。
排除は適切な行為だったと認識しているのかどうかについては「係争中なのでコメントできない」とした。（平岡春人）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アメリカであれば、不審物をもって駆け寄ってきたとたんに、射殺されていると思います。
仮に、ショットガンでなく、カメラであっても、命にかかわるおそれがある以上、　
　そのような行動をとった者に非がある
と判断されるからです。

３０年前のアメリカにおいて、ハロウィーンの衣装で、
誤った家を訪問した高校生が射殺された事件がありました。
悲しい事件でしたが、正当防衛が認められています。

これが、危機意識の違いです。

危険と隣り合わせのアメリカでは、
　何かあっては遅い
という意識から、
　身を守る権利が強固に認められている
のです。

共産党は、他国が攻めてきても、話合いで解決すればよいと言っています。
そうならないためにも、話合いが重要だと言っています。
自衛隊は違憲であり、解散すべきだと言っています。
ミサイルを撃ち込んできても、二発目を打たせないために、
相手国の基地にミサイルを撃ち込むことは憲法で認められないといっています（敵基地攻撃能力）。

今回のSPや警察の対応を見て、多くの日本国民は、
　危機意識を持ったはずです。

日本も、危険とは隣り合わせであるということです。

現に、
　大切な子供が、おかしな人に連れ去られて、監禁された上、殺されている。
　学校にナイフを持った人がやってきて、無差別に刺している。

　自分には関係がない？

　同姓同名だったため、身に覚えのないことで、SNSで誤解され、刺されることもありうる。
　宗教団体と関連があると勝手に思われ、狙われることもある。


　人権保障が行き過ぎると、罪のない人間が犠牲になる。
　犠牲になった後では、取り戻せない。

　怪しい行動をする人は、射殺されても仕方がない。
　ミサイルを撃ち込んでくるような国は反撃されても仕方がない。

日本も現実をしっかり見据えて、
　理想主義的な楽観思想では、現実社会を生き抜けない
ということを学び、対策を立てるべきだと思います。


ただ、
　国民を目覚めさせるために、犠牲になったと考えたとしても、その代償は大きすぎます。

おそらく、
　日本は今後、岸田政権のもと、アメリカと中国に翻弄され、
　態度を決めることができず、お金と技術を奪われる
という最悪な方向に向かっていくと思います。

残念ながら、自民党の保守勢力が力を持つことは、かなり難しい状況となりました。
親中派が幅をきかせることになりそうです。

立花発言のコメントから考える。

朝日新聞デジタルより引用
質の悪い子どもを増やしては駄目」NHK党・立花氏
7/3(日) 16:03配信

コメント1284件

NHK党の立花孝志党首は3日のNHKの討論番組で、少子化問題をめぐり

「質の悪い子どもを増やしては駄目だ。
将来、納税してくれる優秀な子どもをたくさん増やしていくことが、国力の低下を防ぐ」などと語った。
「優生思想」につながる発言として、ほかの野党などから批判の声が上がっている。

　立花氏は「子どもを増やせばいいというものではなく、子どもの質の問題だ。
いわゆる賢い親の子どもをしっかりと産んでいく。サラブレッドでもそう。速い馬の子どもは速い」などと語った。
また、第1子を出産した女性に1千万円を支給すると説明。
「ばりばり働いて納税している女性に、いったん仕事を休んで出産、育児に専念してもらう」とも述べた。

＊＊＊＊＊＊
朝日新聞、共同通信、時事通信がほぼ同じ内容を発信しており、
　優生思想だ
と炎上することを期待していたと思いますが、
　コメントは意外と冷静で、言っていることは理解できる
というものが多かったです。

　将来、納税してくれる人をたくさん育てていくことが、国力の低下を防ぐ。
という考え方は、もっともだと思われたようです。


人は、価値の面では、平等であるが、
財政面では、人は平等ではない。
納税してくれる人が尊い。

　こんなことを政治家が言おうものなら、袋だたきに遭う。
と、かつて書いたことがあります。
　内容的には、同じような発言
ですが、
　思っていたほど、叩かれていない
ようです。

ちなみに、優生思想は、
　人類の遺伝的素質を改善することを目的とし、悪質の遺伝的形質を淘汰し、優良なもののみを保存しようとする思想
なので、
　この発言がそこまで言っているわけではない
と分かると思います。

優生思想は、優生保護法のようなケースです。
優生保護法は、本当に、酷すぎる法律でした。

朝日新聞デジタルより引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
強制不妊、20年過ぎた裁判でも国に責任　東京高裁の判決内容とは

2022年3月11日 22時51分

　旧優生保護法の下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、
東京都の男性（78）が国に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、東京高裁であった。
平田豊裁判長は一審判決を変更し、旧法そのものを明確な違憲としたうえで国に1500万円の賠償を命じた。
原告側の逆転勝訴となった。

東京高裁判決の要旨は次の通り。
【法律の違憲性】
　優生手術を定めた同法の条項は立法目的が差別的思想に基づくもので正当性を欠き、
目的達成の手段も極めて非人道的なものだ。
　憲法13条（幸福追求権）と14条1項（法の下の平等）に違反することは明らかだ。
　手術の当時、厚生大臣は違憲・違法な優生手術を積極的に実施させており、国は国家賠償法上の賠償責任を負う。
（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

優生保護法は、
「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護すること」を目的に、
1948年（昭和23年）に制定された法律です。
この法律によって、
　遺伝性の知的障害や精神障害などの病気があるとされた人に対し、
「優生手術（生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術）」が行われました。

今回の発言は、
　税金を払えない人は、子供を作ってはいけない。
というのではなく、
　ただ増やせばいいというわけではなく、稼ぐ能力ある人を増やしていきましょう
ということなので、
　優生思想とはいえない
わけです。

コメント欄は、
　朝日新聞の共産主義思想に踊らされていなかった
ので、少し安心しました。

これからの日本は、
　世界を相手に稼ぐという力が、さらに落ちていく
ことになります。

理由は、
　官僚の養成教育から抜け出せず、起業家の育成ができないこと
　規制緩和ができず、全体の組織が古くさいこと
　戦略が稚拙で、技術を韓国・中国に奪われまくっていること
　世界を相手に渡り合える外交官が育てられず、国際組織で国益を守れないこと
など、多くが政治家の能力不足で、官僚をコントロールできないことに起因しています。

そのため、
　若い世代は、自分で知的に成長するための戦略を練る
必要があります。

今は、ＹｏｕＴｕｂｅで専門家の情報が手軽に手に入るので、
　稼ぐ力を早い段階で磨いておく
とよいと思います。

稼ぐ力を身につける一番手っ取り早い方法は、
　モデリング
です。

自分にできそうな稼ぎ方を実践している人（モデル）を見つける。
リサーチをする。
徹底的に真似をする（守）。
少し自分を出してみる（離）。
上手くいったら独自性を強くする（破）。

ＹｏｕＴｕｂｅのいいところは、
　モデルを見つけやすい。
　やり方を動画で詳しく教えてもらえる。
　本も書いていたら、買って読んでみる。
　コメントや質問、ライブなどに参加してみる。
など、
　アクセスしやすい
点です。

学校教育は、
　共産主義の影響下にある団体（日教組）の指揮下
にあり、
　現実を知らない理想主義
がもとにあるため、
　鵜呑みにしていると社会に出てから酷い目に遭います。

大学が疲弊し、世界的な競争力がないのも、
共産主義者が主力ポストを支配しているからです。
今でも、学生運動の名残りのようなサークルが残っていて、
むやみに近づくと、反政府デモに駆り出されることになるので、
大学生は注意が必要です。

こんな理由から、大学生は、早い時点で、
　現実社会を念頭に、戦略を練る
必要があるわけです。

現実社会は、
　弱肉強食
　不平等
　恐ろしくずる賢い人がいる
　正義が勝つとは限らない
　見た目や能力が物を言う
という学校で教えられることとは、正反対です。

だからこそ、
　騙されないよう賢くなる
必要がある。
サバイバルの知識を持たずに、
　現実社会に出て行けば、カモにされる
ことになります。

学校教育や温室育ちの先生よりも、
　HUNTER×HUNTER
の方が、勉強になることもあります。

ゲーム初心者を狙ってゲートで待っている熟練プレーヤーが、
　現実社会ではいっぱいいる
ので、常に注意する必要がある。
特に、１８歳はクレジットカードが持てるようになったので、狙われやすい。


別に、みんながみんな、たくさん税金を納める必要はないので、
　国の頼りに、なるべくならないように、仕事をして、
　自分の生活を自分でできるにすれば、
　国力が増す
ことになります。

助け合いの精神で、困っている人がいれば、手を差し伸べる優しい社会を築くことが理想ですが、
　そのためには、みんなが努力して、社会のために頑張っているという前提
が必要です。
憲法も、
　福祉主義の恩恵を、働けるのに働かない人には与えない
ということが前提となっています（生存権は働けるのに働かない人には適用されない）。

それが、修正資本主義の考え方です。

残念ながら、朝日新聞は、共産主義思想が強くなってしまいました。
立憲民主党も共産党と手を組み、共産主義化しているため、　
　自称リベラルは、コミュニストへ変容している。

共産主義が崩壊した理由は、
　頑張った人も、そうでない人も、平等であり、差をつけてはいけない
という誤った考え方にあります。
格差は絶対的な悪というわけです。

差を付けないように、みんなでゴールテープを切る運動会も同じ思想です。

差は、多様性を生み、多様性がイノベーションを生み、
　人々を豊かにすることになる
という面を忘れてしまった結果です。

おいしい店が繁盛するのは、当然であり、
　腕のいい職人、手術が上手な医者にお願いしたい
と思うのも当然です。

共産党は、
　格差反対といいながら、東大など高学歴者しか、役職に就けない
という
　超格差組織
です。
役職のない多くの党員は、赤旗を購読し、さほど裕福な暮らしをしていない人が多い反面、
　不破元委員長の豪邸は有名です。

ただ、これを否定しているわけではありません。
これが、現実社会というものです。
騙されないように情報を収集し、何が正しいのか、自分の頭で考えるということが重要であるということです。
　政治家は、きれい事ばかりいう。
これも、現実です。

電気逼迫注意報は、国家の責任。

東京新聞より引用
「都、電力逼迫注意報受け　照明半分　冷房28度　エレベーターの一部停止
知事、都民に協力呼びかけ」
2022年6月28日 07時17分

東京電力管内に全国初の「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」が発令されたことを受け、
都は二十七日、危機管理対策会議を開いた。
小池百合子知事は「熱中症に留意しながら都民、事業者に節電行動にご協力いただくよう
積極的な情報発信に努めてほしい」と要請した。
　都は都民や事業者に最低限取り組んでほしいこととして、
冷房時の室温設定を二八度を目安にしたり、温水便座の暖房を消したりすることを要請。
注意報が出されるなど、電力逼迫が予想される時の対応として、
家庭ではアイロンや電気ポットなど消費電力が大きい家電の使用を無理のない範囲で控えることなどを呼び掛けた。
事業者には照明や空調、ＯＡ機器の稼働を間引くことや、エレベーターの一部停止を求めている。
　都有施設では既に廊下の照明を半分にしたり、冷房の室温を二八度にしたりしている。
今回、注意報を受け、二十七日午後三時から都庁舎でエレベーターを四機あたり一機の運転を停止した。
今後も電力逼迫が想定される際には同種の節電を行う。（鷲野史彦）

＊＊＊＊＊＊＊

今日の電気の安定供給は、
　国民の最低限度の生活を保障するもの
であるため、
　憲法が定める生存権に関わるもの
です。

そのため、
　国家は、いつでも電気が安定供給できるようにする責任を負っている。

現在は、原発を停止している関係で、
　震災前と比べ、電気の安定供給に問題が生じている。

さらに、
　火力発電は、燃料費の高騰や、円安でコストが大幅に高くなっている。

このコストを、国民や国内の事業者に負わせるというのは、
　責任の放棄です。

政治家は、
　このままでは、電気代が大幅に高くなってしまいます。
　また、ＣＯ２の問題で火力発電を増設することも困難です。
　そのため、安全性が確保された原発から随時再稼働することが、国家の責務です。
　２０年後の未来を見据え、太陽光、風力、地熱、小型原発などの研究開発に力を入れつつ、
　それまでは、現在の資産を有効活用し、国民の生活の安定を第一に考えます。
と、現実に目を向け、反対派の圧力に負けず、信念を通して欲しいと思います。

一部の過激な原発反対派は、納得しないでしょうが、
　ブラックアウトによるリスク
　電気代が高額になることによるリスク
　電気代を節約するために、クーラーを控え、熱中症で死亡するリスク
　おきまりの同調圧力で、過激な節電負担を押しつけられる従業員のストレス
を考えたら、
　原発再稼働はやむを得ない
と納得する人が多いと思います。

東京都では、照明を消して、パソコンの明かりだけで仕事をしているようです。
上司が押しつけて行うため、他の人は従うほかはない。
　これは、れっきとしたパワハラです。

従業員の人権をないがしろにしている。
目も悪くなり、そもそも暗いところで、文字を読むのは、強いストレスになります。

コロナのときにも書きましたが、
　日本は、法的根拠がないにもかかわらず、「協力要請」という名の事実上の強制をよく行います。

　節電に協力しなければ、非国民
という同調圧力で、
　マスクしなければ、非国民
　ワクチン打たなければ、非国民
というのと同じです。

自由主義国家は、
　個人の尊厳が一番大切で、個人には自由がある。
　この自由を制限するには、「法律」が不可欠であり、協力要請では、制約できない。

では、電気が不足したらどうするの？
そうならないようにするのが、
　国家の責任であり、そのために原発の再稼働が必要なら、推し進める必要がある。

原発の再稼働は、国民の理解が得られないのでは？

仮に、すべての国民の理解が得られないとしても、
　国民の利益になる
　国民が酷い状況に陥ることを防ぐ
のであれば、
　批判覚悟で、自分が正しいと考える政策を推し進めるのが政治家の役割です。

結果として、その判断が正しかったかどうかは、国民がその後の選挙で示す。

今の政治家は、
　事なかれ主義で、自分の責任で、政策を推し進めようという気概はありません。

そのため、
　行政まかせで、国民の世論を見ながら、批判されないように安全運転をしている。

そのつけは、
　国民に、協力要請という名の事実上の強制でのしかかってくる。
　自分たちは、負担を負わない。
　予算の問題も、国債発行という名の先延ばしばかり。

痛みを伴った改革は、反対する国民が多いため、
　将来の国家のためには不可欠であったとしても、自分たちの代ではやりたくない
わけです。

原発再稼働の判断も、国際情勢を見れば、必ず必要となります。
ただ、
　高度な政治判断と、周囲を説得する力が必要となる
ため、
　特に選挙前にはしたくない。

＊＊＊
エネルギーフォーラムより引用
https://energy-forum.co.jp/online-content/9230/

【目安箱／6月27日】関電の原発再稼働前倒し 報われない努力に注目と感謝
2022年6月27日

関西電力の美浜原子力発電所3号機（福井県美浜町）の運転再開が、
予定した今年10月から、需給逼迫が懸念される8月12日へと、2か月も前倒しされた。

どんなプロジェクトでも、達成の前倒しは大変だ。
そして今の原子力規制の混乱と、規制当局の頑迷とも言える姿勢を知ると、
関電の前倒しは大きな成果と評価できる。
日本は電力不足が慢性化し、今年の夏は全国で電力需給が逼迫する見込みだ。
その危機を回避するために、再稼働を前倒しした同社の現場の人々に、努力と活動に深い感謝の念を申し上げたい。
（略）
この関電の再稼働は、電力不足の今の状況で、重要な意味を持つ。
かつて予備率（供給に対する需要）が5％を切ると、
停電の危険からエネ庁、電力会社ともに警戒体制に入った。
ところが、この夏、冬は各社の予備率が3％を切ることが常態化する可能性がある。
電力の供給体制は停電が起こりかねない綱渡りの状況になっている。
今年3月22日は予備率が東京電力管内では一時ゼロになるなど、
日本の電力システムは脆弱になった。過剰規制による原発の長期停止が主な原因だ。

しかし政府・与党は7月の参議院選挙前に、原子力規制の改善に踏み出さない。
反原発を唱えたかつての旧民主党やメディアは、自分のかつての主張と矛盾するためか、規制を批判しない。
原子力規制委員会は独立行政委員会として独立性の高い行政活動を認められており、
また法改正は大変であることも確かだが、あまりにも政治と行政の動きが鈍い。
原子力をめぐる当事者が、電力逼迫の現実を直視せず、原子力活用に動かない無責任な態度を示している。
頑迷な規制委員会は、安全第一を繰り返し柔軟な姿勢を示さない。
そうした中で、関電は発電所の再稼働を前倒しした。
＊＊＊＊＊＊

原子力規制委員会は、国際基準より、さらに厳しい基準を課すなど、
日本の原発を停止させている張本人です。
司法判断にも影響を与えています。

国際基準に従った運用で、原発を再稼働し、
できる限り低価格で、安定供給を目指すことが、
　国益に適う
ことは明らかです。

二酸化炭素の問題もあり、
欧州や中国では、原発に力を入れています。
中国は、それだけではまかなえないので、石炭火力も増設しています。

電気は、
　家庭生活のみならず、
　オフィスや工場の稼働に影響する
ため、
　国家として、できるかぎり低価格で安定供給することが重要です。

ただでさえ、日本の場合、
　許認可などの規制のほか、
　人件費、社会保険料、税金等が海外より高い
ので、
　外国企業が日本に会社を設立することはハードルが高い。

さらに、電気代が高くなれば、コスト面で魅力がなくなる。

今後、地方では、水道代も高くなっていく可能性が高い。

電気、ガス、水道などライフラインは、
　最低限度の生活を保障する貯めに不可欠である
ため、
　国家の責任として、安定供給できる体制を整える必要がある。

節電協力という、他力本願な方法で、なんとなくやり過ごそうとしている。

安定供給のために、法改正が必要であれば、
　原子炉等規制法を改正し、法整備を行い、
　原発の基準を国際基準まで緩和させ、
　原子力規制委員会を「規制」ではなく、安定的かつ安全な運用を目的とした委員会に鞍替えさせる。

こういうことを、
　政治責任を行うことが求められている
と思います。

　原発反対！
と叫んでいる人達は、
　国民の割合からすればわずかであり、大多数の国民は、
　安い電気代で安定的に電気を利用できることを望んでおり、
　暗闇で仕事を強制されたり、クーラーを控え、暑い中で堪え忍ぶことを望んではいない
と思います。

　理想は理想で掲げながらも、現実を見据え、バランスのよい判断を行う。
こういったことが、政治家に求められていると思います。

ただ、残念ながら、
　危機に何もできない
というのが、今の政府。

未だに、国産ワクチンもできていない。
塩野義製薬の飲み薬も認可されなかった。
国家戦略として、推進していくべきであるにもかかわらず、厚生労働省にまかせ、
　厚生労働省は、責任を負いたくない
ため、
　特例措置など検討せず、杓子定規で対応している。

原子力規制委員会任せにしていれば、責任を負いたくないので、
　安全性のみに目が行く。

これは、当初、コロナ対策本部に、経済に精通した人材を入れなかったため、
　感染症学者による過度な規制がとられ、経済がぼろぼろになったのと同じ。

　安全性と経済活動とが天秤になる
というのは、
　よくある
ことですが、
　安全性に過度に目が行くと、イノベーションが起きなくなる。

そのため、ビジネスでは、
　リスクとチャンスのバランスに目を向けなければならない。

国家経営も同じだと思います。

最低賃金1500円では何も解決しない。

共産党の政策として、
　格差解消のための政策として最低賃金1500円とする
と志位委員長が言っていましたが、
　韓国では、最低賃金の大幅引上げ
を行って散々な結果になりました。

何が起こるかというと、
　コンビニなど多くのフランチャイズ
で、
　アルバイトを雇えなくなる。

そのため、
　FCオーナーが働かざるを得ない状況になる。

アルバイトの数を制限することにつながり、
　大学生がアルバイトを見つけるのが大変になる。

余裕のない中小企業が倒産し始める。

低賃金のパートやアルバイトで支えられているビジネスモデルが崩壊することになる。

低賃金のパートやアルバイトのおかげで、
　消費者は、安い価格でサービスを受けられる。

タイの吉野家は、牛丼が800円くらい。
イギリスではランチで2000円以上は当たり前。
日本の飲食店がいかに安いかが分かります。
これを支えているのが、時給1000円のアルバイト。

ちなみに、実際に最低賃金で働いている人は、それほど多くなくて、
　問題は非正規社員など、ボーナスがないものの正社員と同様に働いている人の待遇面です。

パートやアルバイトは、
　大学生や扶養の範囲内で働きたいという主婦が多いのに対し、
　非正規社員は、家族を養っていかなければならない人も多い
ことから、
　非正規社員の待遇面の強化
がより重要なわけです。

最低賃金の引き上げでは、この層を救えません。

立憲民主党が主張するように、
　派遣労働者の摘要範囲を拡大したことがすべての元凶である
というわけではなく、
　民主党政権時の株安
のように、
　世界から投資マネーが流れてこなくなっている
ことが問題です。

中国の経済発展は、中国が優れているというよりは、
　人口が多いから儲かると信じた投資家が中国に投資をしまくったためで、
　中国進出をした企業や、中国関連株を買いまくった機関投資家の影響が大きい。

中国の地方政府は、集まったお金で、様々な建物や道路や橋を建てまくったので、
　バブル経済のように、お金が回って数値が上がった。
今後、
　建てた建物が、リターンを生まなくなれば、返済ができずに崩壊する
ことになります。
現在、廃墟となった建築途中のマンション群など、そうなりつつあります。

日本も投資マネーを呼び込み、様々なビジネスを発展させていけば、
　企業が富を生み出し、昇級や賞与が期待できる
ことになります。

そのためには、
　減税、
　規制緩和、
　労働者の期間限定での移民の受入れなど
　戦後手をつけられなかった分野の改革
が必要となります。

少子高齢化は、
　「産めよ、増やせよ」という戦前の政策は、価値観の変化で無理
なので、
　若くて優秀な海外の人材を期間限定で受け入れる
ことでクリアするしかないと思います。


国家が主導で、給与を決めるというのは、共産主義国家のやることで、
　実体経済との差があれば、弊害が大きくなる
のは、当たり前です。

また、国家が児童手当などの税金や出産費用全額支給などの補助金を付けて、
　産めばお金をやる
というのも、どうかと思います。

　子供に会いたくて、産みたいから産む
というのが、重要で、
　お金がもらえるから、産んでもいいか
というのは、違う気がします。

また、
　産みたくても病気などで産めない人
や
　LGBTQなどの人からすると、
少子化対策とは言え、
　自分たちが支払った税金で、そこまで手厚く保護するのか
という思いもあるはずです。


市場原理で、最低賃金について考えると、
　国がまずいラーメンでも1000円以下で売るな
と法律で決めた場合、
　客は、それなら、インスタントラーメンでいいや
と店に入らなくなるのと同じで、
　事業者も、その人が生み出す価値に、支払う給料が見合わなければ、雇わなくなる
わけです。

　インスタントラーメン＝「機械化」でいいや
ということになります。

反対に、
　すごいうまいラーメンであれば、人が殺到し、行列ができすぎるので、
　1500円に上げて、客をコントロールする
ことになります。

混みすぎたディズニーランドが値上げしたのと同じ。

　すごい価値を生み出す人であれば、取り合いになり、給与が上がる。
　これが、市場原理。

市場原理を無視したことを国が強制しようとしても、
　人には、選択の自由がある
ので、
　うまくいかない。

内部留保金への課税も同じ。

企業の内部留保金、特に現預金に課税した場合、何が起こるか。

企業は、内部留保金があったとしても、
　同様に、多額の負債もあります。

2021年のデータでは、
「トヨタ自動車」（有利子負債 25 兆 6,596 億円）
「ソフトバンクグループ」（同 18 兆 5,130 億円）
「本田技研工業」（同７兆 7,210 億円）
「日本電信電話」（同７兆 6,243 億円）
「日産自動車」（同７兆 4,802 億円）
「オリックス」（同７兆 419 億円）
「ソフトバンク」（同５兆 6,926 億円）。

課税すれば、有利子負債を返済しまくることになります。
金融機関は、貸し手がいなくなり、利息という売上げを失い、
地銀など体力がない銀行や信金は、破綻のリスクが高まります。

有利子負債がない企業は、
　自社株買いをすることになります。

自社株買いは、
　資本を減らす
ことになるものの、
　内部留保金を処理する方法としてオーソドックスな方法
です。

また、企業の内部留保金は、
　今回のコロナのような非常事態で生き残るための資金
となるため、
　非常事態宣言などにより、内部留保金がないがために倒産する企業が増える
ことになります。

そして、法的には、二重課税の問題があります。

内部留保金が生み出されるということは、
　利益が出て、余剰が内部留保金となる
ため、
　利益に法人税などの税金がかけられ、
　その税金を払った後の余剰である内部留保金にも課税をする
ということになると、
　二重課税となり、税法が公平の観点から、最も重視する二重課税を恒常的に行う
ことになります。

　固定資産税は、地方税として、「地方の行政サービスを不動産は受けることになるから、負担してください」
という理由が成り立たなくはないものの、
　お金は行政サービスを受けるわけではない
ので、
　受益者負担の観点から、課税することは困難
です。


共産党の政策は、最低賃金1500円や内部留保金への課税など、
　実体経済
や
　法制度
を無視した何でもありの強権的なものばかりです。

この点は、中国共産党も、ロシアも同じですが、
　力があれば、何でもできる
という発想に結びついています。

こういうことから分かるように
　共産主義は、自由を脅かす最も危険な思想だ
と思います。

もちろん、自由を徹底すると、
　弱者が奴隷化することになるため、修正のための福祉政策は必要です。

ただ、
　福祉政策が行き過ぎると、行政国家現象が進み、国がすべてを牛耳り、
　効果のない政策、自由を束縛する政策（緊急事態宣言の多用、オリンピック廃止）、経済を崩壊させる政策
を実行することになります。

さらに、党内の選挙でリーダーを決めないことからも明らかなように、
　民主主義システムを軽視しています。
中国共産党は、国民の選挙はなく、
ロシアは対抗馬が毒を盛られたり、投獄されたりしています。

こんな危険な政党と、手を組んだ立憲民主党も同じ穴のムジナということです。

自由は、自分たちの力で守らなければ、いつしか、香港のように、少しずつ奪われていくことになります。