テレビ局は、なぜ、パラリンピックを放送しなければならないのか？

ヤフー知恵袋より引用

パラリンピックを放送しないのは差別で、24時間テレビを放送するならパラを放送せよ。
と言う人が意外に多いようです。
そのような人々は、女子プロ野球を放送しないのは女性差別、と言うのでしょうか。
テレビを慈善事業だと思う随分世間知らずだなあと思います。
むしろ、関心が低いこの状況で「放送しろ」という人ほど
「障害者は、障害を持っても頑張っているから照らされなければならない」と
健常者と区別する差別主義者だと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

なるほど。

まず、パラリンピックを放送しないのが、差別かどうかは、
　オリンピックと比べ、明らかに対応が異なる
ことは、誰も否定しないはず。

このことに、正当な理由があるのか？
　視聴率が取れない＝金にならない
から放送しないということが、
　正当な理由となるのか
この点を考えてみます。


まず、前提となる法律の知識。

障害者差別解消法（正式名称：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律。以下「法」ともいいます）の
改正法が2024（令和6）年4月1日付けで施行されました。

改正法では、これまで民間事業者には努力義務とされていた「障害者への合理的配慮の提供」が法的義務となりました。

障害者差別解消法は、
　障害者基本法が定める差別の禁止の基本理念を具体化するもの
です。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、
行政機関等および民間事業者における
障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、
障害を理由とする差別の解消を推進し、
もって
　すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、
相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する
ことを目的としています（法1条）。

そのために、
　不当な差別的取扱いの禁止（法8条1項）
　合理的配慮の提供（法8条2項）
　環境の整備（法5条）
が規定されています。

障害者差別解消法は、
　日常生活および社会生活全般に係る分野を広く対象
としています。

なお、障害者の雇用に関することは、
　障害者雇用促進法
が適用されることになります。

障害者のお客さんに対し、
　うちは車椅子の入店はお断りしています
という対応は、
　不当な差別的取扱いの禁止
　環境の整備
に違反するおそれがあります。

そして、法8条2項では、
事業者は、その事業を行うに当たり、
障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、
その実施に伴う負担が過重でないときは、
障害者の権利利益を侵害することとならないよう、
当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、
社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
と規定されています。

つまり、
　民間事業者が事業を行うにあたり、
　個々の場面において、障害者から意思の表明があった場合に、
　過重な負担にならない範囲で
対応を行う必要があることが義務づけられているわけです。
車椅子でも入れる席を用意するなど、

過剰な負担かどうかは、
　次の要素により、具体的な場面・状況に応じて総合的・客観的に判断することになります（基本方針第2の3（2））。
・事業への影響の程度（事業の目的・内容・機能を損なうか否か）
・実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
・費用・負担の程度
・事業規模
・財政・財務状況


今回、車椅子の選手から、
　全く報道されないというのは、おかしい
という問題提起がなされました。

これは、
　健常者のオリンピックはあんなに熱心に報道して、
　障害者のパラリンピックは、まったく中継せず、報道もないに等しい
というのは、
　社会的障壁
にあたるので、
　なんとかしてほしいという「除去を必要としている旨の意思表明があった」
と解釈することができます。

テレビ局としては、
　国民の知る権利に奉仕するために、国際的なイベントである
　オリンピックやパラリンピックを報道する必要がある
といえます。

報道する側は、
　視聴率が取れるから報道する
というよりも、
　有限な公共の電波を使わせてもらっている公的なの存在として、
　国民の知る権利に奉仕する責務がある
から、報道するというわけです。

テレビ局は、公共の電波を使わせてもらい利益を上げている点で、
　民間企業よりも、公的な存在
ということになります。

民間企業でさえ、障害者差別解消法により、
　社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をする
ように求められているので、
公的な存在であるテレビ局は、
　さらに高いレベルで、必要かつ合理的な配慮が求められている
ということになります。

必要かつ合理的な配慮としては、
　パラリンピックをもっと積極的に取材し、報道する
ということです。

・事業への影響の程度（事業の目的・内容・機能を損なうか否か）
　　取材し報道する程度であれば、影響の程度は少ない。
・実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
　　全部の中継と異なり、取材、報道、ダイジェストの中継であれば、容易に実現できる。
・費用・負担の程度
　　費用負担も大きな負担であるとはいえない。
・事業規模
　　テレビ局は、公共の電波を利用し、莫大な利益を得ており、公益性の高い活動を行う法的義務を負う。
・財政・財務状況
　　特に問題はなく、大きな損失を伴うものではない。


そのため、
　障害者差別解消法　
からしても、
　全く中継せず、メダルを取った選手のみ結果しか報道しない
という現在の消極的な報道は、
　問題がある
ということになります。

障害者団体は、
　連携して、テレビ局の報道について、障害者差別解消法の理念に基づき、　
　国会とBPOに訴えかける
とよいと思います。


女子プロ野球との違いは、
　オリンピック・パラリンピックが一つの国際的なイベント
として構成されている点で異なります。

国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック委員会（IPC）は、
協働して競技大会の開催をしており、
スポーツによって心身ともに調和のとれた人間を育て、
平和な社会を実現するという理念のもと開催されている
　一つのイベント
です。

一体的なオリンピックというイベントについて、
　明らかな対応の差
は、
　障害者という点に着目した取扱いの差
と言われても仕方がないと思います。

報道する目的としては、
　障害者や障害者のスポーツの理解、啓蒙するという社会的な目的
も存在する。

まさに、
　相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現
のために、限られた公共の電波を活用し、利益を上げているテレビ局は、
　企業の社会的責任を全うするために、障害者スポーツの普及に協力する必要がある
わけです。

視聴率が取れないというのは、
　公益性の観点からは、相当な理由とはいえない。

お金にならないことは、
　報道しない
　中継しない
という姿勢は、
　社会的責任（CSR）が叫ばれる民間企業でも、批判される
のに、
　公的存在のテレビ局であれば、なおさら許されるものではない
わけです。


最後の
「障害者は、障害を持っても頑張っているから照らされなければならない」と
いう主張は、健常者と区別する差別主義者だと思います。
という点は、
　逆差別の問題として、次回。

選択的夫婦別氏（別姓）の議論の優先度は低い。

自民党総裁選で、　
　リベラルのメディアやコメンテーターは、
　選択的夫婦別氏制度（正式には、別氏）について
　あたかも重要論点である
かのように、誘導して聞いていますが、
　議論の優先度は低い
と思います。

判決では、
　明確に現行民法は合憲
としているからです。

民法改正については、
高裁で違憲判断が出ている
　同性婚
の方が、明らかに優先度が高い。

高裁判例とはいえ、違憲状態を放置すれば、
　国会議員は司法権をないがしろにしている
ことになるからです。

最高裁で、違憲判断が維持された場合、
　大変なことになります。

民法改正など、
　すぐにはできない
ので、
　違憲状態のまま国会議員が放置する
ことになり、　
　三権分立に反するという大失態を招く
ことになります。

国会議員、政府（行政）として、
　優先度が高いのは、同性婚の問題をどう解決するか
ということです。

同性婚については、
　結婚によって得られる恩恵が受けられない
という不利益が、
　その理由が、思想・信条に関連する「性的な嗜好」という内面の自由
に関連する事柄によって、
国により与えられている。

そのため、
　不当な差別
になり
　憲法14条に違反する
ことになるわけです。

無知のベールを被って、
　自分が同性愛者である
と考えた場合、
他の人は、
　配偶者控除を受けられる
　保険金の受取人にパートナーを指定できる
　パートナーが亡くなったときには、住宅ローンが免除される（団信）
　パートナーが亡くなったときには、2分の1の相続権や遺留分が認められる
などの恩恵が受けられるのに、
　自分は一切受けられない
というのは、
　不当だ
と誰もが思うことになります。

ロールズの正義論からすると、
　現在の民法は「不正義」
というわけです。

これに対し、
　選択的夫婦別氏制度がない現状
については、
　従前の氏を名乗りたい
というアイデンティティが制限されているという不利益はあります。

ただ、
　通称として、従前の氏を仕事などで名乗ることは認められており、
　身分証明書の併記も認められています。
そのため、
　仕事における事実上の不利益は少ない。

判決もその点を考慮し、
　権利侵害はないため、現在の民法は合憲である
としているわけです。

多くの国民は、
　選択的夫婦別氏制度が導入されても、関係ない
と思っているので、
　無関心だと思います。

特に、「選択的」なので、
　自分は関係ない。
　選択したい人は、すればいいんじゃない。
という感じです。

積極的に選択的夫婦別氏制度を認めて、
　不合理に氏の変更を強制される女性を助けなければならない
と使命感に燃えている人はごくわずかです。

選択的夫婦別氏制度を積極的に導入したいというアイデンティティを持っている人は、
　氏を変えられる女性を助けたい
というより、
　日本社会に根付いている「家」制度を破壊したい
という思いの方が強いと思います。

　戦争は、天皇と家制度を中心とした大日本帝国が引き起こしたものだ
という宗教にも通じる「信念」がある。
そして、これは、
　共産主義に通じてくる
わけです。
共産党が積極的に、夫婦別氏制度を導入したいと考えているのも、
　共産主義社会の実現に資する
からです。

選択的夫婦別氏制度で、
　家の概念を壊して、次は、天皇制を壊したい
というのが、
　究極の目的。

真の平等主義、個人主義のあり方。

ただ、
　こういった日本的な文化をすべて壊してしまう
と
　やっぱり、前の方が良かったな
　日本人気質や日本的な社会は良かったな
と後悔しても、
　決して元に戻すことはできない
わけです。

そのために、
　日本の文化につながる
ことは、
　時間を賭けて慎重に判断し、多くの国民の意見を聞き、決定する
必要があるわけです。

サイレントマジョリティこそ、日本的な考えを持ち、大切にしている人達だからです。
鬼滅の刃があれほど、ヒットしたのも、
　家族愛など日本的な考えが共感された
ためだと思います。


選択的夫婦別氏制度の最大の問題は、
　子供の氏
です。

現在の法案では、
　結婚する際に、子供の氏を決め、子供はすべて同じ氏を名乗る
ようにすることになっています。

ただ、
　自分の氏を捨てたくない
という強い思いを持つ当事者同士ですから、
　子供に自分の氏を名乗らせたい
と思う可能性が高い。

決まらない場合は、
　家庭裁判所の調停などは想定していない
ので、
　そもそも結婚に至らない
可能性が高い。

また、
　行政の負担がかなり増えるので、
　多くの国民にとっては、税負担が増える
というデメリットもあります。

今は、市町村はカツカツの人件費で戸籍を取り扱っています。
選択的夫婦別氏制度が認められると、
　暫定措置として、今結婚している人も、旧姓を名乗れるようにする
とのことです。

そのため、
　変更申請に対応する必要があり、市町村の負担は多くなります。
　人員を増やせば、人件費が増えることになります。

これは、
　様々な企業も同じです。

私は、氏を変更したので、　
　通帳の名義を変更したい
という人が増えれば、
　銀行は対応せざるを得ない。

生命保険の受取人の氏の変更。
住宅ローンの氏の変更。
不動産の名義の氏の変更。

あらゆる企業の事務コストが増えてしまいます。
株主名簿の変更、送付先のチェック、
　考えただけでも恐ろしい
という事務スタッフは多いはず。

氏を変更するということは、
　人物の同一性を担保するために、あらゆる公的文書の氏の変更をしなければなりません。

現在、裁判所で改名手続が例外的にしか認められていない理由も、
　同一性の担保
という大切な機能を
　氏名が果たしている
からです。

氏の変更により、
　過去のロンダリングも可能です。

現在、ブラックリストで破産した人は、7年程度借り入れができなくなっています。

選択的夫婦別氏制度が導入された場合、
　氏の変更を行えば、ブラックリストの情報と合致しなくなる
ので、
　7年以内であっても、新たな借り入れができるようになる
可能性があります。

現在のブラックリストは、旧姓は登録していないので、
　生年月日が同じ別人となる
ためです。
ロンダリングしたい人は、住所を引越し、電話番号も変えておくと確実性が増します。

氏の変更がもたらす様々なコスト、悪影響などは、
　現在大して議論されていない
と思います。

コロナの給付金もそうですが、
　詐欺的な申請がなされる
ことは容易に想定できたのに、
　想定できなかった
と言い訳をして、
　様々なつけは、国民が負う
ことになります。

選択的夫婦別氏制度も、
　誰のために行うのか
　どのようなコストがかかるのか
　どのような社会問題が生じうるのか
　そのコストや問題を全国民が甘んじて受けるだけの、恩恵があるのか
を、
　想定しうる事態を前提に、無知のベールを被って、全国民で議論する
必要があります。

そのための役割を
　メディアが担う
必要がありますが、
　メディアは、日本文化を壊したいという左翼思想に凝り固まっている
ので、　
　賛成という結論ありき
で、国民を誘導しようとします。

そのつけは、国民が負うことになり、
　大問題が生じても、メディアはいつものように、想定外だとか
　人のせい（立法を行った政府のせい）にして、逃げる
はずです。

東京オリンピックの手のひら返しが、
　このようなメディアのあり方
を物語っています。

オールドメディアのパラリンピックの扱いがひどすぎる。BPOに訴えるべき。

パリ2024パラリンピック丨9月2日の放送予定一覧！テレビ・ネット中継・ライブ配信
執筆者 Olympics.com
2024年 9月 02日より引用

現地時間9月2日に行われるパリ2024パラリンピックの放送予定を紹介。
この日は車いすラグビーの決勝が行われ、日本代表が金メダルを懸けた一戦に臨む。
準決勝ではオーストラリア代表に1点差の勝利を挙げ、初となる決勝進出をつかんだ。決勝は日本時間3日の2:30から試合開始予定だ。

■放送予定
地上波：NHK（総合：23:45-）、J:テレ（20:00-）
BS/CS：未定
ネット：NHKプラス、YouTube・Paralympic Games
▼NHKの放送競技
車いすラグビー
バドミントン
陸上
ボッチャ
▼J:テレの放送競技
車いすテニス男子
ボッチャ
ブラインドサッカー
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

民放は、ゼロ？

選手からの声。
小田凱人 苦言「テレビ放送はない」「なんのために…」 現実と向き合いパラ初戦へ＜車いすテニス＞
9/1(日) 18:13配信
tennis365.net　より引用

パリパラリンピック（フランス/パリ、レッドクレー）の車いすテニスに出場する小田凱人は
日本時間1日に自身のSNSを更新。試合がテレビ放送されないことに苦言を呈した。

世界ランク2位で18歳の小田はパラリンピック初出場。
18歳にしてすでに四大大会で4勝を挙げており、昨年には史上最年少での世界ランク1位を記録。
パリパラリンピックと同会場で行われている全仏オープン
（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）では昨年と今年で2連覇を達成しており、
今大会の金メダルの有力候補とされている。

男子シングルスに第2シードとして出場する小田はシードのため1回戦が免除となり2回戦からの登場。
初戦の2回戦は1日にコート・スザンヌランランの第2試合に組まれた。
同コートの第1試合は日本時間19時（現地12時）に開始予定。

しかし、試合がテレビ放送されないことに小田は自身のインスタグラムのストーリーズで苦言を呈した。

「試合はあるけどテレビ放送はないらしいです。多分試合は日本時間日曜日のゴールデンタイム。
なんのためにメディアに出て、演出してきたか分かんなくなりそうだけど、これが現実。とりあえず試合で魅せます」

なお、小田は同日に三木拓也とのペアで男子ダブルス1回戦にも出場する。
この試合はコート12の第4試合に組まれており、日本時間23時（現地16時）以降に開始予定。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
メディアは、障がい者の取り組みなどは、
「報道しない自由」と駆使し、
普段から報道に消極的です。

例えば、健常者の子供達の学校訪問の企画があっても、
盲学校や知的障害の子供達の学校を訪れることはない。
スポーツの大会もそう。
はれものにさわるかのように、消極的。

こういうメディアのあり方が、
　障がい者への理解の不足
　交流に対する抵抗感
　差別意識
につながり、
　マイノリティーの権利が侵害され続ける社会を生み出す。

パラリンピックの報道姿勢は本当に酷いと思います。

視聴率がとれないから報道しないというのは、
　公共の電波を利用する以上、
　公共性が求められる会社
としては、
　許されない。

独占的に利益が得られる特権を与えられている以上、
　お金にならない活動も行う必要がある。

これが、職業倫理というものです。
医師や弁護士にも同じような倫理が求められており、　
　弁護士はプロボノ活動
　医師も国境なき医師団や離島の医療活動など
　様々なボランティア活動を行っています。


　自分たちに都合のよい情報しか報道しない
というスタイルは、
　中国共産党のような独裁社会
と同じです。

現に、
　日本のメディアは、中共軍による領海、領空侵犯について
　深刻な事態であるとは報道していない。

沖縄の基地問題は、
　地元の人が苦しんでいるから、基地を作るな
という中国共産党の利益になるような報道に力を入れている。

自衛力の強化についても、
　防衛費増強など理由を作って、徹底的に反対したり、
　国民の世論が憲法改正に積極的であるにもかかわらず、護憲活動を展開する。

高市議員の全国各地で開催されている講演会で、
　多くの人が殺到している
ことなど報道せず、
　石破議員の執務室や、小泉議員のお祭り参加は動画で報道。

自民党総裁に誰になって欲しいかは、
　メディアで共通しており、
高市議員だけは絶対にだめというのは、
　前回の日本記者クラブでの公開討論会での「あっ聞いちゃった」発言事件から明らか。
あのうっかり発言は、椿事件と同様のスキャンダルだと思います。

いずれにしても、
　オールドメディア（マスメディア）は終わっている
というのは、
　国民、特に若い世代は認識している
ので、
　SNSなどのソーシャルメディアの力が高まっています。

このことを端的に証明したのが、
　石丸ショック。
オールドメディアが全く取り上げなかった候補者が、
　東京都知事選で170万票あまり獲得した
というオールドメディアからは衝撃的な事件です。

ソーシャルメディアでは、
パラリンピックは、
　トヨタイムズが頑張って報道しています。
現地にスタッフを送り込んで報道しており、
　オールドメディアよりも誠実な報道姿勢
です。


既得権益により、
　国は、崩壊していきます。

国もオールドメディアも、
　既得権益にどっぷりつかった高齢者の支配
により、
　腐敗しており、
　自分たちに都合の悪いことなどは、
　本当に有益な情報や政策であっても報道しない。

それにより、変革は起きず、
　差別的な社会、自分の国すら守れない国
になっていってしまうわけです。

パラリンピックに障がい者の地位向上を期待している
障がい者スポーツの団体、学校関係者、障がい者雇用に積極的な企業は、
　連帯して、BPOに放送に関し、
　報道メディアにより差別的な取扱いを受けている
と訴えてみるとよいと思います。

BPOは、
　一般的には、放送により人権侵害を受けたものを救済する
ための組織です。

ただ、
　放送における言論・表現の自由を確保しつつ、
　視聴者の基本的人権を擁護するため、
　放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関
として、
　主に、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して、
　放送界全体、あるいは特定の局に意見や見解を伝え、
　一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上
を促すことを、使命とする以上、
　障がい者、パラアスリートに対する差別的取扱い
を
　放送局が競合して行っているということを社会問題化
すれば、
　対応せざるを得ない
と思います。

特に、オリンピックの報道姿勢との取扱いの相違は、
　障がい者、障がい者のスポーツに対する差別的な取扱い
を推認させるには、十分であると思います。

パラスポーツが盛んになることのメリット。

障がい者の自己実現の機会が増える。
　スポーツで収入が得られる＝社会への参画方法が増える
　スポーツビジネス
　　社会人チーム　企業に所属、企業から給与、
　　　　　　　　　企業にとっては広報活動、
　　　　　　　　　イメージアップ（共生社会への実現への協力）

パラスポーツのプロ化に至れば、
　障がい者の職業選択の範囲も広がる。

パラリンピックによる国家のイメージアップ。
　＝オリンピック、ワールドカップ

障がい者に対する理解と敬意が深まる。
　→共生社会の実現。差別的な取り扱いが減る。
　　自然と助け合いができるようになる。
　　＝危険が減る、町のバリアフリー化が進む（税金投入への理解）


現在の障がい者の政策は、
　一方的な弱者と決めつけ、
　福祉の対象として、
　障害年金というお金を渡したり、
　障がい者を雇用すれば、会社にお金を渡す
というものです。
障害レベルにあわせて、何級だから、補助はいくらという感じ。

障がい者と健常者を分け、それぞれ異なったルールを適用する。
ただ、
　障がい者が望むことは、自分でできるようになる
ことで、
　お金をもらえればよい
というものではなかったりします。

なぜ、障害のある人の望む政策とならないかというと、
　国会議員や地方議会議員、官僚など、
　政策決定立案者に障がい者が少ない
からです。

つまり、現場の声に対する理解の不足。

会社でも、
　トップが従業員のための福利厚生を考えると、ちょっと違うんだよな
と
　余計なストレスになり、むしろ福利厚生につながっていない
ことなどがあります。

また、お金よりも、
　有給が気兼ねなくとれる方がありがたい
とか、
　産休が出世に響かない
とか、
　賞与の評価基準が明確である
という方が、モチベーションが上がることもあります。

大切なのは、
　現場の理解。

パラスポーツが盛んになることで、
　様々な障害を抱えた人への理解が深まり、
　スポーツを通じて共感や経緯が生まれる。

障害のある人だけが、
　パラスポーツに関心がある
というわけではないという社会になれば、
　多様性の社会の実現
につながると思います。

　メディアがいかに障がい者を見下しているか
は、
　パラリンピックの中継をしない
　オリンピックのように、パラスポーツの選手をゲストに呼んで、解説をしてもらうことはない
ということからもよくわかると思います。

せいぜい、メダルを取った選手のニュースを数十秒伝えて終わり。
スタジオにゲストで呼んでトークすることもないはず。

　オリンピックとパラリンピックがセットで開催されている
という趣旨をメディアは理解し、
　パラスポーツについても、適切に放送すべき
だと思います。

パラリンピック報道から見る、地上波TVは結局は金という醜さ。

パラリンピックが開幕しました。

が、相変わらず、地上波では放送しない。

オリンピックは、Tverが特別チャンネルを作り、頑張って放送していましたが、
　8月末で特別チャンネルは終了。
パラリンピックの特別チャンネルはないようです。

地上波TV、特にTBSは、
　多様性の尊重
だとか、
　男女平等
だとか、
　マイノリティーに優しい社会の実現を
などと、
　きれいごとを述べている
のに、
　最も多様性やマイノリティーのためになるパラリンピックは中継しない。

スポンサーにお願いすれば、
　スポンサーも社会貢献に積極的な姿勢を示せる
というメリットがあるため、
　協力してくれる
可能性があるのに、そういった努力もなさそうです。

結局は、
　視聴率がとれないだろう
ということで、
　パラスポーツは、日の目を見る機会はない。

誰でも交通事故などで、
　障がい者となる可能性はある
にもかかわらず、
　今の自分は関係ない
という多数派により、テレビは成り立っている。

ダウン症や、目が見えない人などは、
　ドラマで登場する
ことは極めてまれ。

ただ、社会に存在する以上、
　ドラマで普通に登場していても別に違和感はない
はず。

障がい者と触れあう機会があるかどうかで、
　障がい者を理解し、共生社会のきっかけ
となるにもかかわらず、
　パラリンピックでさえ、放送しようとしない。

結局、
　多様性とか、マイノリティーに優しい社会
を本気で実現しようとか
その実現に協力しようという意思が
　テレビ局にはない
ということだと思います。

日テレの24時間テレビも
　タレントにフィーが支払われている時点で、ビジネス
であり、
　海外のチャリティー番組からすると異常だと思われている。

パラリンピックがあることで、
　傷害を負った人が、スポーツをやってみようかな
と思い、
　それが生きがいになった
という人が、
　世界中にたくさんいるとのこと。

パラ選手に憧れて、スポーツを始めたなど。

そうであれば、たとえお金にならなくても、
　パラリンピックをきちんと報道する義務が
　公共の電波を独占的に与えてもらっているテレビ局には存在する
と思います。

テレビは、
　台風の報道は、かなりの時間を割く
にもかかわらず、
　パラリンピックの扱いはほとんどない。

視聴者のせいだという人もいますが、
　鶏が先か卵が先かというの関係
のように、
　報道することで、興味を持つ人もいる以上、報道すべきである
し、
　多様性の尊重という社会的意義があるのであれば、お金にならなくても、報道する責務がある
と思います。

天才を大切に育てる国を作る。

藤井聡太、二つ目の永世称号獲得　王位戦5連覇、5人目の複数冠
2024年08月28日 19時47分共同通信より引用

　将棋の第65期王位戦7番勝負第5局は27、28の両日、神戸市で指され、
先手の藤井聡太王位（22）＝竜王・名人・王座・棋王・王将・棋聖との七冠＝が
97手で挑戦者の渡辺明九段（40）を破って4勝1敗で防衛、5連覇を果たした。

王位連続5期獲得により、棋聖位に続き自身二つ目の永世称号となる永世王位の資格を得た。
永世称号を複数獲得したのは5人目で、22歳1カ月での永世二冠は史上最年少。

　終局後、藤井王位は「全体的に内容が押されていた将棋が多かったので、
防衛という結果は幸運もあった。今後も力をつけていかないといけないな、と思うシリーズだった」と話した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本当にすごい。
しかも、まだ２２歳と若いのに、すでにレジェンドになっている。

　将棋界の藤井７冠
　野球界の大谷選手
　体操界の内村選手
　柔道界の野村選手、谷選手
　水泳界の北島選手
　テニス界の錦織選手
など、
　オリンピックで何連覇もしたり、
　日本人初でウィンブルドンなどで活躍したり
と
　各業界で天才的なレジェンド
がときどき誕生します。

共通点は、
　小さい頃から一つのことに集中的に打ち込んでいる
ということです。

そして、集中的に打ち込める環境が存在している。
特に、
　周りの大人が協力している。

　藤井７冠は将棋教室で大人と将棋を差し、
　大谷選手はお父さんが野球のコーチ、
　内村選手は両親が体操選手で、体操教室を経営、
　錦織選手は少年時代にアメリカに渡り、現地のコーチや仲間に恵まれている。
このように、
　才能の開花には、時間のみならず、環境やコーチ（教えてくれる人）が不可欠である
ということが分かります。

マルコム・グラッドウェル氏の著書
『天才！ 成功する人々の法則』に出てくる「１万時間の法則」は、
　ただ１万時間を注ぎ込めば良い
というわけではなく、
　「正しい方法」で、１万時間を注ぎ込む
ことが重要なわけです。

「正しい方法」は、
　既にその道をたどったことのある人・その道のプロ
から教えてもらうのが一番効率的です。

道をたどり、ある程度の場所に辿り着いたら、
　その後は、自分で模索して、究めていく。

スポーツの世界は、
　年齢と共に、筋力の衰え
があり、
学問の世界にも
　能力の衰え
は存在する。

老いを受け入れて、
　次の世代に託す。


こうやって、
　スキルは伝承され、次のレジェンドを生む。

こういった
　様々な伝承により、文化が築かれ、国が反映する。


ただ、残念ながら、
　政治の世界には、レジェンドは生まれにくい。

今の日本において、
　政界のレジェンドが生まれれば、もっと豊かな国になる
と思います。

突出した政治家が生まれにくいのは、
　メディアが、ネガティブキャンペーンを展開して潰しにかかる
というのも、原因です。

今の日本においては、
スキルの高い若手政治家を支え、
　政策立案能力　　　（対官僚）
　リーダーシップ　　（対党内）
　交渉能力　　　　　（対外国）
　プレゼン能力　　　（対国民）
を高められるようにサポートし、
　政界のレジェンドを育てる気質
を
　日本国民やメディアがもつようにする
ことが求められていると思います。

その意味でも、
　国民は、若手政治家を応援し、選挙に行き投票し、
　老いて判断能力が衰えた政治家を落としたり、
　政党に定年制を導入するよう働きかけたりする
必要があります。

日中友好議連で二階議員が話をしていましたが、
　こんなご老人が国民の生命や財産のために外国と戦えるのか
と不安になりました。

前面に立ち、実務を取り仕切るのは、
　若い世代であり、
経験豊富な老いたかつてのレジェンドは、
　サポートに回る。
これが、
　技術を伝承し、進化させる
という
　あらゆる分野に共通する原則
だと思います。

ジャパンファースト。岸田の海外へのばらまき行為。

岸田首相が止めることになり、交代時に総括として、
　外交の成果について述べることになる
と思います。

ジェトロ　
2023年05月08日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/c1e68c902faeef6e.html
より引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
岸田文雄首相は、G7広島サミットに向けたアフリカ歴訪の2カ国目として、
5月1日にガーナを訪問し、ナナ・アクフォ＝アド大統領と首脳会談を行った。
日本の首脳によるガーナ訪問は2006年5月以来、17年ぶりとなった。

アクフォ＝アド大統領主催の晩餐（ばんさん）会において、
岸田首相は「ガーナは西アフリカの要」とし、引き続き同国への、
道路交通や電力などのインフラ開発、保健・医療分野への協力、
日本企業の進出促進に向け投資環境整備への期待を述べた。

また、サヘル地域やギニア湾沿岸諸国の平和と安定、
持続可能な成長を促進するため今後3年間で約5億ドルの支援を表明した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ニューズウィーク
岸田政権は「海外に資金をばらまいている」のか？
2023年08月17日（木）18時10分
より引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
海外への資金提供は実際に増えている
このところSNSなどでは、岸田政権が「海外で資金をばらまいている」という批判が目立つ。

物価上昇、「異次元の少子化対策」に代表される疑問の余地の大きい政策、
首相の家族を含む政府関係者の不祥事などへの不満が、これに拍車をかけているかもしれない。

しかし、これらの問題を一旦おいたとして、実際に海外に提供される資金は増えているのだろうか。

結論的にいえば、増えている。しかも、今後も増え続ける可能性が大きい。

下のグラフは2019年から今年7月までに日本外務省が正式に合意・調印したODA（政府開発援助）の拠出額を示している。

海外向けの資金にはいくつものバリエーションがあるが、ここではその柱である外務省のODAに絞る。
さらに、貸すタイプの「貸与」を除外し、あげるタイプの「贈与」に限っている。

この間、近似曲線の動きからも分かるように、ODA贈与額は増加傾向を示している。

特に2023年3月にとび抜けて高い数値を記録しているが、合計1135億円のうち530億円はウクライナ向けだった。

ウクライナ以外にも、2022年度に食糧価格高騰などによってODA要請が増加したことと、
公的機関特有の年度末の予算消化が結びついた結果が、この急増だったといえる。

（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

岸田首相は、外交の成果を謳うわけですが、
　お金をばらまいてくれる
のであれば、
　みんな大歓迎です。

ただ、ここには、戦略がない。

日本外務省がひどい組織であるのは、
　田中真紀子の伏魔殿発言
のほか、
　日本外交の劣化（山上信吾）
https://amzn.to/3WYV410
からも分かります。

理想的な外交は、日本の利益になることです。

外交→国際会議で日本の味方をしてくれる、親日国になる、日本企業に発注してくれる→日本の利益になる

このための外交手段として、
　ODAが活用され、大きく戻ってくる
というのが理想です。

これは、日本ファーストの発想です。

　ODAを海外への投資となるように構成する
ということです。

しかし、日本は、ODAについては、ばらまいて終了。

そのため、上手く機能しない。
最悪なのは、中国へのODAのように、
　日本企業を追い詰めるための資金源になったり、
　日本に向けられたミサイルの開発資金になったりする
ケースです。

海外にばらまいても、
　感謝もされない
どころか、
　自国の首を絞めかねない
状況になる。

中国へのODAは、２０１８年まで採択されていたというのが驚きです。

ちなみに、韓国への資金援助も積極的に行っていますが、
　韓国のみならず、日本のメディア
もあまり報じていません。

有償の資金援助（低利での貸し付け）として、
１９９０年にソウル地下鉄建設計画として
　７２０億円
をODAで援助しています。

ソウル市民が反日の運動をしていたら、
　みなさんが利用しているソウルの地下鉄は
　日本の資金援助があって完成したんですよ
と教えてあげるとよいと思います。

さらに、日本の影響によるインフラを全部壊すというなら、
　まず、ソウル地下鉄もぶっ壊してから言ってください。
と反論することができます。

有償の援助は、返済義務がありますが、
　信用がないと低利で借りられない
ので、
　お金を貸してもらえるということ自体、援助に当たる
わけです。

ビジネスというなら、
　正当な銀行での利率
となります。

７２０億円であると、金利差が年利１％であったとしても７.２億円。
さらに、返済されないリスクがあると、高額になり、
　返済期間が短くなれば、年間の返済額も高額になります。

ODAは、低利、かつ長期間の分割返済が認められています。
そのため、　
　有償援助ODAも、資金援助に含まれている
というわけです。

これに対し、中国の場合は、
　利息が、かなり高い
ことと、
　返せない場合、インフラを取り上げるという恐ろしい条件付き
の資金提供なので、
　もはや資金援助とはいえない。

清がイギリスなどにやられた租借地と同じように、
　植民地政策の一環
です。

ここまでやると、
　その国から恨みを買う
ため、
　行うべきではありません。

ただ、
　日本の場合、無償援助も多い
ことや、
　援助について、その国の政府任せ
になってしまい、
　効率が悪かったり、現地の人のためにならなかったり
という弊害があります。

ODAにおいて、
　監査やマネジメント部門を設置し、
　日本企業のビジネスにつながる
とか、
　現地の人のためになる
ようにするとよいと思います。
マッキンゼーなどコンサルを入れるだけでも、
　コンサルフィー以上の恩恵が生まれる
はずです。

　有償援助の比率を高め、売上げ管理まで行い、
　返済計画をきちんと立てた上で、
　現地にきちんと恩恵が受けられる
ような
　感謝されるODAを実施する。

それが、日本ファーストにつながります。

中国と違って、
　インフラが整備され、
　現地の人が便利になり、
　現地にビジネスも生まれ、
　きちんと長期間にわたり、日本への返済もなされる。
まさにWINーWINの関係。

ただ、
　そのためには、プロジェクトマネジメントのスキル
　汚職政治家をうまくコントロールする政治力
　横やりを入れてくる中国企業や中国共産党との駆け引き
など、
　高度なビジネススキルと胆力が求められる
わけです。

外交戦略とビジネス戦略を
　うまく組み合わせ、まとめ上げ、資金援助を活用し、
　日本の地位の向上（親日プロパガンダ）、
　日本企業のビジネスチャンス（売上増、イノベーション、技術革新）
　日本の将来的な投資資金の回収（投資による収益）
という一石三鳥を目指す。

こんな知的な戦略に基づく有償援助ODAなら、
　国益に適う
ので、
　国民も反対しないはず。

岸田首相は、
　何も考えず、相手を喜ばせるためだけに、ばらまいて、
　海外の汚職政治家の利益になり、
　使われないインフラが、海外企業の工事によってできて、
　日本人は、誰も恩恵を受けない
という無駄な開発がなされているため、
　支持されない
わけです。

ウクライナ支援も
　やり方を工夫しないと、日本人の税金で、中国人労働者と中国建設企業が儲かる
という構図で
　都市の再建計画ができあがってしまう
というおそれがあります。

ODAを取り仕切る外務省のスキルアップが求められています。

民主主義が衰退している理由。

アメリカでは、トランプ大統領の暗殺未遂後、
　バイデンでは勝てないという民主党員により、
　ハリス副大統領
が指名される見込みとなりました。

＊＊＊＊＊＊＊＊
NHKより引用
【最新】ハリス副大統領 民主党の候補者に指名される見通し
2024年7月23日 14時51分

アメリカのメディア各社は、
大統領選挙でバイデン大統領の後継候補として有力視されているハリス副大統領が
民主党の候補者指名に必要な数の代議員の支持を確保したと相次いで伝え、
ハリス氏が党の候補者に指名される見通しとなりました。
ハリス氏は「正式に指名されることを楽しみにしている」とする声明を発表しました。

選挙対策本部で演説 トランプ氏と対決姿勢鮮明に
アメリカ大統領選挙でバイデン大統領の後継候補として有力視されているハリス副大統領は、
ほかに対立候補がいないまま民主党内で支持を広げています。

こうした中、AP通信などアメリカのメディア各社は、
ハリス氏が党の候補者指名に必要な数の代議員の支持を確保したと相次いで伝えました。

バイデン氏の選挙戦からの撤退を受けて、
候補者選びはおよそ4000人の代議員がみずからの判断で誰に投票するかを決めるとされていて、
AP通信は、ハリス氏が指名に必要とされる1976人を大きく上回る少なくとも2668人の代議員の支持を得たとしています。

バイデン氏の撤退表明から1日で、ハリス氏が党の候補者に指名される見通しとなりました。

ハリス氏は22日、自身が指名されるという見方を示した上で
「近く、正式に指名されることを楽しみにしている」とする声明を発表しました。

また、民主党全国委員会は22日、候補者を指名する手続きを、
来月19日から開かれる全国党大会の前の、来月7日までにオンラインで行う方針を明らかにしました。

ハリス氏の陣営 “献金額 約127億円に”
ハリス副大統領の陣営は22日、
バイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明し後継の大統領候補としてハリス氏を支持してからの24時間で、
8100万ドル、日本円にしておよそ127億円の献金を集めたと発表しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊

アメリカは、民主主義国家ですが、
民主党と共和党の分断が顕著になっており、
　民主主義の衰退
の象徴であるといわれています。

分断を生じさせている理由は、
　インターネット、SNS
であるといわれています。

インターネットやSNSのよいところは、
　一次情報を入手しやすい
ということ。

ただ、
　自分が好きな情報が集まる（好きな情報を集める）ため、
　特定の思想が強固なものになりやすい
という特徴があります。

Netflixなどの動画も、
　おすすめ動画
が出てくるように、
　好きそうなものを提示してくれる
ので、
　同じようなドラマを見る傾向が強くなる。

政治に関しては、
　様々な情報をバランスよく取り入れ、
　是非を総合的に選択する
ことが重要ですが、
　情報の画一化により、バランス良く取り入れることが難しい。
さらに、情報は複雑化しており、すべてを理解することは困難。
そのため、
　政策よりも「人」に重きが置かれる。

石丸現象も、この表れであり、
　ポピュリズムだと批判する人の意図はここにある
わけです。

ただ、
　民主主義は、そういうもの
なので、
　そこを否定することは、民主主義自体を否定する
ことにつながります。

問題は、
　ツールを利用する側の考え方
にあります。

また、きちんと、
　報道しないメディアの責任
でもあります。

日本のメディアは、
　選挙の公平などと言い訳をして、
　候補者の政策、人柄、能力を報道したり、
　公開討論会を実施したりすることなく、
　国民の知る権利を奪っている。

アメリカの場合は、
　テレビ局自体に民主党支持、共和党支持
という色分けがあるので、
　自分たちに都合のよい情報を、着色して流している。
その結果、
　情報の多様性は確保されにくい
わけです。
CNNが、「この政策に関しては、トランプ大統領が言うとおりですね。」
といえば、支援者が激怒する。
トランプの言うことは、全て悪というのが、大前提。

民主主義が発展していくためには、
　多様な情報
　色づけされていない一次情報
が容易に手に入り、
　有権者が自分の頭で判断できる
ことが必要となります（思想の自由市場論）。


社長が経営判断を誤る場合も、
従業員が、
　社長が喜ぶ情報しか社長にいれなかったり、
　情報を色づけして（例えば、深刻な問題なのに、さほど気にする必要はない）報告したりする
ことが原因です。

正確な情報がなければ、
　正しい判断などできない
からです。

民主主義が衰退している理由は、
　多様な情報が入手できるツール
であった
　インターネットやSNSが情報
が
　あまりにも膨大で氾濫した
ことにより
　検索やピックアップ機能が使われる
ようになり、　
その結果、
　自分の思想を強化する方向のみの情報が集まるようになった。

つまり、
　情報の多様化に資するはずのツールが
　情報の画一化や、デマや信頼性の低い情報の入手につながった
という、
　皮肉な結果を招いている。

それを是正する力を持つマスメディアは、
　新たなメディアにより収益源を失い、
　コスト削減のため、
　自分で取材したり、
　高いフィーが必要となる専門家の意見や
　時間をかけた議論に基づく質の高い報道をしなくなった（できなくなった）。

日本の場合、
　芸能プロダクションに所属するフィーが低いが
　視聴率をそこそこ期待できるタレント（学者風の人、元アイドル、元テレビ局員）
を起用するようになった（情報バラエティの素人コメンテーター）。

アメリカの場合、
　支持者向けの番組を、スポンサーからお金をもらって作る
　（民主党系のテレビ局には、IT系の企業がスポンサー、トランプ支持のイーロンマスクのみ例外）
ようになった。

民衆は、
　多様な情報
　中立的な情報
　良い面と悪い面を冷静に分析した情報
を入手することができなくなる。

そうなると、宗教と同様、情報が画一化するので、
　必然的に、自分たちが正しい
と思い込み、
　相手を攻撃する
ことが重要となる。

　イスラム教VSキリスト教
の宗教戦争が何百年も続いたように、
　互いの主張を理解し、尊重し合い、共存共栄の社会を築いていこう
という風土は生まれにくい。

結局、
　情報の画一化
と
　相互理解の欠如
　不寛容の精神
に
　現在の自分の状況（不満）
が
　民主主義を衰退させる。



＊＊＊＊＊
アメリカで起こっていることは、
まさに、一神教の精神の社会構造であり、
　分断の歴史
そのものです。

この分断をなくすには、どうすればよいか？

実は、共和党と民主党の対立は、大統領選挙の度にありました。
ただ、
　強敵　ソ連が存在していたり
　経済大国　日本が台頭してきたり
と
　アメリカが問題を抱えていて、
さらに、敵が存在していたので、
　共和党と民主党が、まとまることができた
という面もあります。

現在は、中国が、この「敵」の役割を果たしうるわけです。
中国が、反日教育を行い、国民の団結を促し、
分断を避けようと頑張っている理由も同じです。

中国が上手いのは、
　アメリカの敵として、共和党と民主党の団結のための素材にならないように、
　民主党に強力なコネクションの構築、資金援助、アメリカへの浸透工作（民主党系の学者支援）
を徹底的に行っているということです。
中国にとって一番厄介なのは、共和党と民主党が一致団結して、
　ソ連や日本のように、中国を潰しにかかること
だからです。

トランプ大統領後、中国脅威論が高まり、
民主党系の議員も中国への対応を硬化させていますが、
さらに、中国脅威論が高まれば、一致団結して潰しにかかる。

中国が頑張っていることは、
　情報工作により、分断を煽る
こと。

このように国際社会は、
　熾烈な情報戦が繰り広げられている。

日本は、スパイ防止法すらなく、
　情報工作の餌食になっている。

だから、
　本当の中国の姿を報道する番組は存在しない。
洪水でたくさんの人が被害を受けていることも、あまり報道されていない。
　メディアと中国との協定がある
ためです。
これは、中国の情報戦のひとつといえます。

日本をよくするために、素人コメンテーターを報道番組から駆逐すべき理由とは？

　日本をよくするにはどうしたらよいか
について、研究したことがあり、
　結論的には、政治というところに行きつきました。

日本をよくする→国民が幸せに暮らせる。
　幸せのためには、生活費というお金に不自由せず、身の安全も保障される
必要がある。

生活費を稼ぐためには、仕事が必要。
仕事があるという状況を作るには、会社があったり、会社を作ったりできる環境がある（需要）。
会社に入ったり、会社を作ったりするには、誰かの役に立てるスキルが必要。
そのスキルを身に着けるには、教育が必要。
教育を提供するのは、政治の役割。

身の安全を守ってもらえるためには、警察や軍隊が必要。
警察や軍隊を整備するのは、政治の役割。

政治の役割は、
　仕事を提供できる環境の整備と、警察や軍隊の整備
がメイン。

ただ、健康を害したり、高齢になったりして働けなくなることもある。
ここで、福祉が登場。
　福祉の整備も政治の役割。

結局、政治家が優秀で、経済、防衛、教育、福祉をうまく機能させることができれば、
　みんな幸せに暮らせる
ということです。

では、なぜ、貧困に苦しんで幸せに暮らせない人がいるのか？

→そもそも、よい仕事がない。（衰退している地方）
→十分な教育が受けられず、低い賃金の仕事にしかつけない。（貧困の連鎖）
→福祉が十分でない。（予算配分）

なぜ、仕事がないのか。
　東京によい仕事が集中しすぎて、人材が流出している。
　海外に工場が移転してしまった。
　安い海外の農産物（材木）が輸入され、農業（林業）では食べていけなくなった。

すべきことは？
　地方分権（道州制）　メガリージョン構想　大前研一氏
　国内回帰　中国から日本へさらに呼び込む
　国産品の高付加価値化＋輸出　農林水産業の復興

そういったアイデア（政策）を実現するための取り組み＝政治

政治を変えるには、
　選挙で、優秀かつ国民のために政策を考えることができる政治家を当選させる
ことが必要。

そのためには、
　徹底的な政治家の情報公開（政策、人柄、能力）が必要。

それを行うためには、
　偏りがなく、日本のためになる情報を提供しようとする優秀なメディアが必要。

→日本は、偏向報道、反日思想（親中、親韓のメディア）、
　自社がもうかればよい（支持者にすりよる記事「安倍憎し」、PVを稼ぐ）というメディアばかり

＝終了！！

これで、あきらめていました。
まぁ、無理だな。


ところが、メディアに食らいつく奇特な政治家が登場しました。
それが、石丸氏です。
そのため、メディアのぬるい質問に、大人の対応をすればよいという
　事なかれ主義のコメンテーターには反対
で、
　そんなんじゃ、メディアはよくならない
し、
　政治もよくならない
というのが、個人的な意見です。
この点では、石丸氏と同じ考えをもっています。

ちなみに、
　東京都知事と地方の再生は関係ない
と批判している人がいますが、
　大前研一氏が東京都知事選に立候補した理由も、東京都知事として、国を成長させる
というもので、
　石丸氏の考えと共通している。
あのときは、青島に負けてしまいました。
大前氏が当選していたら、
　マッキンゼーのスキルで、日本はシンガポールのようになっていた
かもしれないです。
ちなみに、
　石丸氏が尊敬する政治家は、シンガポールを先進国にしたリー・クアンユー
とのことですが、
　リー・クアンユーの参謀が大前研一氏なんです。

石丸氏は、
　都知事になることで、地方や国家が再生する
ということが、つじつまが通っていないなど批判された場合には、
　大前氏の研究（本もある）をもちだせば、世にいう知識人は黙る
と思います。
つまり、
　石丸氏の考えは、決して、おかしなものではない。
どんどん、メディアには、偉大な知識によって、黙らせてもらいたいところです。

そんな理由から、メディアとは、徹底的に戦ってもらいたいと思います。
もちろん、バラエティ番組では、笑顔で、適度に合わせてもよいと思いますが、
　政治討論や政策論争では、真向対決が必要です。

ただ、
　これを面白く思わない人も多い。

特に、
　大した知識や経験がないにもかかわらず、タレント事務所に所属していることから、
　TVのコメンテーターの仕事をもらっている人
です。

大空氏というA．ROUNDというアナウンサーが多く所属する事務所のタレント（ＮＰＯの理事長）が、
　石丸氏に、訴訟で負けたんだから、謝るべきだ
と強硬な口調で攻め立てていましたが、
　訴訟では、謝罪広告以外には、謝る必要はない
ことを指摘されていました。

謝罪の強要が法的には必要がないと橋下弁護士から教えられて、
　投票してくれた１７０万人の人のために、謝ったほうが（イメージがいいから）得だ
というようなことをいったところ、
　石丸氏に、得だからという理由で、何かをすることはない
と反論され、撃沈していました。

腹の虫がおさまらなかったようで、
　こんな上司の下で働きたくないと捨て台詞を残していたようです。

コメント欄では、大空氏がおかしいというコメントが多く、
　見ていた人は、よくわかっている
ようでした。

ただ、この番組のやり取りを記載した記事は、
石丸批判の論調で書かれていて、記事だけ読んだ人は、
　石丸氏が裁判で負けたのに、謝罪もしないパワハラ気質
であるかのようなものになっていて、印象操作が激しいなと思いました。

大空氏のような、子供関係のＮＰＯの仕事をしている人は、
　そのテーマのコメントはできても、
　裁判や政治は素人なので、コメントする適格性を欠く
ことになります。
海外では、こういう素人にコメントを求めることはありません。

不正確な情報や、役に立たない印象でのコメントになってしまうからです。

日本から、報道番組においては、
　素人のコメンテーターがいなくなる
ことが、報道番組の質を上げると気づかせるうえで、
　石丸氏の言動は非常に有益なわけです。

素人の発言は、
　街角インタービューで、様々な意見を聞いたほうが、視聴者には有益です。
とある素人一人の意見を聞いても、
　その人がそう思っているというだけで、世論の代弁者でも何でもない
からです。

報道番組や選挙特番から、こういう不適格なコメンテーターを駆逐し、
　海外並みの質の高い報道番組にしていく
ことが、
　メディアをよくする第一歩
というわけです。

　ママタレをなくす
という発言も、別の番組であったようですが、これも同じことです。

石丸氏に対するポピュリスト批判への考察

オールドメディアとその取り巻きの政治評論家が言い出したのが、
　ネット選挙の問題点を衆愚政治に絡める論法
です。

　今まで選挙に行っていない若い世代が、
　YouTubeなどの動画によって、
　石丸氏に投票したから
　170万票あまりという結果になった。

YouTube動画などだとイメージで投票するようになる。
そのため、
　何も政策を語らない、たいした実績もない、能力がない人が、
　面白いとか、人気があるとかいう政治とは関係のないことで、
　バズることができれば、票を得ることができてしまう。

このようなポピュリストが当選するようなネットを活用した選挙は、
　衆愚政治を生むため、問題である。


ざっと聞くと、
　確かに、そういう問題がありそうだな
と思ってしまう人もいるはず。

ただ、前提として、
　選挙とは、そういうもの
なんです。

それが、民主主義。

こうしたポピュリズムの偏見の考えの根幹には、
　エリート思考
があります。

自分たち（オールドメディアや学者）は、優秀で、正しい判断できるが、
大衆は、無学で、大切なことは判断できない。
今まで投票に行っていた50％程度の人で、
　既存政党に投票した人は、正しい判断ができる人で、
　今回新たに投票に行った若い世代、政治に無関心だった10％の人は、
　騙されやすく正しい判断ができない。

こういったエリート思考は、
　自民党
などの歴史のある政党の他、
　実は、共産党にも多い。

共産主義（マルクス）を理解できない人は、
　無学な大衆
である。
だから、共産主義者のしかも委員長などトップが、
　正しい道に導いてやる必要がある。
実際に、共産党は、党員選挙などで、委員長を決めたりはしない。
委員長は、トップを中心とした超エリート層が、次の委員長を決めることが「正しい」からです。

自民党や政治評論家は、
　政治家の名家や、党内で着実に実績を積んできた人が、優秀な政治家である
と考えていて、
　若くて、優秀な人材でも、当選回数が少なければ、未熟な政治家とみなす。
そういう未熟な政治家が、
　膨大な得票数を得れば、自民党の政治家であってもポピュリスト
とみなしてしまう。
　小泉純一郎をポピュリスト
といって、批判していたのがその例。

「自民党をぶっ壊す」と言って、
当時、泡沫候補だった小泉純一郎氏が党総裁選を勝ち抜いたため、
　小泉劇場といって、ポピュリズム政権
だったとしている。

ただ、見方を変えれば、
　自民党の既得権益による政権を壊してほしい
というのが、
　民意であった
ということで、
　これが、民主主義なわけです。

こういうエリート思考の持ち主が、TV局や新聞社に多いため、
自分の読みが外れると、
　エリート思考の人ほど、言い訳（自己正当化）が必要となる
ため、
その理由として、
　バカな大衆が騙されて、投票したので、その結果になったのである
と結果の方が、間違っているとするわけです。


ネット選挙の特徴は、
　情報や露出をコントロールしていたオールドメディア
から、
　コントロール権を一部奪った
ということです。

オールドメディアは、自己実現的予言ができていました。
自己実現的予言というのは、
　ある予言や期待がなされることによって、
　その予言に基づいて人々が行動することで
　実際にその予言が達成されるという現象
のことです。

　○○候補の政策です。
　○○候補は、・・・。
など、自分に都合の良い候補の露出を増やし、イメージをよくする演出をすることで、
　知名度、好感度を上げる。
○○が優勢です。

人は、勝ち馬に乗りたい、とか、
　聞いたことにある人、知っている人に投票しがち
であるという傾向があります。

　同じモノやコト、人に複数回接触することで、その対象に好印象を抱くようになるという心理学理論
のことをザイオンス効果といいます。

そのため、
　今までは、ＴＶや新聞などのオールドメディアが選挙結果を大きく外す
というこうとはなかった。

ネット選挙の場合、
　オールドメディアであまり取り上げなかった人も、接触回数を増やし、
　政策、人柄、能力を伝える
ことができます。

そのため、
　オールドメディアのコントロールが弱まる
ことになります。

このこと自体は、民主主義にとっては、とてもよいことです。

さらに、石丸氏の躍進は、実は、ネット選挙ではなく、
　石丸氏個人の能力によるところが大きい
というのが、個人的な感想です。

どういうことかというと、
　別の候補者が、今後、同じようなことをしても、たいした効果は出ない
と思います。

ネットの方が、テレビと異なり、尺に限りがないので、
　接触回数、時間が多い
ため、
　実像がでやすい
からです。
つまり、テレビの方が、虚像を作りやすいわけです。

テレビの場合、10分程度用意すればよいことも、
　ネットメディアの場合、無制限に、時には飲みながら雑談形式で話すことができる。
そうすると、
　能力や人柄は、隠すことができない
ので、
　分かる人には分かってしまう
わけです。

　あーこいつは、なんも考えていないんだな
というのは、3時間も話を聞いていれば、見抜かれてしまいます。

石丸氏の場合、毎日1時間程度、配信していたことや、
　ネットメディアの依頼があれば、パネルディスカッション形式で何時間でも話をしている。

つまり、
　支持者は、テレビのように、加工された人柄ではなく、素に近い人物を見ている
わけです。

もちろん、
　政治家として、こう見られたい
という部分はあると思いますが、
　ＴＶよりも、素が出てしまいます。

そのため、
　ＳＮＳを通じて発信したネット選挙の手法
を使いこなしたというよりは、
　ネットを上手く使いこなして、
　「自分や考え方、能力を知ってもらう」ことで、
　支持者を増やした
という側面が強い。

街頭演説は、
　ネットを使わないような世代にも、自分のことを知ってもらうための
　接触開始のツール
として利用した。

　街頭演説→認知→動画→支持者→スパチャ（個人献金）、投票行動

次に行おうとしていることは、
　街頭演説の部分を、ＴＶというオールドメディアに変える
ということです。

ちなにに、今日、読売テレビ系列の
　そこまで言って委員会ＮＰ
に出演されるそうです。

橋下氏が行ったメディア戦略＋ネット配信（YouTuber としての活動）で、
　知名度と資金を確保し、次のステップの準備とする。


単に能力のないポピュリストであれば、
　多くの批判者のようにメッキが剥がれてしまう
というわけです。
おそらく、逆に、評価は高まっていく（話がうまいなとか、面白いなというような評価）と思います。

そのため、ここからは、オールドメディアとのせめぎ合いになります。
　視聴率が取れるし、上手くいけば失言などで潰すこともできる。
　潰れなければ、コメンテーターなどで、再度取り込みを考えてもよい（懐柔策）。
　本人も、露骨なTV批判は避けながら、上手く利用することを考える。

一番恐れているのは、
　既存政党
です。

知名度が上がるほど、脅威が増すからです。

しかも、本人は政治に関与していないので、小泉氏の時のように
　ポピュリズム、衆愚政治批判ができない。


そもそも、
　日本の政治は、ポピュリストが当選することを想定している
ので、
　それをとやかく言って、無学な投票者が騙されて投票した
という批判をするのは、間違っています。

あくまでも、有権者の総意であって、
結果に対し、
　ポピュリストに騙された、ネット選挙は危険だ
などということは愚の骨頂です。

どんな有権者もきちんと投票に行く。
これが、民主主義を支える一番大切なこと。

その際に、正しい選択かどうかが、分かるというのは、エリート思考の誤りであり、
　みんなの選択かどうか
が重要なわけです。

正しいかどうかを判断するのは、
　最終的には、責任を取ることになる国民
であって、
　自分の選択が間違っていたのであれば、国民が結果として不利益になってしまう
というだけのこと。
これが、
　有権者の総意
であり、
　民主主義
です。

今まで選挙に行っていた人が、「優秀な人」だったというわけでもない。
訳も分からず、会社の上司から○○に投票しろといわれた、後援会から頼まれた、宗教や業界からの指示など、　
　たいして政策を読むことなく投票している人も多い。

それを、若い世代を中心とした無党派層が投票した途端、衆愚政治だと言い出す。
若い世代の方が、よっぽど、
ネット動画などで公約や人柄を見て、
　既得権益を壊してくれそうだ、
　腐った政治屋を駆逐してくれそうだ
と期待して投票している。

ネット選挙批判に、衆愚政治を持ち込むのは、
　特に、高齢の政治評論家と称するテレビに出ている学者、元新聞記者などに多い。

こういう人には、
そもそも、
　日本は、議院内閣制なので、国政では衆愚政治の影響はない
し、
そもそも
　「愚」かどうかをあなたが判断できるのか
と言ってやればよい。

今まで投票に行っていた人と、今回、新たに投票に行った人で
　能力的に差があるの？
と聞かれると、相手は耳が痛いはずです。