経団連が、選択的夫婦別氏を推進している意味が分からない。株主に対する背信行為では？

選択肢のある社会の実現を目指して
～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～
2024年6月18日　一般社団法人 日本経済団体連合会より引用
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html#s2

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現行民法では、婚姻に際し、夫または妻のいずれか一方が必ず姓を改めなければならない。
妻の姓・夫の姓のいずれの姓を選ぶことも可能ではあるものの、
実際には95％の夫婦が夫の姓を選び、妻が姓を改めている。
そのため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することができないことによる
日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、
改姓による負担が、女性に偏っているのが現実である。

また、家族観に対する国民の意識も変化している。
我が国では、人口の都市部集中、核家族化、晩婚化、少子化、国際結婚や離婚の増加など、
家族をめぐる環境も大きく変化するとともに、家族のあり方も多様化している。
女性活躍の進展を受け、企業は社員のキャリアの連続性を重視し、通称の使用を認めてきた。

経団連調査では91％の企業が、通称使用を認めているが、
一方で企業の現場では、社員の税や社会保険等の手続に際し、
戸籍上の姓との照合などの負担を強いられてきたほか、
結婚・離婚といったセンシティブな個人情報を、
本人の意思と関係なく一定の範囲の社員が取り扱わねばならないこととなっている。

昨今、とりわけ長期的にキャリアを形成する女性、グローバルに活躍する女性、役員をはじめ
意思決定層に登用される女性、自ら起業する女性等の増加に伴い、
女性が不便・不利益を被る場面が一層増しており、
経団連調査#5では、88％の女性役員が「旧姓の通称使用」が可能である場合でも、
新姓への変更手続きをはじめ、戸籍上の姓の変更に伴い、
「何かしら不便さ・不都合、不利益が生じると思う」と回答している。

（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アイデンティティの喪失や
自己の存在を証することができないことによる
日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、
改姓による負担
⇒通称使用で不利益はなくなる。

住民票、免許証、マイナンバー、パスポート、通帳、登記。
全て併用可能になっている。

ちなみにパスポートは、
姓　戸籍上の姓（旧姓）
名　名前
と、（　）で示される。
そのため、
　問題が生じる
ことはない。

討論会の質問で、
通称使用は、海外のホテルのチェックインで困ると言われていると、
　記者が言っていた
が、
　令和3年4月以降は、要件が緩和され、
　パスポートの併用記載が広く認められている。

経団連調査では91％の企業が、通称使用を認めているが、
⇒女性の権利を保障するために、通称使用100％を目指すべき。

企業の現場では、社員の税や社会保険等の手続に際し、
戸籍上の姓との照合などの負担を強いられてきた。
⇒通称使用とデータの併用記載により、むしろ簡単に照会できる。

結婚・離婚といったセンシティブな個人情報を、
本人の意思と関係なく一定の範囲の社員が取り扱わねばならない。
⇒扶養控除や、社会保険の加入など、
　選択的夫婦別姓を認めるかどうかに関係なく、企業が取り扱う情報。

昨今、とりわけ長期的にキャリアを形成する女性、グローバルに活躍する女性、
役員をはじめ意思決定層に登用される女性、自ら起業する女性等の増加に伴い、
女性が不便・不利益を被る場面が一層増しており、

⇒高市議員が総務省時代に尽力したおかげで併用利用が広く認められるようになっているので、
　行政上の不利益は、少なくなっている。
あとは、経団連など、民間企業の通称利用（顧客の通称利用や併記を認める）が認められれば、
　生活する上で、婚姻による姓の変更が不利益をもたらす
ことはない。
ちなみに、高市議員がやろうとしている通称使用は、この民間企業に努力義務を課すもの。

むしろ、経団連ががんばって、
　自発的に通称使用や、旧姓の併記を認める活動をしていけばよい。

88％の女性役員が「旧姓の通称使用」が可能である場合でも、
新姓への変更手続きをはじめ、戸籍上の姓の変更に伴い、
「何かしら不便さ・不都合、不利益が生じると思う」と回答している。

⇒具体的には何？　「何かしら」って時点で、不利益を感じていないということ。

それにもかかわらず、
国民の多大な税金を使って、
　民法、戸籍法、戸籍法施行規則など膨大な法改正を強制し、
　国会議員、官僚、市役所職員に負担を強いて、
　新たな「選択的夫婦別氏制度」を創設する
必要があるのか？ということです。


逆に、
　選択的夫婦別姓が法制化された場合、
　経団連に加盟する大企業は、多大な負担を強いられる
ことになります。

現在、大企業を初め、多くの企業は、
　莫大な顧客リスト（顧客データ）を持っています。

選択的夫婦別氏制度は、　
　暫定的措置として、旧姓への変更を認める法案
になっています。

氏の変更を行った場合、
　併用と異なり、氏名が変更となる
ので、
　膨大な顧客情報の変更作業
が必要となります。

株主名簿も変更する必要があり、
　配送作業に支障が生じるおそれもあります。

また、現在は、顧客の氏の変更により、
　結婚した、離婚した
という情報を、企業が得られることになります。
例えば、保険会社の場合は、
　こういう情報がとても大切です。
新たな契約チャンスとなるからです。

氏の変更に伴い、
　受取人を配偶者に変える
　保険プランを手厚くする
など。

選択的夫婦別氏制度を利用した場合、
　こうした顧客情報の入手
が難しくなります。

さらに、選択的夫婦別氏制度により、
　配偶者かどうかは、名前だけでは分からなくなる
ので、
　保険などの契約では、配偶者の確認に、選択的夫婦別氏用の戸籍の提出
が必要となります。

そのため、
　選択的夫婦別氏制度を利用する人のために、
　契約時のルールを大幅に変える必要がある
というわけです。

人事部、総務部、法務部、営業部は、
　新たな制度に対応するために、
　膨大な時間を使うことになり（新たなマニュアル作成も必要）、
　従業員に告知するための研修なども必要となる
わけです。

これらのコスト・負担は、
　通称使用では少なくてすむ
ものです。

　新たな制度の導入による企業のコスト・負担は莫大になる
と思います。

少なくとも、担当社員は、余計な仕事が増えたと思うはず。

経団連は、
　大企業を中心とした株式会社
なので、
　そんなコストを払うことに株主が同意するかを考えた方がよい
と思います。

本当に女性が苦しんでいるのであれば、
　そういったコストを払っても、問題を解決する必要がある
と思いますが、
　明確な不利益をいうことができないような
　「何らかの不利益があると思います」
程度のことに対し、
　莫大なコストを払う
というのは、
　株主に対する背信行為
だと思います。

その分、配当に回した方が、みんなの役に立ちます。

高市議員の政策の解説④（全世代の安心感を日本の活力とする）

1　シニア世代の安心感
　　シニア世代が輝いている姿は、若い世代の将来の安心感につながる。
　　老齢在職年金制度：働く意欲を削がないような検討を行う。
　　生活保護の受給額と年金受給額との逆転の問題：低年金問題として制度の整備を行う。
　　⇒消費マインドの改善

2　低所得者の安心感
　　経済的な事情による進学、結婚、子育てを諦めることがないようにする。

3　問題を抱えている人の安心感
　　介護離職などにより、キャリアを諦めることがないようにする。
　　更年期、更年期特有の不調、障害、難病などの問題により、
　　社会活動を諦めることがないようにする。
　
【具体的な施策】
　・社会保障制度の拡充
　　　本当に困ったときには活用できる環境整備。ただし、不正受給は認めないようにする。
　・家事代行サービスについて、家政士の国家資格化の検討
　　　家事、育児、介護などをしながら働いている人の支援につながる。
　・女性の特有の健康問題を扱う「女性の健康ナショナルセンター」の推進
　　　男性の更年期障害への対応も行う
　・社会制度教育
　　　社会制度（生活保護制度、育児支援、進学補助、障害者支援）の周知を徹底する。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（解説）
能力もキャリアもある人が、
　子供が生まれた、親が認知症になった、配偶者が事故や病気で障害者となった
など、
　介護が必要となる
ことがあります。

この場合、
　仕事を辞めたり、勤務形態を変えたりして、自分で対応する
ということを選択することになる。

　他人には、任せられない
　お金がかかる
など、事情は様々です。

その際、
　本人のキャリア、会社、ひいては国家
も、
　人的ロスが生まれる。

理想は、
　専門家（介護士、家政士）のサポートを受けながら
　仕事を続ける
というスタイル。

その際には、
　信頼できる専門家を簡単に手配できる、
　お金の負担が少ない
ということが重要。

家政士の国家資格化は、信頼の部分。
介護保険や、その他の行政による支援が、お金の負担の部分。

このような社会は、
　シルバーの雇用（掃除、育児、食事の用意、庭木の剪定など元気な高齢者の仕事）の推進
　人手不足の問題（介護のため仕事を辞めずにすむことは、会社にとってもメリット）
　老々介護問題（みんなで支え合うことで、介護している人の負担も減る）
など、
　社会にとって有益。

現在は、
　個人主義、平等主義がメディアによる過剰に喧伝されている
ため、
　核家族化が進み、人が孤立する
ようになってしまいました。

核家族化は、
　人とのつながりを希薄化
させるので、
　自由という恩恵
はあるものの、
　高齢者の孤独死（高齢者の一人暮らしで、体調悪化など発見が遅れる）
　高齢者の認知症（孫と話すことがなく、テレビのみの生活は認知症となりやすい）
　少子化問題（子育て負担が多いので、子供はいらない、少なくてよい）
　貧困問題（親と暮らせば、住居費を中心に生活費が少なくてすむ）
など、大きな問題を引き起こしています。
理想は、
　二世帯などプライバシーを保ちつつ、支え合える距離感
だと思います。

家族が多ければ、
　煩わしいこともある
ものの、
　子供の世話とか、自分の怪我とか、病気とかでは、頼りになる
というのと同じ。

核家族化は、もう元には戻らないので、
　分断した他者との関係性
を
　国や地方公共団体が入って、介護士、ヘルパー、家政士が補う
ということが重要となってきます。

かつての家族を
　代替する
というイメージです。

福祉政策は、うまく行えば、ビジネスにもなり、雇用を生むことにもなります。

また、
　社会制度の教育は本当に大切
です。

学校の道徳か社会の授業で教えるべきだと思います。
赤ちゃんを産んでどうしたらよいか分からず、
　ゴミ袋に入れて捨てる
という痛ましい事件などは、
　福祉課に相談にすれば、なんとかなる
と知っていれば、なくすことができます。

一家無理心中も、
　生活保護
でなんとかなる。

子供については、
　特別養子縁組
などもある。

教育は、
　大金を稼ぐ
というよりは、
　みんなが、それぞれ幸せに暮らせる
　平穏に生きられる
ようにするためのもの。

別に、
　みんなが年収何千万円という暮らしをしたい
というわけでもない。

好きなことも、能力も様々。

多様性の社会においては、
　自分が望むスタイルで平穏に暮らせる
ことが重要です。

メディアが
　美男・美女という容姿のみを褒め称えたり、
　お金持ちのセレブを持ち上げたり、
　スーパースターを過剰に報道したりして
人々にランクを付けて、格差を植え付けていますが、
　人は人。

だれかと比べることなく、自分の幸せを追及すればよいと思います。

人と比べることなく、
みんなが安心できる社会は、
　みんながそれぞれの幸せを感じられ、楽しく暮らせる。
まさに、
　多様性の社会。

その結果、
　日本に活力が生まれる。

高市議員の政策の解説③（危機管理投資と成長投資の５つの重点項目）

【5つの重点項目】
　　①食糧安全保障の強化
　　　・食糧自給率100%を目指す。
　　　　　現在の食糧自給率は、３８％
　　　　　　⇒海上輸送において、シーレーンが使えない事態（有事）に陥ると
　　　　　　　危機的な状況になる。
　　　　　　　世界の食糧需要が増えている。
　　　　　　　そのため、食料自給率を１００％を目指す必要性が高い。
　　　・農業生産量、漁業漁獲量を増やす
　　　・肥料、種子の確保
　　　　施策：田畑をフル稼働できる環境整備の支援
　　　　　　　高付加価値の食材の生産支援
　　　　　　　農林水産業の基盤の強化・輸出促進、初期投資の支援
　　　　　　　　モジュール型の植物工場（天候に左右されない　空き店舗、空き工場の活用）
　　　　　　　　陸上養殖（イカの養殖に成功、ぶりなど水産物の種類が増えている）
　　　　　　　　
　　②エネルギー・資源安全保障の確立
　　　・生成AI、データセンターによる電力消費量の増加が今後も見込まれる。
　　　　→日本のエネルギー自給率100％を目指す。
　　　　　　現在のエネルギー自給率は、12.6%。　　　
　　　　　高圧の電力を安定的に安価に供給できる対策
　　　　　　　　2020年代後半：小型モジュール炉、高温ガス炉への投資
　　　　　　　　2030年代　　：核融合戦略（ウラン、プラトニウムを使わない発電）　
　　　・省エネ技術の研究
　　　・国産資源の開発　南鳥島のレアアース生産、レアメタル採鉱から製錬までの技術の確立

　　③現在、未来の命を守る令和の国土安全化
　　　　・首都直下地震、南海トラフ地震への対応：
　　　　　　事前防災、事後防災　かけがえのない命を守る
　　　　・自然災害による被害の激甚化への対応：
　　　　　　気候リスク管理を含めた想定計画
　　　　・迅速な復旧方針の立案：
　　　　　　社会インフラを優先度が高い順に復旧することで二次災害を防ぐ　
　
　　④サイバーセキュリティ対策の強化
　　　　・IPアドレスあたり、14秒に1回の攻撃を受けている
　　　　・電子カルテの喪失、患者情報、クレジットカード情報の流出、
　　　　・電力会社への攻撃、衛生管理システムへの攻撃
　　　　・サイバー空間を守る　専守防衛は通用しない。
　　　　　　⇒能動的サイバー防御はできない国は、攻撃のターゲットとなり、
　　　　　　　世界へ被害を拡大させてしまう。
　　　　・国民の資産、情報を守る社会を作るため、サイバー防御力を強化する。
　　　　・サイバーセキュリティに特化した人材育成を行う
　　　　　　⇒海外への展開もでき、成長投資となる。
　　　　・能動的サイバー防御を可能にするための法整備を早急に行う。
　　　　・サイバー攻撃を受けた場合の復旧方針も合わせて策定する。
　　　　・衛生量子暗号通信、偽情報の検知システムの研究開発
　　　　・全都道府県における重要インフラ事業者と自治体が参加するリスク点検研修
　　　　　　⇒（電力会社、公共交通機関などが）サイバー攻撃を受けた場合に、
　　　　　　　誰がどう動くかを予め決めておく

　　⑤健康・医療安全保障の確立
　　　　・薬、ワクチンの原材料が海外情勢に影響を受けないようにする。
　　　　　　ある抗菌性物質製剤は中国に100％依存⇒国内製造への道筋をつけた。
　　　　・原材料、製造ノウハウ、人材を国内で完結できる体制の構築
　　　　・医療機器、再生治療医療、遺伝子治療分野、認知症研究分野の研究の推進　　
　　　　・シーバーンテロ（※化学（Chemical）、生物（Biological）、放射性物質（Radiological）、核（Nuclear）のCBRN）
　　　　　　テロに利用された化学物質などを分析し、迅速に特定し、対策できるようにする。
　　　　・国民皆歯科検診、未病の改善（※食・運動・社会参加）、予防医療により健康を守る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（解説）
食糧自給率100％は、安全保障の観点からも有益。
日本は、1970年から2017年まで減反政策がとられ、
　1400万トンまで700万トンに半減した。
農業従事者の跡継ぎがなく（子供は東京など都市で就職）、耕作放棄地も増えている。
農業を作成するには、アグリロボトラクター（自動運転のトラクター）などを導入し、
　農作業の負担を軽減すること
や
　企業の農業参入を積極的に認めること（農業をする正社員　福利厚生、残業代など）
　https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html（農水省ＨＰ）
など農業のあり方の改革が必要となる。
現在の農家にとっても、サプライチェーンが増えたり、跡継ぎ問題が解消したりとメリットもある。
ただ、農地の転用については、農業を守る上で、慎重な議論が必要。

漁業については、
　養殖技術が進歩していて、かなりの種類の養殖が可能
になっている。
中国、韓国の乱獲により、日本海近郊の漁場が荒れたり、
　海温の上昇などによる影響が大きい
ため、
　水産資源を守っていくための施策
として、養殖についても重要。

エネルギーについては、
　高市議員は3年前の総裁選挙から一貫している。
河野太郎は、
　太陽光発電推進のため、原発反対派だった
のに、
　生成ＡＩやデータセンターで電力需要が高まることを理由に容認に切り替えた。


サイバーセキュリティについては、
　すでにサイバー戦争が起きている
といわれている。

アメリカ、ロシア、中国は
　サイバー軍
をもっている。

日本については、
　自衛隊サイバー防衛隊の新編
を行った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
令和4年防衛白書より、以下引用

サイバー防衛隊を隷下に有する自衛隊指揮通信システム隊の体制を見直し、
2022年3月17日、陸海空自衛隊の共同の部隊として、自衛隊サイバー防衛隊を新編しました。

この部隊の新編により、従来保有していたサイバー防護機能に加え、
実戦的な訓練環境を用いて
自衛隊のサイバー関連部隊に対する訓練の企画や評価といった訓練支援を行う機能を整備するとともに、
隊本部の体制強化を図るほか、
より効果的・効率的にサイバー防護が行えるよう、
陸海空自衛隊のサイバー部隊が保有するサイバー防護機能を当隊へ一元化するなど、
陸海空を統合した体制強化も図りました。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高市議員は、本も出版していて、
　候補者の中では（自民党の中でかも、、）一番詳しい。

サイバー攻撃から暮らしを守れ!
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医療安全保障については、
　やはり、中国に100％頼っていたことに危機感を覚え、国内生産の道筋を就けた
というのが、重要です。

日本の政治家（特に日中友好議連メンバー）は、
　中国共産党がいかに恐ろしい存在か
を認識していない（あるいは、認識しつつも、恩恵を重視）。

アメリカも、キッシンジャーは、完全に騙されていて、
　中国の成長を手助け
してしまい、
　習近平で本性が見え始めて、
　世界中が警戒感を持ち始めた。

安倍元首相が打ち出した
　自由で開かれたインド太平洋
が、
　中国に対する危機菅を世界中に与え、
　日本の安全保障、国益にとって
いかに重要だったかについては、
　今後、歴史が証明する
と思います。

そのとき、
　反安倍無罪のテレビ、新聞、マスメディア、左翼勢力
が、いかに日本にとって有害であったかも露呈するはずです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下、ＣＮＮより引用
「自由で開かれたインド太平洋」、安倍元首相の一言が変えた米国のアジア観と中国観
2022.07.22

韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、
安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。
台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。

今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、
西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。

首相の連続在任期間は歴代最長。
多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。

同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。
世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。
そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法について再考する必要に迫られるだろうとも主張していた。

２０１４年、当時の安倍政権は同憲法の解釈を変更。
理論上、自衛隊による海外での武力行使を可能とした。
そのためのツールも与え、ステルス戦闘機を購入したほか、
それらを艦載機とする戦後初の国産空母完成に向け、護衛艦の改装も進めている。

しかし、おそらく自国の防衛――多くの人々にとってはより広範なアジア地域の安全保障――に対して
安倍氏が行った最大の貢献は、軍備ではなく言葉にある。
つまり同氏が作り出したシンプルなフレーズ、「自由で開かれたインド太平洋」だ。

パラダイムシフト
このごく短い言葉によって、安倍氏は多くの外国の政治指導者たちを変えた。
彼らがアジアについて語り、考えるその手法を変化させた。

現在、中国の指導部にとっては大変厄介な話だが、このフレーズは至る所で聞かれる。
米軍が題目のように唱えるほか、誰であれ意欲的な西側の外交官なら、好んで口にする言葉になっている。

そのためつい忘れそうになるが、
安倍氏以前にはこれらの分野で「インド太平洋」なるものを語る人はほとんどいなかった。

０７年以前に米国政府が好んでいたのは、
アジアをオーストラリアから中国、米国にまで広がる
地球上の巨大な領域として概念化し、「アジア太平洋」と呼称することだった。

この概念は中国をその中心に据えており、安倍氏には受け入れ難いものだった。
多くの日本人と同様、同氏は中国政府の影響力が伸長すれば
自国がはるかに規模の大きい隣国から不当な扱いを受けかねないと危惧していた。

安倍氏の目的は、世界に対し、もっと大きなレンズを通してアジアを眺めるよう促すことだった。
「インド太平洋」というそのレンズは、インド洋と太平洋の両方にまたがる概念で、
０７年のインド議会での演説で初めて提唱された。演説のタイトルは「二つの海の交わり」だ。

このようにアジアの境界を捉え直すことには２つの意味があった。
まず地理的な中心が東南アジア及び南シナ海に移った。
好都合にも人々の注目が集まったその地域では、中国政府が多くの国々と領有権争いを繰り広げていた。

次に、おそらくもっとも重要な点だが、結果的にある一国が表舞台に登場することになった。
純粋に国の規模だけで中国の対抗勢力となり得る国、すなわちインドだ。

インドを迎え入れる
安倍氏は「インドの重要性を認識し、
民主主義の立場から将来の中国覇権に対して均衡を保つ役割を担うと考えていた」。
そこで「組織的にインドの指導者らへの呼びかけを開始し、構想の中へと引き入れた」。
米研究機関イースト・ウェスト・センターのジョン・ヘミングス氏は
２０年に発表した安倍氏の評価の中でそう記した。
ちょうど首相としての２度目の任期を終えるころだった。

「民主主義国であるインドをアジアの将来に含めることは、
地政学的のみならず地経学的にも望ましかった。
インドの人口と民主主義体制は、中国の同等に膨大な人口並びに権威主義体制と釣り合いが取れていた」

安倍氏が原動力となって進めた枠組み、
日米豪印戦略対話「ＱＵＡＤ（クアッド）」はインドを他の３カ国との提携へと引き込んだものであり、
立ち上げは前述した「二つの海の交わり」の演説と同年だった。

この提携のルーツは０４年に発生したインド洋大津波での救助活動にあるが、
「イデオロギー的要素」を帯びるようになったのは
０６年の安倍氏による選挙演説においてだったと、
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は指摘する。
その後０７年に戦略フォーラムとして生まれ変わり、半ば定期的に首脳会談や情報交換、
そして極めて重要な合同軍事演習が行われるようになった。中国はこれに対し抵抗感を示した。

数カ月後、安倍氏は自らの掲げる「拡大アジア」「広大なネットワーク」の構想を明らかにした。
それによって結ばれた国々は、自由と民主主義、共通の戦略的利益といった「基本的価値」を共有する。

こうした説明からは、中国の入り込む余地がほとんどないように思われる。
同国はこれ以降クアッドに脅威を抱き続けており、王毅（ワンイー）外相は米国を公然と非難。
「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のインド太平洋版」によって中国を取り囲もうとしていると主張した。

（以下、略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍元主張と、高市議員のほかに、
　本気で中国に立ち向かい、
　日本の外交・安全保障に取り組み、
　日本の国益、日本人の幸福の実現を図ろう
とする政治家は、見当たりません。

みんな中国のご機嫌をとり、
　国際法上、違法なブイすら、撤去しようとしないし、
　領海、領空侵犯には、「遺憾」ですまし、
　再発防止（「次は、適切に処理します（撃ち落とします）」）の措置すら講じない。


朝日新聞記者の靖国参拝の質問に
　明確に答えた姿
は、
　若い世代を含め、日本の国益を考える人は支持する
と思います。

この国は、メディアを中心に、
　親中派が入り込んでいて、かなり偏っています。
このことは、
　高市議員のニュースが下げ記事オンリーである
ことからも分かると思います。

今日の日本記者クラブ主催の討論会は前回よりましでしたが、
　憲法改正は時間がない
といって触れませんでした。

国家の基本法である、憲法、
　そして、安全保障の要の「自衛隊」に触れないのはどうかと思いましたが、、、

他の候補者を圧倒しており、
　プライマリーバランスは、グロス（粗）でなくネット（純）でみるべき
　現時点では、政策金利を上げるべきでない
と明言するところも金融通の証。

出馬会見で、国旗を掲揚していたのも、高市議員のみ。
自衛隊員の服務の宣誓を語れるのも、おそらく、高市議員のみだと思います。

総理大臣は、
　顔、血統、イメージ、若さなどではなく、
　能力と愛国心で選んで欲しい
と思います。

自民党員が適切に判断してくれることを期待しています。

高市議員の政策の解説②（大胆な危機管理投資と成長投資）

1　大胆な危機管理投資と成長投資
　　・安心、安全の確保
　　　　　⇒雇用と所得の確保（生活面での安心確保）
　　・強い経済の実現
　　　　　⇒リスクの最小化、技術の開花のために財政出動を行う。
　　　　　⇒消費マインドの改善
　　　　　⇒税率を上げず、税収を上げる


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（解説）
安心、安全の確保と強い経済の実現は、
　高市議員の政策の核。
そのため、一番に持ってきています。

そのためには、
　投資が必要だ
という手段については、
　財務省との戦い
が必要となるので、
　その覚悟がないとなかなかいえない。

他の候補が、積極財政出動をいえないのは、
　財務省、財務省の影響にあるメディアの抵抗を受ける
ため。

高市議員が、前回の総裁選から一貫して主張していることは、
国債を発行して、
　成長が見込める分野や安全に関することには、積極的に投資をする
ということ。

これが、
　プライマリーバランスを重視する財務省
は許せない。

確かに、
　無駄遣いを減らし、収入と支出のバランスを保つ
ということは、大切なことです。

ただ、
　投資を行わないと、個人も成長できないし、
　企業も生き残れないし、
　国家、国民も豊かになれない。

財務省やメディアは、
　家計ととらえて、こんなに借金がある
　このままでは、財政破綻する。
と国民を脅して、
　できるだけ、出費を抑えようとする。

これに対し、
　そもそも国債は借金ではない、
　自国通貨で発行しており、償還も自国通貨でする以上、破綻することはない
との反論があります。

ただ、もっと、本質的な反論は、
　どんな場合も、適切な投資は不可欠である
ということです。　

家計で考えてみても、分かります。

　うちは貧乏だから、お金は使えない
といって、
　子供に教育を受けさせない
と、
　子供は、アルバイトを続けざるをえず、
　条件の良い就職ができない確率が高くなる。
⇒給与は上がらず、将来の希望も見いだしにくい。

同じような所得水準の家庭でも、
親の考えが、
　うちは貧乏だから、お金がない。
でも、
　教育は大切だから
と、
　奨学金（借金）を利用して、教育を受けさせる。
その子供は条件の良い会社に就職する。
　余剰資金を利用して、スキルを磨き、さらに給料が上がり、
　奨学金を返済しながら、さらにスキルを磨くため、本を買って勉強し、
　さらにスキルを磨くために、セミナーに行って勉強し、キャリアアップを図る。
⇒教育により、将来の展望が開ける。

つまり、教育という投資により、可能性が開けるということ。

プライマリーバランス（収支）を重視し、
　借金をおそれ、投資を怠る
と
　成長できず、ますます貧困を強要される
ことになる。


このことは、国際情勢を見ても分かります。

　日本が、バブル期以降、なぜ、海外に比べて成長できていないのか。
　中国が、なぜ、あれほど短期間で成長できたのか。

これは、
　国家が、お金を国内企業、国内誘致、技術革新、インフラ整備に
　どれだけ注ぎ込んだか
ということと関係します。

特に、中国は、何事にも極端な国家なので、
　莫大なお金を様々な分野に注ぎ込んでいる
わけです。

ＩＴ起業家や大学関係者は、
　中国のスケールの大きさ、予算規模、スピード感
に圧倒されています。

ただ、中国の失速から明らかなように、
　何にお金を注ぎ込むべきか
も重要です。

中国が失速した理由は、
　見返りが期待できない分野にも莫大なお金を注ぎ込んだ
ということです。
　
高速鉄道、一帯一路、マンション建設、道路建設、大型都市開発への投資は、
　利用者、購入者がいない
と持続可能性がない。

ただ、宇宙開発技術、兵器開発技術、ＩＴ技術については、
　成功している
といえそうです。

日本が同じように、投資を行えば、
　かなりの確率で技術革新は成功する
と思います。

もちろん、
　中国、ロシア、北朝鮮、韓国（おそらく、アメリカも）、それを望んでいない。

そのため、
　リベラル勢力を使って、阻止しよう
とするわけです。

中国が、靖国問題を取り上げるのも、
　日本は侵略国家だから、軍事に転用可能な技術開発をすべきでない
という思想を
　日本に強要する
ためです。
このことは、
　左派に乗っ取られてしまった日本学術
も同じことを言っています。

ただ、
　安心、安全を確保する
ためのは、
　技術開発は不可欠です。

インターネットが軍事技術から生まれたように、
　技術の多くは、転用可能なもの
であり、
　見極めなど不可能です。

「軍事的安全保障研究に関する声明」　日本学術会議で検索すると
　日本学術会議が、日本の研究者に対し、学問の自由の侵害している事実
がよく分かると思います。

日本がすべきことは、
　軍事技術に転用可能であろうが、
　日本の成長に有益である技術には積極的に投資し、
　自分たちの子供の世代、孫の世代の利益になるような技術、産業などのリソースを残す
ということです。

これは、
　投資
であり、
　見返りが国債と利息を越えて、大きなリターンがある
のであれば、
　積極的に行っていくべきだ
ということが分かります。

家計で例えるなら、
　借金をして、マンションを残す
ようなイメージです。

マンションの賃貸料で、
　元金と利息を返還し、銀行のローンを終える
と
　子供や孫に、資産が残る。

国家も、
　国債を発行し、将来リターンが見込まれる事業を行っていく
ことで、
　将来の国民に豊かな国を残す
ことができるということです。


つまり、左派勢力が、
　軍事転用に可能な技術を研究すべきでない
ということを、このように考えると、
　日本は技術立国になるべきではない
ということになり、
　本質的には、日本のためではなく、海外のために活動している
ことになります。

メディアが政策を論じないわけ。特に、高市議員の政策は極力無視。高市議員の政策の解説①

メディアは、
　個々の候補者の政策を勉強し、解説する
ということはしない。

　手間暇がかかり、能力的にも、理解ができないことがある
からです。
　サイバーセキュリティー？具体的にどんなこと？

これは、仕方がないことで、
　基本的に、すべてを網羅することなど無理です。

ただ、例外的に、
　長年、学者を交えた勉強会を行ってきたり、
　実際に関連省庁に閣僚として携わっていたり
　たくさんの本を読んで勉強してきた議員
は、別です。

高市議員の場合、
もともと、
　勉強熱心
であることのほか、
　経済安全保障相、
　内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）
と
　かつての総務大臣（NHKや民放が恐れ忌み嫌う理由、大きな爪痕を残している：詳細は検索すると出てきます）
の経験が大きいと思います。

根っこの保守思想がぶれないのは、
　もともと曲がったことが嫌い
な性格からだと思います。

立憲民主、共産党などは、
　ダブルスタンダードを使いまくる
　（人には厳しく、自分には甘い。）
ので、
　曲がりまくっている。
立憲民主、共産党や左翼メディアが高市議員のことを大嫌いなのも、
　高市議員が一貫した保守政治家
だからです。

ただ、保守の根本は、
　自国を愛する
ということなので、
　何が悪いんだ
と若い世代を中心に思い始めている人が増えていると思います。

これは、
　靖国問題に対する若者の意識
で顕著に見られ、
　憲法改正に賛成する国民が年々増えていること
　左翼メディア、オールドメディアが衰退していること
もこの現れです。

左翼メディアは、
　候補者が多いことを言い訳に、個々の政策は解説しない。

自分たちで、
　政策を解説することなく、
　権力闘争にすぎず、政策議論になっていないのが残念ですね
と言い出す。
自分たちがそう報道しているのに、、、

結局、政局にしているのは、
　メディアである
というのが、
　本当のところ
で、
　ネットを利用している人は、気づいている
と思います。

よく、
　ネトウヨは、高市支持
みたいに言われてといいますが、
　テレビや新聞が左翼メディア
で、
　それがおかしいと気づいた人が、
　ネットを利用して発信し始めて、
それを見た人が、
　「確かに、テレビや新聞って、偏っているよな、公平ではないよな」
　「現に高市の扱いが酷いし、」
　「メディアは、高市の言う日本国民のためとか、国益とか、外交安全保障については争点にしないよな」
と気がつき始めた多くの人が、
　高市支持に回っている
ということだと思います。

NHK、TBS、テレビ朝日、朝日新聞、毎日新聞のいうとおりにしていたら、
　中国に尖閣諸島と海洋資源を略奪されかねない
し、
　プライマリーバランスなど言い出したら、
　増税ばかりとなり、
　将来の技術のための投資などできない
と気がつき始めた。

高市議員の政策の解説は、
　反日メディアは、色々と都合が悪いので絶対に行わない
と思います。

高市支持につながる報道はせず、
　高市落としにつながる報道は喜んでする。

例えば、パンフ発送、裏金問題議員の支持者が多いなど。



そのため、
　骨子を中心にまとめていきます。

ちなみに、長いといって40点をつけていた高齢の政治評論家は、
　おそらくサイバーセキュリティあたりで、
　「えいせい漁師、暗号通信」何いってるの？訳分からん!！長いわっ
となってしまったんだと思います。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（導入）
国の究極の使命は、
　国民生命、財産を守り抜くこと
　領土・領海・領空・資源を守る抜くこと
　国家の主権と名誉を守り抜くこと
そのためには、
　国力の強化が必要である。
外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力
それぞれに伸ばし、伸ばしあうことで相乗効果を狙う。

＊＊＊＊＊＊
（解説）
まず、使命からは入るところが、
　高市議員らしいところ。

法律では、総論など導入部分があります。
これがあると、立法目的が分かりやすいからです。
パンデクテン方式なども同じですし、法律の最初には大抵、意義みたいなものがあります。
高市議員の場合、自分で法律案を書いているので、論理的な構成になっています。

　領土、領海、領空、資源を守り抜く
　国家の主権と名誉を守り抜く
というのは、
　君が代、日の丸を拒否する日教組や共産党、立憲の一部には受け入れられない
はずです。
そのためには、
　手段として、軍隊（自衛隊）の強化が必要となる
からです。
独立国家では、当然のことですが、
　無防備で話し合えば解決できる、もっと積極的に話合いを
と言って、
　習近平やプーチンに通用すると思っている当たりが、平和ぼけかスパイのどちらか。

国力強化として、現状は、
　外交力　領海・領空されても、今までの政権は、「遺憾」のみ
　防衛力　自衛隊は憲法学者の間では「違憲」が多数派　
　経済力　他のＧ７諸国に比べて、将来への投資が不十分
　技術力　大学、研究機関の予算が逼迫し、国際特許出願なども米国、中国との差は開くばかり。日本学術会議は軍事技術の研究を妨害。
　情報力　サイバー攻撃への対応が不足し、大金を失っている
　人材力　特にＩＴ人材の不足が問題となっている

日本の課題として、こういう問題があることは、多くの人が思っている。


＊＊＊＊＊＊　
日本には、底力がある。
若い力があるため。
若い才能にチャンスを与え、6つの力を伸ばすには、条件がある。

経済成長
　経済成長の実現のためには、国民一人一人の力が必要となる。
　夢を追いかけて寝る間を忍んで努力している人に機会を与える。
　→革新的な技術、サービスが起爆剤となる。
　⇒世界のてっぺんに押し上げたい。

21世紀を生きる若者に、日本の未来を信じ、希望を抱いて欲しい。
そこを、出発点、そして、終着点とする。
＊＊＊＊＊＊
（解説）
若い才能にチャンスを与えることで、
　もう一度、世界のてっぺんを目指す。

日本の若者は、
　少子高齢化で未来がない
とメディアが不安を煽ることばかりをいうので、
　お金も使わないようにしたり、
　大きな夢を描いたり
することが難しくなってしまっています。

　うちは貧乏だ、
　親の私がバカだから、お前も頭は悪い
と言われ続けた子供と、
　お前には才能があるから、やりたいように頑張れ
　お金はなんとかなるから
と言われ続けた子供で、
　どれだけ差がつくか。

当初は、たいした才能がなかったとしても、
　親や周りの環境により、
　自信がついて、
　さらに、努力を続けた場合、
　結果となって表れ、
　本当にすごいことができる
ようになります。

メディアの反日ネガティブキャンペーンが
　いかに日本に悪い影響を与えているか
が分かると思います。

国が適切にお金を投資し、
　成長戦略を描く
ことで、
　国民や日本企業が努力して、みんなで成長しよう。
その力は、
　国民（特に若者）にある。

高市議員のいう強い日本は、　
　外交力
　防衛力
のみならず、
　経済力
　技術力
　人材力
が強化された国家というわけです。

成長が目に見えて表れてきたとき、
　みんなが自信をもち、
　未来への期待がもてるようになる
はずです。

国会が無駄な理由は、立憲の無能さにある。

原発ゼロ「現実的に」　再稼働容認、建て替えは反対　立民・泉氏
9/12(木) 　時事通信より引用

　立憲民主党代表選（23日投開票）に立候補した泉健太代表（50）は12日、
時事通信のインタビューに応じ、党綱領に明記している「原発ゼロ」の表現は維持しつつ、
安全基準を満たした原発の再稼働を容認する考えを示した。

　「原子力に依存しない社会が理想だが、現実的なアプローチなくして目標達成はない」と説明。
リプレース（建て替え）は「必要ではない」と語った。

（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
欧米でも、太陽光発電など自然エネルギーでは、
　生成AI、クラウドなど電力が大幅に増えつつある現状に対応できない
ことから、見直しがなされている。

世界は、原発容認の動きに動いている。

原発ゼロでは、
　火力発電を世界から批判されながら強行するか、
　中国から太陽光パネルを輸入しまくり、自然を破壊して設置するか
ということになる。
国民は、高額な電気代を負担させられ、
　企業は、製造コストを抑えるため工場を海外に移転し、産業の空洞化を招く。

この点、高市議員は、原発容認、
　小型モジュール炉の実装など将来的なビジョンについて説明している。

立憲の政策立案能力は、
　思いつきレベルのものが多く、民主党政権時に官僚の協力が得られず、混乱した。
エコポイント（予算切れで終了）、高速道路無料化（断念）、仕分け作業（効果上げられず）など。

今回の代表戦も、
　自民党の批判ばかりで、個々人の政策の差はたいしてないので、議論にもならない。

さらに、自民党の代表戦と比べると、
　やはり経験、知見などで見劣りがする。
なにげに
　茂木、林、上川、小林、高市、河野、小泉などは海外大学・勤務などで英語が話せ、
　加藤は、東大⇒大蔵で政治家家系、石破は、慶応⇒三井銀行で政治家の家系、
　実務経験である大臣ポストに就いている。

これに対し、
　枝野は弁護士だが実務経験は5年程度しかないし、
　泉は、立命卒業後、福山哲郎の秘書となり、事実上社会人経験がないし、
　吉田は、客室乗務員、海外MBAで英語は話せるものの、何せ1回生の議員で国会のことは知らないし、
　野田は、苦労人で、エリートとはほど遠く、姑息さが足りず、中国、ロシアとやり合えない（いい人すぎる）。
　　そのため、総理経験はあるものの、安倍の口車に乗せられて、解散して政権を手放した。
　　安倍だったら、口車に乗って解散など口にせず、自民党にとって一番有利な時期を選んだはず。

いずれにせよ、立憲民主党の議員で、政権を担当し、日本の国益を守り、
　日本の成長につなげられそうな人物は見当たらない。

基本、批判ばかりして、自分でやろうとしない。
自民党にパクられたといっているものの、
　別に立憲民主党が考えたわけでもない。
こういうのを聞くと、器が小さいなと思う。

　ぜひ、実現して下さい。
と一言、言っておけばよいものを、
　批判したいだけ（しかも4人とも同じことを言っている）。

メディアは、もっと、政策について報道すべき。
候補者が多いのを言い訳に、
　内容については、報道していない。

だれが確率が高いだとか、
　推薦人はどうだとか。

これからの日本にとって、
　何が必要で、それを実現するための政策を掲げているのは誰で、
　実現する力があるのか
を党員、国民が判断できる材料を提供すべきです。

これが、
　知る権利に奉仕するというメディアの役割。

それをしているメディアは、
　今のところ、見当たらない。　

メディアは何したいん？選択的夫婦別氏のごり押し。

結婚において、氏の変更を強制される。
そのために、仕事に支障が生じる。
氏の変更は、主に女性が強いられる。
働く女性の権利を守るために、選択的夫婦別氏を導入すべきだ。

人事関係書類、資格取得、身分証明書の発行、登記、契約などにおいて、
　旧姓利用を認め、氏の変更による不利益が生じないようにします。
BY　高市

目的達成。
終了。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

玉川徹氏、選択的夫婦別姓に
「反対派の納得できる説明がずっとない」総裁選候補者の主張を指摘
9/11(水) 14:38配信　日刊スポーツより引用

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が11日、
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。
党総裁選（9月12日告示、27日投開票）について言及した。

　総裁選に名乗りを上げているのは8人。
上川陽子外相（71）は陣営の会合で出馬に必要な推薦人20人を確保したと明らかにし、
11日に会見を行う予定で、斎藤健経済産業相（65）、
野田聖子元総務相（64）の出馬は困難との見方が広がった。

　この日は候補者8人それぞれの主張や政策について特集。
選択的夫婦別姓について玉川氏は「反対派の方は反対の話を我々にも分かるように伝えるべき。
納得できる説明がずっとない」と指摘した。

　「旧姓も秘録（※広くの誤字　筆者による加筆）使えるような環境整備」を主張する高市氏を例に挙げ
「旧姓であっても社会で不都合なくということですけど、選択的夫婦別姓にすれば不都合、不自由は全部消える。
わざわざ姓を残したまま、不都合をなくすというのは残したいから。
なぜそこまで残したいかが釈然としない」と説明した。

　続けて「家族の一体感と言っても、日本以外多くの国は別姓。
それだと一体感がないかと言えばそんな話はない。伝統的家族観もいつからの伝統なのか。
少なくとも明治ですよ。それまで多くの人が名字を持っていなかったから。
明治からの伝統ってそんなに守るべき伝統なのか。なぜそこまで同姓を守りたいのかわからない」と話した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

まず、変えなければならないとする方が、
　変えなくてはならない理由
　どのように変えるのか
　その変更により得られる利益と不利益
を立証する必要があります。

これができないなら、
　そのままでいい
ということになるからです。

裁判では、挙証責任と言って、
　権利の変更があったと主張する方が立証しなければならず、
　立証できなかった場合には（ノンリケット）、権利の変更は認められない
というルールがあります。

この知識があると、
　玉川氏の論理が、めちゃめちゃである
ということがよく分かります。

こういうことを言うクレーマーが多いことは、
　お客様相談センターの人はよく知っている
と思います。

　なぜ、このような対応はできないのですか。
　できない理由があるんですか。ないですよね。
　だったら、やれよ！　と強要するクレーマー。

お客様相談センターのマニュアルでは、
　当社では、そのような対応をしておりませんので、
　申し訳ありませんが、ご要望にはお応えできません。
と、丁寧にお答えすることを指導していると思います。


国の場合、法律を改正するには、
　膨大な時間、お金（国会議員や官僚の人件費）
がかかります。
関連する膨大な法律をすべて改正する必要があります。
民法、戸籍法、戸籍や住民票などの運用。
併記の場合には、併記を認める条文を追加する程度ですむ。
選択的夫婦別氏の場合、抜本的に、新たなルールを作る必要があるので、大変なわけです。
特に、子供の氏をどうするか、現在の人をどうするか（暫定措置の期間）。

制度の変更に対応する行政（市役所）への認知、レクチャーにも、
　膨大な時間とお金
がかかります。

さらに、
　やっぱり、やめておけばよかった
となったときに、
　元に戻すことができないような恒久的な法律の改正
は、
　より慎重に行う必要があります。

例えば、コロナの給付金のように、1回限りであれば、
　失敗しても、その1回のコストですむ
わけですが、
選択的夫婦別氏の場合、
　子供の氏の決定、暫定的な措置（現在婚姻中の人の氏の変更の対応）
など、対応に混乱が生じても、
　それに対応した法案改正で対応せざるを得ない
わけです。

おそらく、あまり議論せずに決めた共同親権は、
　今後、大きな問題が起きる
ことになります。

玉川氏の質問に答えるなら、
選択的夫婦別姓にすれば不都合、不自由は全部消える。
　←国民の税負担、市役所職員の対応の負担などが大きい。

わざわざ姓を残したまま、不都合をなくすというのは残したいから。
なぜそこまで残したいかが釈然としない。
　←多くの国民は、現状に対する不満を感じていない。
　　「選択ならいいんじゃない」という程度で、積極的に導入しろという声は大きくない。
　　選択的夫婦別氏により生じるおそれのある問題は、予測できず、後にもとに戻せない。
　　　婚姻が増える、少子化対策になるというのは、仮説にすぎない。
　　　むしろ、韓国は夫婦別氏であっても、少子化が急激に進んでおり、そこまで効果があるとは思われない。
　　　少子化対策は、若い世代が結婚でき、子供を育てられる環境を整備する方が重要であり、氏は重要ではない。

確かに、氏については、かつての「家制度」に関連することであり、
　家制度の歴史は、氏の歴史よりも古いため、国民の意識に根付いている
という側面もあります。
お墓とか、親戚とか、家に嫁ぐという発想など。

韓国や中国は、別氏、世界的にも氏は別だとしても、
　やはり、男尊女卑の意識は存在している。
むしろ、日本より、女性蔑視が厳しい面も。

また、海外は別氏ではないかという点は、
　国家の多様性の観点からすると、文化に関する面は、
　他国に従う必要はなく、日本人が決めていけばよい。
そして、現在、
　莫大なリソースを使って、今、選択的夫婦別氏制度を導入してほしい
という国民の賛同があるのかは、
　選択的なんだし、別に認めてもいいんじゃない
という程度。

現在のままがいいという人も一定の割合で存在している。

法改正のコスト、優先順位という点からすると、
むしろ、
　自衛隊の憲法の明記を行う
という憲法改正の方が、
　国民の賛同があり、優先順位が高い。

あの朝日新聞ですら、そのことは認めています。

朝日新聞デジタル　2022年7月18日より引用
　
朝日新聞社は16、17日に全国世論調査（電話）を実施した。
岸田政権のもとで、憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記することへの賛否を尋ねたところ、
「賛成」51%が「反対」33%を上回った。
（以下、略）

＊＊＊＊＊
そもそも、総裁選の争点を、
　選択的夫婦別氏制度である
と勝手に決めている時点で、
　姑息な誘導が認められる。

こちらも、朝日新聞デジタルより引用。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党総裁選で議論してほしいテーマの最多は「経済」　朝日世論調査
有料記事

寺本大蔵　2024年8月26日 　朝日新聞デジタルより引用。

　朝日新聞社が8月24、25日に実施した全国世論調査（電話）で、
9月の自民党総裁選で一番議論してほしいテーマを5択で尋ねたところ、
「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、「『政治とカネ』の問題」19%、
「外交・安全保障」14%、「憲法改正」4%と続いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

どこにも、
　選択的夫婦別氏制度
などない。

それが、あたかも世論が求める中心的な争点であるかのように、
　勝手に決めつけて、誘導している
という点で、
　テレビ朝日が、問題のあるテレビ局である
ということが分かります。

椿事件の反省が全く見られません。
政治に極端に関与し、
　自らのリベラル思想を国民に押しつけようと誘導している。

そこには、
　中立性など存在しない。

いまから、高市議員がやったらいいこと。

高市議員が女性のみだと、
　女性票が集中するおそれがある
ため、
　上川議員に推薦人貸しが行われた模様
です。
あれだけの出馬表明演説をされたら、
　危機感を感じる
のも仕方ないと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊
上川陽子外相「２０人の推薦人集まった」「日本初の女性首相の声がわき起こるよう精いっぱい活動」
2024/09/10 18:44　読売新聞より引用

　自民党総裁選は、１２日に告示される。
出馬を目指していた上川陽子外相（７１）は１０日、立候補に必要な推薦人が集まったことを明らかにした。
総裁選の候補者は、立候補に推薦人が必要となった１９７２年以降で最多だった５人を大幅に上回り、
９人以上で争われる構図となる。投開票は２７日。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ギリギリ間に合ったというよりは、
　高市潰しのために、数名かしてやる
という意向が働いたと見られます。


高市議員は、
　オールドメディアでは無視され（報道しない自由の行使）、
　公開討論会では、質問の機会が減らされ（2021の総裁選の再現　日本記者クラブで検索すると姑息なやり方が見られます）、
　イメージ重視型の選挙戦（政策重視型だと、高市議員に有利であるため）で苦戦する
ことになるはずです。

今からやるべきは、
　石丸戦術。

今、小林議員が、がんばってやっている
　コバトーク。
ただ、キャラが真面目なので、あまり視聴者が増えていない。
あれは、
　石丸氏の攻撃的な強烈なキャラと
　クスッと笑える内輪ネタ（ブラック）
があってこそのことなので、
　そのまま真似しても上手くいかない
と思います。

高市議員の場合は、対談形式の方が向いているので、
　片っ端から保守系の面白い協力者と対談し、動画をアップしまくる
とよいと思います。

この中で、
　オールドメディアは、なぜ高市議員を差別するんですかね。
　テレビ局には、中国のスパイが多いんですかね。
など、相手に言ってもらうと、盛り上がる。

　ぶっちゃけ、二世の能力をどう思います？
　ブイを取り除かないのは、ハニートラップに合っているからですかね？

ぶっちゃけすぎると、刺されるので、そのさじ加減は重要です。

ただ、石丸氏のように、バズるようなワードを入れて、
報道せざるを得ない状態に持って行くのも有効。
デイリーや、スポニチなどは、閲覧数稼ぎにネット記事にしてくれるはず。

3年前には、「YouTuberなんかと対談して」、オールドメディアに叩かれていましたが、
　今では、普通のこと。
石丸ショック後は、さらに、YouTubeの政治的な権威が高まっている。


そのほか、
パンフの配布禁止も、高市潰しの一貫なので、
　ネットを利用したレポートを配布する。

本の販売は、違反事項に当たらないので、積極的にCMする。
出版社のWACも喜ぶ。

これらが党員向け。

議員向けでは、より戦略的に動く。

つまり、議員投票は、非公開なので、
　裏切らせるように持って行く。

こういうことは、純粋な高市議員では無理なので、
　選対が汚れ仕事を行う。

応援（投票）してくれる人向けの
　グループチャットを解説し、招待する。

ここでは、
　高市議員に、政策のことが聞ける
　非公式の勉強会の案内に招待される
という特権が与えられる。

高額セミナーのVIP向けのコンサル機能のようなイメージ。


さらに、決選投票で応援してくれる人は、
　応援演説のリストに登録される。

BSで、応援演説を行った議員から、
　他の候補者に頼まれているので、推薦人になれない
と言われ、
　関係性もあるから仕方ないよねと答えた
と言われていました。

　首相の応援演説は当たり前
と政治評論家は言っていましたが
　スケジュールもあるので、全てを回ることはできない。
当然、
　優先順位がある。

そのリストに登録することで、
　今回協力してくれた恩に必ず報います
と約束する。

さらに、演説内容にも、政策通になるような
　原稿チェックも高市チームが協力します
と約束する。

つまり、
　選挙のコンサルタント機能を高市チームが果たす
ということ。

若手政治家は、
　政策のことも、選挙のことも不安が多い
ので、
　高市議員のように政策通になれたらいいな
とか、
　演説が上手くなれたらいいな
とか、
　選挙に勝ち続けることができたらいいな
と思っている。
　その思いをサポートする確約を与える。

まぁ、本来の派閥の役割はこういうことだったんだと思いますが、
　いつのまにか、政策能力が無くなり、金をばらまくこと
だけになってしまい、
　政治が劣化していった
ということなんだと思います。


重要なのは、応援の確約のタイミングは、
　投票をお願いする際
でなければならない。

人間は、
　困ったときに頼んでくるが、
　そのときは、応援演説に来てくれて当然だ
という思いがあり、
　応援演説をしても、たいして感謝されない。
だから、
　「○○さんの関係で」と協力を断って、平気な顔をしている
わけです。

断言できるのは、
　こういうヤツは、断ったことなど忘れて、
　選挙の際には、平気な顔して、
　また、前回みたいに応援演説お願いします
と頼んでくるということです。

　応援演説のおかげで当選できたんだ
　高市チームのおかげで、議員としてのスキルも上がったんだ
という思いがあれば、
　○○さんの関係で、表だっては動けないけど、感謝しているので、裏で協力します。
　そのかわり、次の選挙でも、またお願いしますね。
となります。

つまり、
　応援演説の価値
を高くするという戦略です。

これは、
　ただの物に、人は価値を感じない
という行動心理学の原則です。

応援演説してもらうためには、
　それなりのことをしないといけないんだ
　でも、応援演説があれば、かなり票が伸びるんだ
という認識があると、
　応援演説に価値を感じ、それなりの対価を払う
ようになる。

ただ、本人がこれをやると、いやらしいので、
　高市チームが戦略的に行う。

令和6年9月12日告示、27日開票なので、あまり時間はありませんが、
　議員を回る際には、高市チームの存在
と
　高市チームによるサポート体制
　選挙応援プランの優先権
にょり、
　総裁選で応援してくれた恩に報いる方針である
ことを明確にするとよいと思います。

ちなみに、断っておきながら、
　今回もまた、お願いしますね
と言われたら、
　申し訳ないけど、総裁選で応援してくれた人の恩に報いるために、そちらを優先しているので、、、
と角が立たないように、丁寧にお断りをすればよいと思います。

恩に報いるのは、義の精神であり、
　決して悪いことではない
からです。

高市を潰せ。あら探しに必死なオールドメディア。

高市氏の「国政レポート」、総裁選政策に酷似　告示前発送に疑問の声
スクープ　政治
速報　毎日新聞　2024/9/10 　より引用

　自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、
出馬表明した高市早苗経済安全保障担当相が送付した「リーフレット」に疑問の声が相次いでいる。
党は今回、政策パンフレットの送付禁止の期間を告示前にまで拡大。
リーフレットに「総裁選」という言葉はなく、高市氏側は「国政報告レポート」として発送したと説明するが、
出馬記者会見で掲げた政策と似通っており、SNS（ネット交流サービス）上では「問題ないのか」との声が出ている。

　毎日新聞が関係者から入手した封書（写し）によると、
送信元は「自民党奈良県第二選挙区支部　支部長　高市早苗」となっており、
「リーフレット在中」と記されていた。「ゆうメール」の表記もあった。

　文書（同）はA3サイズの両面2枚で「早苗代議士の国政報告レポート」と題されていた。
党員のもとに届いたのは高市氏が出馬表明の会見を開いた9日だったという。

　文書では総裁選での高市氏のスローガン「日本列島を、強く」が記され、
安全保障政策や省庁再編、経済成長戦略など出馬会見で掲げた政策と同様の内容が掲載されていた。
冒頭で「党務に携わることができる立場になりましたら」と前置きし、
抜本的な党改革を断行するとしたが、総裁選については一言も触れていない。

　派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党総裁選選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）は、
「カネのかからない総裁選」を掲げており、政策パンフレットの郵送や
自動音声（オートコール）による電話作戦など八つの行為を告示前から禁止している。

　高市氏の事務所関係者は、リーフレットの送付について
「総裁選のリーフレットではなく、国政報告レポートとして、事務所で管理していた宛先に送った」と説明。
送付時期については「お盆前から準備していた。送付がこの時期になってしまったのはよくなかった」とした。

（以下、略）

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スクープらしいが、ニュースバリューはないに等しい。

毎日新聞は、よほど暇らしい。

自民党総裁選に勝った人が、総理大臣になるのであれば、
　それぞれの政策を具体的に解説する記事を書くべき。

・党内の取り決めにすぎない（しかも、どちらかというと紳士協定みたいなもの）。
・明確に「総裁選」目的といえないと、そもそも違反にならない。


これが問題であれば、
　公職選挙法という法令違反でありながら、東京都知事選の働きかけを行った事前運動、
　小池都知事が関連団体に応援を依頼する手紙を送っていたこと
は、どうなるんだということ。
それすら、スルーされているのが、現状。

選挙カーで、「○○党の広報誌のご依頼は、、、」と選挙間近に街を回る活動も、
　名前を言っていない
　投票を呼びかけていない
から「合法」というスタンス。

毎日新聞も、問題があると明言できないので、
　高市議員が党の取り決めに違反しているかのうような印象操作をする
ことが目的の記事。

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TBS関係は、ひるおび。

高市早苗氏の立候補会見「話が長すぎる」伊藤惇夫氏がバッサリ「４５点」
9/10(火) 16:50　デイリースポーツより引用

政治アナリストの伊藤惇夫氏が１０日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、
自民党総裁選に立候補した高市早苗氏の会見について「４５点」と辛口採点。
「話が長すぎる」とバッサリ切った。

この日は自民党総裁選を特集。
新たに高市早苗氏が立候補を表明し、会見を行ったが、
それについて伊藤氏は「４５点」、田崎史郎氏は「４０点」の辛口採点だ。

伊藤氏は「得意の政策＝国力強化などの主張が長く、一般人の共感を得にくかった」
「裏金問題議員の処分について後ろ向きだった」という２点を指摘。
「得意分野を中心にお話になったのは分かるが、（国力強化などは）大事なことだが、
国民の皆さんの関心事は今そこにはない。
高市さんを支持する岩盤保守層、そこ限定にアピールしたなっていう…」と特定の支持層にのみ響く政策だったとした。
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この点数に、意味は無い。

なぜなら、点数を付ける採点者は、
正解を知っている必要があり、点数を付けるに値するスキルが必要だから。
この人達の能力は、高市議員に劣る。
この人達に、話させたら、そのことは、よく分かると思います。
（伊藤氏は、大成しなかった民主党系の元政治家）

学校で、あの子は何点と、あの子は何点と
　異性に、点を付けて盛り上がっている学生
とやっていることは同じ。
何の意味も無く、単に、好みの問題。

ちなみに、伊藤氏は、前日のBSで高市議員と共演し、
　政策や靖国に関するツッコミを、きれいに返されて、
おとなしかった。
議論にもなり得なかった。
自分より知識があることは明白なので、黙っていた。

本人のいないところでは、強気という姿勢は、
　非常に卑怯な印象を受けました。

太陽党、民政党、民主党と渡り歩いた
　リベラル思想の人
なので、
　そもそも、高市議員とはそりが合わない
のだと思います。

長すぎるというのは、
　丁寧に説明したい
ということなので、
　時間制限があるわけでなく、何も問題はない。

NHKから最初の10分は、放送されると聞いていたので、
　NHK用に最初の10分で要約の構成を入れたことや、
　質問が多かったこと
から、
　1時間を越えたものであり、特に問題はない。

田崎史郎は、
　高市議員は、期間を決めていない
から、実現の過程が分からないので、40点。

しかし、
　防衛、安全保障、技術開発援助に、期間（スケジュール）が必要というものでもない。
総裁任期の3年で、一つ一つ実現していくということ。
ちなみに、中国のブイは、即撤去するとのこと。
←早くやって欲しい。

そのため、実現のスケジュールが問題となることはない。
ちなみに、
　小泉議員は1年間とスパンを切っていた
から、70点とのこと。
選択的夫婦別姓を1年で行うと現場は大混乱が起きるはず。
　現場を知らない社長が、セミナー行って思いつきで、我が社も1年でDX導入だ
と騒いでいるのと同じ。
選択的夫婦別姓については、
　民法改正、戸籍法改正、子の氏の選択、
　暫定措置として、氏の変更を求める申請者の対応、期間、子の氏の変更
など、詰められていないとことがかなり多いので、現場はトラブル。
戸籍は、現在のものと、選択した夫婦のものと、2種類を作ることになるはず。
高市議員のように、戸籍はそのままで、旧姓併記の身分証明書を利用し、
　仕事関係の身分証明書、登記、口座、契約関係が行えるようにする
方が現実的で、行政面のコストも少なくてすみ、現場のトラブルも起きにくい。

いずれにせよ、小泉議員が70点という時点で、　
　田崎氏の評価に信用性がない
ことは明白。

こういうおかしな政治評論家が多いので、
　日本は、どんどん腐っていく。

記者もおかしな人が多いし（日本記者クラブのみならず、フリーの記者も）、
　テレビ局は、露骨に高市潰しに励んでおり、公平性など全く無視。

今日のワイドスクランブルで、
　自民党総裁選を取り上げ、
　珍しく高市議員のこともやっているのか
と思いきや、
　政策ごとに見ていきましょう
とかいって、
　小泉（解雇制限の緩和）、小林（健康保険料の回数に伴う負担）、河野（確定申告）
などを取り上げ、
　高市はスルー。

さすが、椿事件を生んだ、テレビ朝日。
椿事件は、テレビ朝日の報道姿勢を知る上で、とても参考になるので、検索するとよいと思います。
　こういう報道スタイルは、今も続いているんだな
ということが、よく分かります。


テレビ局は、リベラルというよりも、
　中国による情報戦（浸透工作）の影響がかなり強いのではないか、
と思っています。
オーストラリアの浸透工作を学ぶことで、
　当然、日本もやられているだろうな
とは思っていたのですが、
　メディアの報道姿勢からすると、情況証拠は認められる
はずです。

つまり、
　局内に中国共産党の組織が存在していて（中国の法律では、海外の企業でも3人いると共産党の組織を作る必要がある）、
　中国のために、活動している
おそれがあるということです。

＊＊＊＊＊
高市早苗　HP　コラムより引用。
中国共産党の党員が3人以上いる企業では、『会社法』と『中国共産党規約』によって、
中国共産党組織を設置しなければなりません。
（以下、略）
＊＊＊＊＊

外国資本を制限し、報道が外国勢力に利用されないようにしている趣旨からすると、
　仮に、共産党組織が存在するとなると、
　外国人の勢力が、放送に関与できる
ことになってしまいます。

テレビ局の内部のみならず、
　株主構成
　スポンサー企業
なども、
　中国資本が入っている
と、
　スポンサーの意向に沿った番組内容になる
おそれがあります。

特に、
　ニトリ、無印などの企業は中国で大人気
なので、
　中国との友好関係を大切にしたい
という意向が働きやすくなります。

そんな中国が
一番、総裁になって欲しくないのが、
　高市議員。
ちなみに、靖国参拝した小林議員もA級戦犯。

なって欲しい人が、
　林、石破、茂木。

メディアは、内容についての解説をすべきであり、
　外交、安全保障、原発などのエネルギー問題
は、
　国民の生命、身体、財産に直結するテーマ
です。

ワイドスクランブルでは、
女性のコメンテーターが
　解雇規制が厳しいと言うので、
　労働法を見てみたんですが、合理的な理由
としか書いていないので、
　厳しいというわけではないんですよ。
と言っていました。

知らない人は、間違ったことを言うので、専門家を番組は用意しておくべきです。
労働契約法16条では、
　「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
　その権利を濫用したものとして、無効とする」
と規定されていて、
　日本の判例では、よほどのことがないと、「社会通念上相当とは認められない」
として、
　無効とされてしまう
わけです。

そのため、判例の運用を変えることで、解雇はしやすくなります。

考えられるのは、16条を
　合理的な理由が存在する場合には、解雇をすることができる
という条項に改める。
立法目的を解雇要件の緩和とすることで、
　裁判では、合理的な理由の有無のみを判断する
ことになるので、
　解雇が認められやすくなる。

ただ、
　優先順位からすると、それほど、高くはない
と思います。

労働市場の流動性は、
　転職のしやすさ、条件面での競争原理を働かせる
ことで、生み出す方が、
　健全だから
です。
そういう点で、インディードなど、ネット系の転職サービスは、
　労働市場の流動化に役立っている
と思います。

ちなみに、企業が求める
　解雇は、労働市場の流動性
というよりは、
　使えない労働者を切り捨てたい
という意図。

希望退職を募ると、
　優秀な若手から辞めていく。

そのため、
　解雇をしやすくして、中小企業の人材採用がしやすくする
という小泉議員の論理は意味不明。

大企業で解雇された人は、
　中小企業でもいらないことが多い。
大企業での仕事の内容と、
　中小企業の仕事の内容は、かなり違う
し、
　プライドがやたら高い、高学歴の頭でっかちで、
　仕事もできない（結果が出せないので、大企業でいらない）人は、
　実は、中小企業でもいらない。

　解雇しやすくする
のであれば、
　リスキリング（学び直し→転職、起業）
　仕事の多様化（農業、漁業、林業、など一次産業、二次産業、三次産業の活性化）
　地方創生（移住）
　起業支援（起業融資）
という枠組みで、
　余生は、好きなことをして、暮らしませんか
という提案型で行うのが理想的。

いずれにせよ、メディアは、
　内容に踏み込まず、批判（というより、いちゃもん）ばかりをする。

　内容がうすければ、何も語っていない
　内容が濃ければ、長すぎる
と、
　どっちにしろ、批判する
だけで、
　建設的な議論ができない。

そんなメディアは、いらないと思います。

自衛力の強化のための投資。国際社会は決して楽園などではない。

高市議員の経済力の強化のための投資には、
　エネルギーなどの技術
のほか、
　自衛力の強化
のための技術開発も含まれています。

防衛産業は、
　アメリカから戦闘機などを購入する
よりも、
　北海道大学など大学に研究させ、
　三菱重工などに作ってもらう
ことで、
　国内で多くのお金を循環させる
ことができます。

さらに、
　技術を自国で保持しつつ、
　海外にも輸出できる
わけです。

北海道大学では、
　船の抵抗を少なくする研究を自衛隊と行うことで動いていた
ものの、
　日本学術会議が大学に乗り込んできて、研究を断念させました。

10億円もの税金を受け取っている組織が、
　日本の自衛力の強化のための技術開発を妨害する
という
　反日行為に出ている
わけです。

日本学術会議は、左翼団体で、
　親中・反米路線
をとっています。
これは、歴代の声明がHPで読めるので、
その傾向を見るとよく分かります。

また、
　軍事転用されうる技術開発はしない
という方針で動いています。

これは、
　戦争が再び起きないようにする
ためです。

大学のころ、学者は知的能力が高いと思い、尊敬していましたが、
　社会に出て、色々な現実社会を学ぶうちに、
　学者を疑いの目でみるようになりました。

中国からお金をもらい、
　中国にとって有利な運動をしている。
軍事転用される技術の研究は、日本ではできないので、
　中国の大学に好待遇で引き抜かれる（1000人計画）。
その技術は、尖閣や台湾を攻撃する際に利用されることになるため、
　日本人としては裏切り行為。
そういう学者もいます。

ただ、
　本人は、悪いことをしているとは思っていない
という純粋な学者もいます。
巧みに利用されているからです。

驚いたのは、
　本気で、自分たちが正しい運動をしていると思っているようなお人好しの学者もいる
ということです。

共産主義の人の中には、
　人を疑うようなことはしない
という純粋な人もいて、
　本気で、共産主義社会になれば、貧富の差や格差問題はなくなり、
　戦争もなく、みんなが平和に暮らせる
と信じている人がいます。

こういう人に対しては、
　ソ連、ロシア、中国共産党の歴史を学んでもらいたい
ところですが、
　あまりにも純粋すぎて、悪い人達に利用されているんだな
とかわいそうにも思います。

実際に、たいしたお金もないのに、
　しんぶん赤旗を購読したり、
　休みの日にデモに参加したり、
　選挙のビラ貼りに動員させられたりと、
こき使われている人もいます。

学生運動やマルキシズムにはまった学生も、
　純粋な若者が多く、
　家もそれなりに裕福で、苦労していなかったりします。

世間を知っている人は、
　弱いヤツはとことん虐げられる
という
　世の中は、弱肉強食の社会でできている
という社会の仕組みを知っているので、
　自分が率先して、丸腰になり、平和を叫べば、
　相手に思いが伝わって、戦争もなく、みんなが幸せに暮らせる
などと、絶対に思わない。

その理論は、安全な大学という名の「檻」の中でしか、通用しない。

防衛力を強化し、
　手を出してきたら、相手に酷い目に合わせられる
という準備をして始めて、
　少し安心して暮らせる
ということを知っている。

世の中は、動物園のように、時間になれば餌をもらえるわけではなく、
　生き残るために、過酷な奪い合い
をしているからです。

力を付けても、
　決して注意を怠ってはいけない。

中共も、そのことをよく知っているので、
　あれだけ、不動産バブルが崩壊しても、軍事力の予算を減らそうとはしない。


日本人は、お人好しの人が多い。
そのため、騙されやすい。
　第二次世界大戦は、日本とナチスだけが、侵略者であり、悪だった。
　連合国は、平和の使者で、正義を実現した。
だから、
　戦勝国であるアメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国だけが、
　国連で拒否権を持ち、核を持つという世界こそが正しいんだ。
と思い込まされている。

加えて、日本は、
　侵略国家だから、軍も、交戦権もなく、侵略されるがままであるべきだ。
　軍事転用される研究もすべきでないし、ましてや兵器を作ってはいけない。

独立国家には、
　軍隊を保有する権利、自衛戦争をする権利、軍事技術の研究をする権利、兵器を製造する権利が認められています。
領土、領海を侵犯された場合には、
　審判した船、飛行機を打ち落とす権利も国際法上、認められています。

そして、日本は、独立国家のはず。
自衛力を強化し、お金をアメリカの会社ではなく、日本の会社に回せば、
　日本国内でお金が回ることになります。