このままだと、不記載問題より重要な争点が蔑ろにされかねない。

メディアは、不記載を裏金問題として選挙の争点にしたいようです。
最近、公認と絡めて、そればかりです。

自民党の総裁選で、
　国民のアンケートが経済、安全保障、社会保障
などが中心だったのに
　選択的夫婦別姓を第一争点に掲げて報道した
のと同じようになりそうです。

政治と金の問題は、
　非常に重要です
が、裏金スキャンダルよりも
　政治資金、企業献金、パーティ券、外国人の恐れのある個人献金
　政党交付金
　政党に支払われるシステムの是非
　監査システムの充実化
と、
　議員の数の問題　少なければ国民負担が減る
　政治にお金がかからない方法の検討
を政策として、
　議論した方が、国民にとっては有益です。


　政党交付金をなくす
　使途の公開
を公約に掲げた場合、
　法案提出義務を課した
のと同じになります。

ただ、石破氏のように、
討論会では、
　党で処分がなされた以上、追加処分は不要
　選挙は予算審議を経て国民の判断材料を与えてから行うべき
と言い、
　賛同者の票をもらっておきながら、手のひら返しをする
と、有権者の信頼がなくなるので、
　選挙公約の意味をなさなくなってしまいます。


国会議員にとって一番大切なことは、
　信頼
です。

信頼がなくなった時に、
　支持も失うことになる
からです。

政治的空白。倒産件数激増中。

企業倒産5000件超、11年ぶり高水準　物価・人件費が重し　今年度上期
10/8(火) 17:42配信　時事通信より引用

　東京商工リサーチが8日発表した2024年度上半期（4～9月）の
企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、
前年同期比17．8％増の5095件と3年連続で増加した。

　上半期として13年度（5505件）以来11年ぶりの高水準。
円安による物価高や人件費の高騰が重しとなり、事業継続が困難となるケースが目立った。

　全体の倒産件数のうち、「物価高」を原因とした倒産は4．7％増の353件、
「人手不足」関連の倒産は80．4％増の148件だった。
コスト上昇に価格転嫁が追い付いておらず、
商工リサーチは「中小企業は体力以上に背伸びした賃上げを強いられている」と分析している。

　産業別の倒産件数では、サービス業が15．3％増の1693件と、
統計データが残る1989年度以降で上半期として過去最多となった。
金融・保険業を除く9産業全てで前年同期を上回った。

　負債総額は、13．8％減の1兆3754億100万円。大型倒産の件数が減ったことが要因。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　物価高対策････エネルギーコスト、食材費
　人手不足対策････低賃金で単純労働をしてくれる人材
　値上げ認容の環境････国民の使えるお金を増やす（減税、社会保障費削減）

日本を支えているのは、
　こういう中小企業や自営業者
で、　
　大企業や公務員は例外的な存在
です。

従業員も10人以下の企業が全体の75%。

こういう中小企業や自営業者が、
　経済的に潤う
ことで、
　日本全体にお金が回り、従業員にもお金が回る
ようになる。

日本は、
　緊縮財政、プライマリーバランス重視、
　社会保障費の値上げ
など、
　お金を搾り取る政策
が取られていたのを、
　アベノミクスで金融緩和へと向かった
ものの、
　岸田政権から財務省の影響が強くなり、
　高市が危機感を持って戻そうとした
ものの、
　岸田による石破勝利で岸田路線が継続。


高橋教授の予測では、
　石破が衆院選で大敗し、岸田が復活するかもしれない
とのこと。


今日の発表では、実質賃金が、3ヶ月ぶりにマイナス。
国民生活は苦しくなっていく。

　金融機関による借入れがしにくく、
　売上げも上がらない状況が続き、
　コスト上昇が続けば、
　内部留保が少ない中小企業から、どんどん潰れていく
ことになります。

中小企業は、
　賃上げは難しい
ので、
　大企業と比べた格差はどんどん開いていく。

中小企業をサポートする政策が重要です。
新型コロナ融資の返済が厳しくなっている企業も増えています。

小泉路線は、
　大企業中心で、中小企業や自営業者は潰れても仕方がない
というものですが、
　日本の社会にはそぐわない
と思います。

安倍晋三の結界札（御札）が剥がれ、魑魅魍魎が日本を襲う。

陰陽師の安倍清明の結界札は、
　玄関など出入り口に貼る
と、魔除けの効果があるといわれています。

晴明神社などで手に入れることができます。

日本も安倍晋三が、民主党を倒して首相になり、
　長期政権を築いたこと
で、日本に結界札が貼られ、
　中国、韓国に対する防衛効果（自由で開かれたインド太平洋構想）
　日本文化の破壊に対する防衛効果（リベラル政策）
がありました。

安倍氏が石破氏を排除し続けたのも、
　石破氏の危険性を見抜いていた
からだといわれています。

左翼メディアや左翼新聞が
　日本文化の破壊（グローバルスタンダード）
　防衛力の弱体化
を目指して、徹底的に叩いた（反安倍無罪）にもかかわらず、
　選挙で勝ち続けました。

しかし、安倍氏の暗殺により、
　この結界札が剥がれてしまいました。

そのため、岸田首相が誕生後、暴走し始め、
　国難が襲い始めました。

これから始まるのは、
　さらなる自民党の左傾化
と
　日本の重税路線（プライマリーバランスの均衡）、
　経済力の衰退
です。

特に、若い世代ほど、大変な目にあうと思います。

多くの国民は政治にさほど関心が無く、
　選挙に行かない
ので、
　利権、宗教、特定思想の持ち主の代弁者
が政治家になるわけです。

安倍氏の結界札は、
自らの思想を持たない、他人のいいなりとなる議員を
保守層の高い支持率と選挙で勝てるという実績により
　安倍氏の考えに従わせる
ことで、
　自民党の左傾化を防ぐ
意味を持っていました。

安倍氏が国際的に見れば、中道右派の政治家
（左翼メディアは極右と認定しているが、自分たちが極左だからそう感じるだけ）で、
　選挙に勝っていた
からです。

安倍氏がいなくなり、
　同じ中道右派の高市氏（安倍氏よりは右）で、選挙に勝てるのか
疑念を抱いた。

そのため、
　公明党の選挙協力や中国系企業の資金
などがないと、当選できないと思った議員が、
　反高市で結束し、石破氏についた。

他の候補者が電話なのに高市氏はショートメールでお願いしただの、
最後のスピーチが勝ちを意識し、傲慢だったなどは、
　あとから付けた言い訳にすぎない。

管に言われた、岸田に言われた、選挙で不利になるかもという疑念が理由。

　石破の思想に共感したからではなく、高市にしたくないから
というのが、本当の理由です。

安倍氏が健在だったなら、確実に決選投票で高市総理が誕生していたはずです。

そのため、
石破首相の誕生は、安倍の結界札が剥がれ、
　最強の結界が解かれた
ことから、
　魑魅魍魎が日本を襲っている現象の一つ
といえます。


若い世代は、より知的に成長し、
　自分や自分たちの家族が平穏に暮らせるように戦略を立てて行動する
必要性が増していきます。

政治家がしっかりしていれば、
　国民は何も考えず、日常の生活を楽しめば良い
わけです。

経済が周り、お金が周り、仕事もあり、教育も受けられ、福祉も充実するからです。
たいして努力しなくても、登りのエスカレーターに乗っている感じで、成長できる。
高度成長期の企業は、中小企業でも給料やポストが上がり続けたのと同じ。
企業自体、そんなに営業活動をしなくても、毎年、売上げが上がっていった。

しかし、政治家が無能であると、
　経済が停滞し、会社が潰れ、仕事がなくなり、お金も回らず、
　税収不足を補うために増税に走り、福祉も削られる。

その結果、
　国民は、厳しい環境において、自分でなんとかしないといけなくなる。

これが、民主党政権時に就活生が体験した、過酷な環境です。
株価も８０００円台まで下がりました。

石破政権も、すでに市場が反応しています。

現在の中国で起こっていることが、日本でも起きる可能性があります。
会社は倒産し、若者の就職が難しくなり、大多数の貧困者が社会を覆う。

ただ、
　一部の金持ちは、自分たちの利権を利用して、
　自分たちには、お金が流れる仕組みを作っている
ので、
　大多数の国民が貧しくなっても、豊かに暮らせる。

平等を目指す共産主義国家で、
　資本主義国家以上の格差が生じている。

その富裕層は、
　日本の土地やマンションを購入し、日本人が大切に守ってきた社会資産を享受する。

中国人の本質は、
　遊牧民族なので、獲物を取り尽くしたら、次の場所に行く
という狩りの発想。
魚も取り尽くすので、
　漁獲量の設定を守ろうとはしない。

日本人の本質は、
　縄文時代のようにサステナブルな社会（持続可能な社会、何万年も続いた。）
なので、
　農耕民族として、食物を育て消費する。
　魚なども必要な分だけとって、次のために残そうとする。
金の卵を産むガチョウの話。

中国の砂漠化が進んでいるのも、
　河川が汚染されているのも、
　企業が利益の拡大に恐ろしく貪欲なのも、
　今の自分のことしか考えておらず、明日の我が身、次の世代などのことを考えていない
からです。

ただ、世界的にそのような思想が多数派なのかなという気もします。

台風、洪水などの自然環境が悪化しているのも、
　中国資本などが世界中に入って、アマゾンなど自然を開発しまくっている
からではないかと言われています。

どの国も発展したいという気持ちは分かりますが、
　自然をどう守っていくか
ということは、地球レベルのテーマです。

　太陽光発電と、ＥＶ推進すれば、二酸化炭素の問題が解決できる
と豪語していた欧州は、
　原発容認へ舵を切り、太陽光発電、ＥＶシフトにもストップがかかっています。

日本が提唱していた
　植林やエネルギー効率を高める省エネ家電などの技術開発や推進
の方が効果が高いことは明らかですが、
　利権に結びつきにくい
ので、支持を得られませんでした。

多くの人は、
　正しいことよりも、
　自分にメリットがあることを選択する。

このテーゼにより、
　石破に入れた自民党議員の行動についても説明ができる
と思います。

日本の結界札が剥がれた今、
　自分で、自分の周りに結界を張る努力をすることが重要です。

高市氏の大奮闘。恐ろしきは、親中派の団結力。

１位で決戦投票に行き、
　石破に逆転を食らってしまいました。

党員票が１位だったことは、
　全国行脚によって、
　全国の自民党員から支持されている
ということなので、
　大奮闘だと思います。

親中派、左派メディア、反日コメンテーターなどの露骨な嫌がらせにもかかわらず、
　ダントツ１位の成果を上げたことは評価される
と思います。

いかにメディアが酷かったのかは、産経新聞が報道しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「ワイドショー政治」は健在か　「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
9/27(金) 16:11配信　産経新聞より引用

自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。
大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、
高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。

選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。
大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。

「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、
「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。
１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、
毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」をめぐる高市氏の対応に疑問を呈した。

また、２４日放送のＢＳフジ「プライムニュース」では、
中国出身の李昊（り・こう）東大大学院准教授が出演、
高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて
「壊滅的なダメージですね。日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」と切り捨てた。

高市氏は９候補の中で、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、
財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

管と公明党が、高市氏に票を入れたら、選挙応援しないなど
恫喝したなどとも言われています。
こういったことからも明らかなように
公明党や親中議員を排除する必要があります。
山口代表は、コメントを求められた際、ほっとした顔をしていました。

今回の件で、保守層の票を大量に失うことになり、
選挙で自民党は敗れることになるので、
短命政権になると思います。

石破氏は、参院選で安倍氏が大敗した際に、
　そのまま総理に留まることは許されない
といって、安倍氏との対立を生んだことがあります。

選挙で敗れれば、
　自らの言動により、席を譲ることになる
からです。

すでに円高が進行しているように（３円以上）、
株価は、円高により暴落するなど、
　日本経済に及ぼす影響も大きい
と思います。

女性総理という、日本憲政史上初の事態を見られると思っていたので、
　とても残念ですが、
　コントロールできないことなので、上手く対応する方法を考えるしかない
と思います。

最終決戦！ 左翼メディア・親中議員ＶＳ保守・高市

いよいよ明日が自民党総裁選です。
日本の岐路。

岸田政権は、親中・増税・ＬＧＢＴ法案で、
　保守層の期待を裏切り、みんなから見放され、
　自滅しました。

小泉、石破は、岸田政権を引き継ぐと明言しているので、
　増税により国民が疲弊し、日本の国力も落ちていく
ことになります。

討論会で明らかになったように、
　小泉は、高市氏の政策を盗用し、よくわからない抽象論でごまかす。
　困ったら、エピソードトーク。母や２人の子供の家族ネタ、野球の思い出話、地元ネタ。
　石破は、「ねばならない」「議論が必要」と他人事で、批判ばかりする卑怯なタイプ。
中国に対し、厳しい態度で挑むと口では言いながらも、
　公明党（創価学会・中国）の菅の影響力からは抜け出せない。

ウィキべディアより以下引用
日中友好議員連盟の役員
会長：二階俊博（自由民主党/衆議院議員）
副会長：
岡田克也（立憲民主党/衆議院議員）
海江田万里（立憲民主党/衆議院議員）
北側一雄（公明党/衆議院議員）
志位和夫（日本共産党/衆議院議員）
古川元久（国民民主党/衆議院議員）
福島みずほ（社会民主党/参議院議員）

幹事長：
甘利明（自由民主党/衆議院議員）
近藤昭一（立憲民主党/衆議院議員）

事務局長：小渕優子（自由民主党/衆議院議員）
事務局次長：小泉龍司（自由民主党/衆議院議員）
浅田均（日本維新の会/参議院議員）
穀田恵二（日本共産党/衆議院議員）
顧問：山口那津男（公明党/参議院議員）
幹事：加藤鮎子（自由民主党/衆議院議員）

自民党で参加している議員
石井正弘
井上信治
江渡聡徳
鶴保庸介
西村康稔
平将明
野田聖子
橋本岳
松下新平
若宮健嗣
森山裕

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
禁止事項の発表前に発送手続きが行われた
高市氏の政策の報告のパンフレットに対し、
「ほかの候補者は一切送っていない、
正当性に疑義が出る」
など、えん罪で、高市潰しを行ったのは、
　石破の推薦人の平将明。

毎日新聞は、中国から資金提供を受けている。

小泉応援を公表している三木谷氏は、楽天が中国資本を受け、
　アメリカから監視されている。

すべて、中国という視点から、高市潰しが説明できます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
楽天・三木谷氏「意味わからない」　中国IT出資で「監視」報道
毎日新聞　2021/4/30 10:06（最終更新 4/30 20:46）より引用

　楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は30日、
中国IT大手、騰訊控股（テンセント）から出資を受けた楽天に対し、
日米両政府が監視を強める方針を固めたとする報道について
「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味が分からない」と不快感を示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Wedge Online　2019年4月23日　より引用　
中国が世界でばらまく「広告」の正体
「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ（前編）
桒原響子（ 日本国際問題研究所研究員）

日本にも進出し始めた「チャイナ・ウォッチ」
いまや米国を中心に世界展開される中国のプロパガンダ・キャンペーン。
日本への影響が気になるところである。

実は2016年から、毎日新聞においても、「チャイナ・ウォッチ」が掲載され始めた。
例えば、昨年11月の同紙における「チャイナ・ウォッチ」は、
「盛り上がるウィンター観光」との見出しに、ウイグル自治区を
「日本・韓国・スイスに並ぶウィンター観光地」として
2022年北京冬季五輪までに整備するという内容を紹介した。
中国は、米国を始め、世界中から非難される中国のウイグル族への弾圧を、
視点を変え、魅力的な地として宣伝・発信していると見られる。

ガーディアンによれば、米国や欧州では、
中国はその一国における複数の新聞メディアに資金を投じ「広告」を織り交ぜているが、
日本に対しては、現時点では毎日新聞一社に絞られている。

一方、米国においては、米国の東海岸から西海岸までの有力メディアを押さえていることからも、
中国が全米メディアを重視していることは明白である。
全米の「広告」掲載部数をすべて足しても、毎日新聞の方が多いが、
部数の多少が中国の関心の大きさと比例するとは限らない。
米国は日本と比較しても新聞自体の発行部数が極端に少なく、
とりわけ日本は一般家庭への新聞の普及率が欧米と比較しても高いからだ。

しかし、「チャイナ・ウォッチ」の日本進出には、中国なりの狙いがあると見られる。
それが、日米離反であろう。米国の対中圧力が強まるにつれ、
米国の同盟国である日本を米国から切り離すことが、中国にとって重要になったと考えられる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国の情報戦により、以前のオーストラリア同様、
日本の内政に、中国が干渉している。

中国に不利な報道をしない（できない）
NHK、民放（特に、TBS、テレビ朝日）、朝日新聞、毎日新聞などが、　
　高市氏に対し、不当な扱いを行っている
ことからも伺えると思います。

現在も、総理大臣の靖国参拝については、
　中国や韓国を刺激するのでしてはいけない
というメディアの洗脳が行われています。

ただ、テレビを見ない若い世代を中心に、
　なぜ、総理大臣が、国を守るために戦死した兵士の御霊を祀る（みたまをまつる）ことがいけないのか
　どの国でも、首脳が戦没者の慰霊を行っているではないか
という意見が増えてきています。

朝日新聞は、安倍首相の靖国参拝を批判するために、
　「ほら国民も総理大臣の靖国参拝はダメだ」って言っているじゃないか
と、世論を味方につけようと思い、アンケートを行ったところ、
　思った結果出なかったため、ドツボにはまった
ことがあります。
そのため、なるべく目に触れないように３０面にちょこちょこと掲載。
「一面に載せるべきだろ」と、安倍首相の秘書から批判されています。

ちなみに、各メディアは、このアンケートをしなくなりました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
首相の靖国参拝　朝日の世論調査でも6割賛成
木村正人在英国際ジャーナリスト
2013/12/30(月) 22:34　ヤフー記事より引用

安倍晋三首相の靖国神社参拝について「妥当」との回答が
８割近くに達しているYahoo意識調査だけでなく、
民放TBS系情報番組の緊急世論調査でも「いいんだ」という回答が７割を超えるなど、
支持する声が広がっている。

TBS系情報番組「情報７daysニュースキャスター」が28日、
インターネット上で緊急世論調査を実施したところ、
投票総数４万717票のうち「いいんだ」が２万8977票（71.2％）、
「まずいんだ」が１万1740票（28.8％）。

共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査では、
首相の参拝について「よかった」が43.2％、「よくなかった」は47.1％。
外交関係に「配慮する必要がある」が69.8％だったのに対し、「配慮する必要はない」は25.3％にとどまった。

安倍内閣の支持率は55.2％と今月22、23両日の前回調査に比べ1ポイントアップ。
「よくなかった」が「よかった」を約４ポイント上回ったが、首相の参拝を評価する声は実に４割を超えている。

朝日新聞が11月６日～12月20日、5500人を対象に実施したアンケートでも首相参拝に賛成する回答が約６割を占めた。

この結果について、安倍首相のフェイスブックに秘書が
「紙面の扱いは何と、まさかの30面。靖国神社参拝に対する国民の賛否など大切な事項が多いのですから、
目にとまるいつもの様に一面で報じた方が良かったのでは」と書き込んでいる。

朝日新聞の世論調査は次の通りだ。

Q日本の首相が靖国神社を参拝することに賛成ですか。反対ですか。
賛成　20代60％　30代以上59％
反対　20代15％　30代以上22％
このアンケートは20代の意識を探るもので、他にも興味深い質問がある。

Q靖国神社には、第２次大戦中の日本の指導者だった東条英機元首相らの戦犯もまつられています。このことを知っていますか。
知っている　20代56％　30代以上84％
知らない　　20代43％　30代以上15％

Qこの戦争はアジアに対する侵略戦争だったと思いますか。侵略戦争ではなかったと思いますか。
侵略戦争だった　　　　20代45％　30代以上55％
侵略戦争ではなかった　20代33％　30代以上26％

Q尖閣諸島や竹島をめぐる中国や韓国の姿勢についてどう思いますか。
反発を覚える　　20代83％　30代以上90％
反発を覚えない　20代12％　30代以上６％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国民の多くは、靖国参拝を支持しているわけです。

一部の左翼思想の持ち主は、頑なな姿勢を持っていますが、
　そのこと自体は、思想良心の自由
であるので、別に問題はありません。

ただ、
　人の思想良心の自由を尊重する
必要があるので、
　総理大臣の靖国参拝も総理も人である以上、尊重されるべき
です。

特に、中国、韓国が批判し、政治のカードにするということがおかしいわけです。
国際社会に対しては、
　日本は、総理大臣が靖国神社を参拝したとしても、慰霊の意味であり、
　軍国主義国家になることを宣言するようなことではない
ということを説明すればよいだけのことです。

ただ、
　中国も韓国も、日本を敵国として、国内の不満をそらしているので、
　総理大臣が靖国を参拝するという行為は、悪いことをした敵国が、反省せずに調子に乗っている
ととらえられるため、
　ボスとしては、なんとかしない
といけないわけです。
何もしないと、
　ボスが、弱腰だと批判される
からです。

暴力団で例えると、
　敵対する暴力団の若頭が、ボスに中指を立てて挑発してきた
のに、
　ボスが何もいわない
となると、
　組のメンツをつぶされた
ことになるわけです。
そのため、血気盛んな部下を鎮めるためにも、
　中指を立ててきた若頭に、落とし前をつけさせる必要がある
という感じです。
これが、靖国問題の本質です。

すべて、反日教育が元凶なんだと思います。

結論は、
　反日教育をしている国家とは距離を置く
ということが一番重要です。

そのためには、
　経済、人事の交流も徐々に減らしていく。

幸い、中国も韓国も経済が急速に悪化しているので、　
　伸びてきている東南アジアにシフトし、中国と韓国の関係を希薄化させる
ことができます。

さらに、
　自民党ベースで考えると、公明党との関係も希薄化させる
必要があります。

自民党は、岩盤保守層に狙いをつけ、
　維新や参政党、日本保守党に流れている無党派の保守層（かつての自民党支持者）
をがっちりキープする。

自民党内のリベラル勢力は、
　立憲民主党へ行ってもらう。

立憲すら、保守の方が重要だと気が付いて、
　保守的な野田を代表にして、保守層を取り込みを図ろうとしている。

選択的夫婦別姓、LGBT法案、増税と過度のバラマキ、環境税とEV推進、原発廃止など
　リベラルな政策を熱烈に支持している層
は、
　全体的に見れば、少数派です。

大切なことだけど、
　急激に進めると増税やエネルギーコストなど弊害も大きいよね
という人が圧倒的多数です。

　うまくバランスをとり、生活に支障が出ないように、うまくやってほしい
と思っている人が、
　マジョリティー。

こういったサイレントマジョリティーは、
　選挙に行かなくても、自民党政権が続くと思っている
ので、
　特に、投票していない
のであって、
選挙に行かないと、
　立憲・共産党の政権ができてしまう
となれば、
　危機感に駆られて、投票に行く
ことになります。

自民党がすべきなのは、
　過度なリベラル、親中勢力とは距離を置く
ということを明言し、
　公明党を切る決断をし、
それだと選挙に負けてしまいかねないので、
　保守層の皆さん協力してください
と、保守本流の政党を作るように動くことだと思います。

今のように、保守も、リベラルも、親中勢力もみんなほしいと思って、
　いいことばかり言っている
と、
　結局信用されずに、みんなが離れていく
ことになります。

小泉政権ができたら、下手すると
　野田、小川に敗れかねない
と思います。

自民党は、保守政党だと、候補者みんながいっていて、驚きました。
保守政党の自民党を作れるのは、高市氏のみです。

明日、日本のあり方が大きく変わることになります。

まずは、日本人が豊かになる。

政治家の仕事は、
　自分の国の国民が平穏に暮らせるようにする
ということです。

そのためには、
　国益を考え、行動する
ということが重要です。

これは、
　どの国でも、自国のために行動している。

外交（国際法）を学ぶ上での大原則です。


日本国憲法においても、
　国民の権利の保障
を最優先している。
そのため、
　外国人を日本人と異なる取扱い
をすることについては、
　許容している
わけです。

　世界中のすべての人が幸せに暮らせる
ということが、
　理想である
ものの、
　なかなか難しい。

そのため、
　まずは、自国民から幸せになるような政策（国家の運営）を行う
必要があります。

また、
　自国民の歴史、文化、伝統、宗教、風習なども大切にし、
同時に
　他国の歴史、文化、伝統、宗教、風習なども尊重する。

これによって、
　多様性が認められ、より豊かな世界となります。

　自国のみが絶対的に正しい
と考え、
　互いに譲ることがなければ、戦争が起きる。

これが、
　戦争の歴史
です。

ロシア、ウクライナ戦争、イスラエルによる侵攻などは、
　互いに譲ることはできない
ので、
　長期化しており、解決策も見当たらない
状況に陥っています。

それにより、決定権のない多くの人（幼い子供）が死に、都市が破壊され、
　すべての国民の平穏な暮らし
ができない状況に追い込まれている。


どうしたらよいか？

１　状況を知り、理解し、自分なりの考えを持つこと。
　そのためには、正確な情報と、考え方のヒント（知恵）が得られるようにする。
　⇒ただ、メディアの質の低下により、難しくなっている。

２　稼ぐ力を手に入れること。
　「衣食足りて礼節を知る」というように、まずは、自分が自律できるようにする。
　そのためには、生活に必要なお金を稼ぐというスキルも重要です。
　さらに、稼いだお金で、必要な投資も行う必要がある。

３　品格（礼節）を身につけること。
　自分さえ良ければ良いという考え方から、みんなで豊かになろうという考え方に切り替える。
　自分さえ良ければ良いと考え、高利貸しのようなことをしていても、
　尊敬されないし、味方もできない。
　敵を増やし、恨まれて、殺されることもある。


これらは、国においても同じです。
１　インテリジェンス、情報収集により、
　　世界情勢を知り、理解し、
　　日本の国益についての考え、国としての見解を持つ。

２　国として、お金を稼ぐことのできる技術を磨き、
　　国民に仕事を与え、国内にお金を循環させ「富」を築かせる。

３　教育により、品格、礼節を有する国民を増やし、
　　海外に対し、協力し、尊敬される国となる。


中国の場合、ＷＴＯ加盟後、欧米、日本から多数の工場を誘致し、
　多額の資金を集め、国民に仕事を与え、さらに技術に投資し、大金を得ることができた。
にもかかわらず、品格を欠き、
　他国支配のために、高利貸しのようなことをし（一帯一路）、
　南シナ海などで「覇権国家」として征服に乗り出した
ため、
　周辺国家の脅威となり、警戒されるようになった
わけです。

覇権国家としての振る舞いがもう少し後になっていたら、
　世界中のさらなる脅威となっていた
はずです。


日本の場合は、左翼メディアや左翼勢力により、
　グローバル化という名目で、
　日本のアイデンティティの崩壊につながるような法案や考え方
が徐々に浸透するようになっています。

左派メディアが
　やたら、共同親権、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ法案などを主張していた
のも、
　同じ理由からです。

「神事」について、動物虐待を主張するのも同じ。
そのうち、相撲も、ハーフパンツをはいてから、まわしを締めるようになったり（スポーツ化）、
　女性の行司が登場したり（男女平等、土俵に女性が上がれないのは人権侵害）
　女系天皇が誕生したり（男女平等）、
　そもそも天皇制が廃止されたり（みんな平等）
と
　日本が日本でなくなってしまう
おそれもあります。

　時代の流れ
で片付けてしまうこともできますが、
　こういう伝統や文化的なものは、失った後に大切さに気づく
ことになります。

どの都市も、全国一律となり、
　地方の魅力が減ってしまった
ように、
　均一化が世界中で起きる
ことになります。

　グローバルスタンダード
というわけです。

ただ、
　そのために必要な多額のお金は「持てる国」が負担させられる
ことになります。

ＣＯ２削減、国連負担金など、
　日本が大きな負担を課せられる
のも、同じことです。

そのお金を、
　日本のために使えたのであれば、日本はより豊かで、技術力に優れ、平穏に暮らせる
ことになります。

ウクライナにより都市を破壊するために使われる何兆円ものお金を、
　エネルギー技術の開発費、能登の復興、老朽化したインフラの整備費
にあてられたのであれば、
　日本経済がさらに回り始める
ことになります。

まずは、
　日本人が豊かになる。

そのために、
　日本のお金を日本での投資に使い、お金が循環するようにする。

そのためには、　
　独自外交ができるように、アメリカの言いなりにならなくてもすむようにする。
そのためには、
　ロシアや中国に、侵略されないように、防衛力を身につける。

　自国で防衛のための兵器を製造できるように技術力を磨く。

日本は、
　防衛力を身につけても、中国やロシアを侵略する
ことはない。

ただ、
　残念ながら、今の状況だと、アメリカがいなくなると、
日本が侵略されることはありうる。

だから、防衛力の強化が必要なわけです。

高市議員の政策の解説⑧（信頼される自民党、強い自民党を作る）＝卑怯なメディアが報道しない部分。

信頼される自民党、強い自民党を作る
＝党総裁として行うこと。Let`s be reborn.

・お金の入りと流れから属人性を徹底的に排除する
　　会計、財務の専門家による使途の公平性、公正性を担保する仕組みを作る。
　　【政党のお金の入り】
　　　・党費、寄付、国会議員からの寄付、税金（政党交付金4000万円、立法事務費月65万円）
　　　　→議員の歳費　経費（社会保険料、税金、党費、各勉強会の会費）＝手取り月額30万円台の国会議員が多い。
　　　　　　・政党交付金制度　特定幹部が使途を決める。＝不公平感
　　　　　　・資産のない国会議員（寄付やパーティー収入が少ない）は、
　　　　　　　　地元事務所のスタッフの人件費、事務所の家賃、ガソリン代、事務機器のリース代などの
　　　　　　　　経費を工面するのに苦労している。
　　【政党のお金の流れと監査】
　　　・党本部で必要なお金を予算で組む
　　　・自民党所属の議員、支部長が活動資金を受け取る＝公平な配分
　　　・使途を徹底的にチェックする（監査制度）
　　【人事システム】
　　　・適材適所の人事システムの整備
　　　　　派閥推薦人事ではなく、コツコツと研鑽を重ね、専門性を有している国会議員に役職を与える仕組みにする。
　　　　　適材適所の人事
　　【総理大臣、大臣給与の廃止】
　　　・総理大臣給与、大臣給与は廃止する。　
　　
　　【強い自民党を作る】
　　　・「誇り」を持つ
　　　・憲法改正を引っ張る
　　　・国、地方で選挙に勝ち続けることができる自民党を作る。
　　　　→有権者からの信頼
　　　　⇒全世代総力結集により、全世代の安心感を作るための政策立案を行う
　　　　⇒経済成長を確かなものにする
　　　　⇒総合的な活力
　　　　⇒大胆かつ息の長い取り組みが必要
　　　　⇒ぶれない総理、責任を取る官邸、安定した政権
　　　　⇒そのための、強い自民党を作る

　　【強い日本列島を作る】　　　
　　　　　・日本どこに住んでいても、安全に生活でき、医療福祉を受けることができ、
　　　　　　質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。
　　　　　・地方には、様々な産業、特産品、大きな伸びしろがある。
　　　　⇒日本列島を強く豊かにする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（筆者による解説）

メディアが裏金、裏金と騒いでいるのに、
　どう変えるかという、最も大事な部分については、全く議論していない。

理由は、
　この部分が、きちんとしているな
と国民が感じると、
　ヤミ金議員、カネに汚い自民党
という
　ネガティブキャンペーンが機能しなくなる
からです。

ただ、
　警察、検察による強制権を有する捜査により
　証拠が出ない以上、犯罪性はない（立証できない）
ということ。

そのため、
　モリかけ問題と同様、ただの印象捜査
にすぎません。

本来は、
　各候補者に、どう政治資金の監査システムを構築する
のか、
　その監査システムは効果的か
を聞いて、その方法を検討する必要があります。


高市議員の政策の中で、
　会計、財務の専門家による使途の公平性、公正性を担保する仕組みを作る
という部分は、
　公認会計士による大企業の監査
と同じようなイメージだと思います。

現在は、自民党という党（組織）が、政党交付金などを受け取り、
　その使い道は、幹部が決め、他の党員は、よく分からず、配分も不公平な状態となっている。

これだと、
　重鎮がいいように使ってしまう。

そのため、
　党が国家と同じように、予算を組んで、監査システム
をつくるというわけです。

日弁連などは、
　弁護士から月4万円～5万円を徴収しているそうです（年会費でなく月会費、、、）。
これを、
　弁護士会の活動、委員会などで予算を組んで、
　各委員会が執行し、
　財務の委員会などが監査する
という仕組みになっているそうです。

政党においても、
　各勉強会や活動、地方、支部、各議員に配布された予算
は、
　領収書などを添付して、報告し、決算する
ことで、
　透明性が確保される
ことになる。

これ以外に、
　政治家個人のパーティ収入、寄付収入は、
　議員個人が、政治資金規正法に従った処理をする
ということになると思います。

手取り30万円程度、「嘘つけ！」というコメントもありましたが、
　パーティー収入や寄付が少ない議員
は、
　経費を払ったら、残りは30万円程度ということもある
と思います。

だから、パーティーや寄付が少ない議員は、
　政党（大物議員）からの援助
が重要であるというわけです。

議員連盟などに加入すると、
　会費も必要で、複数掛け持ちする
こともあり、
付き合いで
　お祭りやら、イベントやら、応援してくれる企業の周年式典やら
の会費負担もあります。

パーティー券の循環みたいなことも起きます。
政治家が、政治家のパーティーに付き合いで参加する。
政治家が、企業のパーティーに付き合いで参加する。

個人的には、
　高市議員のように、政治家は勉強に時間を使ってもらいたい
と思いますが、
　能力よりも付き合いで、投票する
という
　昭和の人も多いので、付き合いも大事にする（行きたくなくとも参加する）
わけです。

男社会となるのも、
　パーティー後の二次会
での付き合いがあるからです。
クラブなどは、女性がいっても何も面白くないし、むしろ気を利かせて帰ってくれという空気感がある。

この辺は、昭和な感じがしますが、
　力を持っているのが60代、70代、80代であれば、当然
です。
小林議員が、長老にも、同僚議員にも受けがよいのは、
　二次会や、カラオケなどの付き合いもそつなくこなす
ことができるからだと思います。
ちなみに、数をこなすことにより、現在、演説がどんどん上手くなっている。
頭が良い分、内容もしっかりしている。
小泉議員は、お父さんそっくりで、内容は残念だけど、話し方は上手なので、
　なんとなく、共感する人もいる
のだと思います（ただ、ＳＮＳで冷静に分析されてしまうので、今の時代は不利）。


二次会での領収書も、当然付き合いとして、政治家の経費となります。
実際、政治の話をすることもあるからです。

ただ、
　公開はしたくない。

　国民の税金（歳費だとしても）で、銀座で飲みやがって！
と批判されるからです。

国民からすれば、
　税金が入っている部分は、公開しろ
ということだと思います。

こういうことも含め、
メディアは、
　政党交付金の使い方などについて、どう透明化していくのか
パーティー収入など政治資金について、
　どこまで公開するのか
ということを争点に、
　議論する
とよいと思います。

高市議員が、お金に関し、他の議員と明確に異なり、踏み込んでいるのは、
　総理大臣、国務大臣（民間を除く）の給与をなくす
という点です。

現在は、
　国会議員でもある総理大臣は、総理大臣分（100万円程度）が上乗せされる
仕組みになっています。

高市議員からすると、
　国会議員の中で、内閣の仕事を担当する
というにすぎないから、
　上乗せ部分はいらないでしょ
ということだと思います。

これは、画期的なことですが、高市議員に有利になるので、
　どのテレビ局も報道していません。

高市議員が総理になり、総理大臣分を受け取った場合、
　国民に総理給与は受け取らないと約束しましたよね！
と言い出すはずです。
（高市議員は、前静岡県知事と異なり、約束は守ると思いますが、、、）

だったら、
　今から報道しとけよ！
と思います。

ただ、嬉しいことは、
　岸田の露骨な言いがかり的な「嫌がらせ」により、
　高市議員が、岸田のような卑劣な自民党議員や、
　それに協力している、不公平なメディア
に
　国民が気がついて、高市議員がいじめられている
と認識し始めていることです。

本当に、高市議員には、総理大臣になって欲しくないんだと思います。
日本が強くなると、
　他の国が困ってしまう
からです。
それだけ、
　他の国のお金が色々な所にながれ（静かなる侵略）
　他の国の影響下にある人が、主要なポストを占め、
　他の国のために活動をしている
ということだと思います。

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高市議員の政策の解説⑥（令和の省庁再編に挑戦する）

令和の省庁再編

環境変化により複雑な問題が生じている
⇒広い視野で解決するためには省庁再編が必要
　　・インテリジェンス（警察、自衛隊、総務省、経産省、デジタル庁、厚労省・・・）に関わっている関係省庁を統括する
　　　→内閣情報局　内閣情報会議（閣僚で構成）
　　・懸念国からの投資の審査・・・対日外国投資委員会の設置
　　・能動的サイバー防御　　一元的な権限と責任を担う機関の設置
　　・災害復興庁　　　　　　　　　　　
　　・環境エネルギー省への再編
　　　　エネルギー安全保障、環境問題を一体的に取り組む

　同種事項について、所管が複数省庁に渡っており、成果・情報が共有されていない。
　　→無駄が多い、スピードが遅い、機能しない仕組み

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（以下は、筆者の勝手な解説）

省庁再編は、官僚組織が嫌がる政策です。
自分たちのエリアに首を突っ込んで欲しくない。

基本的に、各省庁は、
　縦割行政になっていて、
　財務省と外務省は、会社が別
というくらい
　組織として異なっている。

社内ルール、文化、価値観、出世するタイプ、政権との距離、、、

　縦割り行政の弊害
も、
　こういったところから生まれる。

　予算編成で、ウチの省庁だけ、なんでこんなに削減されるんだ
　○○が弱腰だったからだ
と、省内で批判の的になる。

消費税増税を成し遂げた財務官僚が
　財務省内でヒーローとなる
のも同じ理由。

　なんで、日本のためになることに、官僚は抵抗するんだろう
という理由は、
　日本のためより省内の利益、
　省内の利益より○○派の利益、
　○○派の利益より自分の利益
であるためです。

でも、これって、みんな同じだと思います。
　日本のためより自社の利益、
　自社の利益より○○部長派の利益、
　○○部長派の利益より自分の利益。

　官僚だけは、聖人君子で、国のために、
　自分と家族を犠牲にすべきだと要求する
ことは、無理です。

官僚も、他の会社員同様、
　サービス残業もなく、パワハラもない
ようにする必要があります。

そうでないなら、
　ある程度のお金、待遇、地位、名誉は保障する
必要があります。

待遇も悪く、地位・名誉も悪いので、
　東大生は、大手商社と外資系コンサル会社に流れている
というわけです。

こういった縦割り行政の弊害を少なくするには、
　縦割りをしている壁に穴を空けていく
ということです。

　定期的に組織を変えたり、
　交流を多くしたり、
　人事異動を行ったりする。

理想は、
　事務次官ポストの道を一本の出世コース
ではなく、
　他の省庁や他国の大学院などを得ている人を重用する人事に変えていく
ということです。

官僚が、自分の省庁のために尽くそうとするのは、
　出世と天下りが、自分たちの省庁に尽くしたかどうかで決まる
からです。

省益に反することをすれば、
　裏切り者、と認定されて干される。

そうではなく、
　垣根を取っ払って、優秀な人は、どこでも重用される
という人事制度に切り替える。

今は、各省庁が公務員試験の合格者をリクルートするというスタイルです。
ＨＰも、採用情報も、各省庁ごと。
省庁ごとで、会社が違うといわれてもおかしくない。
テレビ局と同じと思えば分かりやすい。

だから、
　インテリジェンスなど、重要で、各省庁で共通することも、
　それぞれの省庁が、それぞれのやり方で、行っている
ので、
　統制がとれず、他の省庁のことは分からない
というわけです。

例えば、同じ会社なら、
　ＺＯＯＭで会議なる
のに、
　ウチは、Ｔｅａｍｓ、ウチは、、、、ウチは、。
オンライン会議すら円滑にできない。

プログラムもみんな違えば、
　組み直すだけで大変。

仕事は、統一的なガイドラインを決め、
　みんなが同じように進める
ことで、
　効率が良くなり、スピード感も出て、ミスもなくなる。

省庁再編は、
　言い方を変えると、行政改革。

さらに、同時に
　官僚の働き方改革
も行うべきです。

国会議員が、官僚をあごで使わないようにするための
　ルール作りを行う。

官僚は、国会議員の秘書でも、使いっ走りでもない。

特に、能力がないがプライドが高い国会議員は、
国会対策として、与党も野党も、　
　自分に都合の良い情報を得ようと、
　過去の判例や事例を調べさせたり、
　無理筋な主張をまとめさせたりと、官僚をこき使う。
大臣レクこの一つ。

　自分で勉強しろ！
というか、
　そういうヤツを当選させないように、国民がもっと、きちんと選ぶべき。
　そのためには、メディアが、顔やイメージでなく、能力を報道すべき。

国民の知る権利の奉仕をせず、
　イメージ選挙を行わせている張本人は、視聴率に走るメディアである
と思います。

今回の自民党総裁選で、
　楽天の三木谷社長が小泉議員を推薦していました。
ただ、
　楽天のチームリーダーで誰を選ぶか
といわれれば、小林か高市議員のはず。
事業では、結果を出すことが求められるからです。

小泉＋最高のチームは、
　傀儡政権にしたい
人からすれば、
　最高の選択肢
です。
結果よりも、
　自分が動きやすい
からです。
　解雇規制緩和で給料が高い５０代以上を解雇し、２０代を採用しまくる。

フジＴＶなどテレビ局で希望退職者を募っていましたが、
　優秀な人が辞めてしまい、会社としては衰退している
と言われています。
解雇規制緩和が認められれば、
　たいした能力がない高い給与の５０代以上を狙い撃ちにでき、
　退職の際のコストも少なくてすみます。

企業がしたいのは、
　４０代、５０代の中間管理職を解雇して、生きのいい実働部隊
を獲得するということ。

非正規、正規とかいっていますが、
　解雇したいターゲットはそこではない。
メディアは、経団連が何をしたいかをきちんと取材する必要があります。

高市議員の政策の解説⑤（防衛力と外交力と情報力の強化により日本を守り抜く）

防衛力と外交力と情報力の強化により日本を守り抜く

1　防衛力　新たな兵器への対応
　　・宇宙、サイバー、電磁兵器、無人兵器、AI兵器など、新たな脅威が生まれている。

2　外交力
　　・自由で開かれたインド太平洋に、アメリカが強く関与し続けるように働きかける。
　　　　⇒北朝鮮による拉致問題、国連安保改革

3　自衛隊の最高指揮官として
　　・「強い責任感をもつて 専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、
　　　身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」（自衛隊服務の宣誓）
　　　⇒内閣総理大臣として、日々繰り返し、自衛隊の最高指揮官として、重責を担っていく覚悟がある。

4　憲法改正
　　・国防に任ずる自衛官の誇りと名誉を守り、しっかりと実力組織として揺るぎない位置づけをする
　　　⇒そのために、日本国憲法を改正する。

5　防衛力の強化
　　・日本の現状は、核の最前線に国土を構えている。
　　・中国、ロシア、北朝鮮の接近など、欧米各国より厳しい安全保障環境にある。
　　・攻撃型ドローン、極超音速兵器、自立型ＡＩ兵器に対応できるようにする。
　　・対空防衛能力を強化する。
　　・自衛隊の施設を強化する（電磁波対策、地下化）。
　　・国民を守るためのシェルターの整備を行う。
　　・宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略をとりまとめた実績を活かし、情報収集衛星、通信衛星などを拡大していく。
　　　　⇒日本の情報力の強化、安全保障、災害への対応、災害への対応インフラなどになる。

6　北朝鮮の拉致問題
　　・中、露との接近により、解決が困難な状況となっていることを認識し、
　　　首脳海外の実現、同盟国との連携により、一日も早い全ての拉致被害者の帰国の実現に努める。
　　・国際世論の形成
　　　ＮＨＫの国際放送には、税金が入っている。
　　　ＮＨＫの予算において総務大臣意見を付す。
　　　在任中、国際放送において、毎年拉致問題についての放送をするよう意見を付してきた。
　　・安保理改革、友好国との関係強化
　　　国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門パネルがロシアの拒否権発動により、活動停止に追い込まれた。
　　　⇒制裁の履行状況の監視を行うという活動ができなくなった。
　　　⇒国連の安保理はもはや安全保障・国際平和の担保につながらない。
　　　　安保理改革を日本が主体的に動いていく必要がある。
　　　　外交では、友好国としっかりと関係強化に努めていく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



（注意　以下は、筆者による勝手な解説）

この点が
　高市議員の独自性が強い
政策です。

そして、
中国、韓国が最も嫌がるところです。
そのため、
　親中、親韓、親北の議員も、正面からは、できれば触れたくない。
メディアも触れない。

総裁選の争点であまり取り上げられない。
選択的夫婦別姓や解雇制限の緩和より重要。

憲法学者を始めとする学会も、
　議論することにすら、否定的。

安保関連法案のように、
立憲共産党、左翼弁護士は、
　デモなどに動員して反対運動をする。

９条改正に目くじらを立てて怒るのも、
　自衛隊の明記、自衛戦争、自衛力の保持を明記したくない
のも、
　９条を改正すれば、日本は侵略国家なので、また侵略戦争を始める
という
　宗教的な洗脳状態にある
からです。


ただ、自分たちの国を守るために、
　戦力を持って何が悪いのか？

現在の最高裁は、無理やり合憲とするために、
　戦力と自衛力は異なる
という解釈を行っているが、
　戦力は、戦力であり、
　自衛戦争であろうが、侵略戦争であろうが
　戦争遂行のための力は戦力
です。

凶器の持ち込み禁止で、
　料理のための包丁は凶器でない
と言っているようなもの。

無理やり解釈で乗り切るのではなく、
　時代にあった憲法の改正
をするというのが、
　本来のあるべき姿
です。

しかし、
これを嫌がった中国の息のかかった左翼勢力やメディアは、
　議論すること
　国民が関心を持つこと
を避けてきた。

ただ、中国、習近平の覇権主義のおかげで、
　日本人がこのままではやばいんじゃない？
と思うようになってきている。

自分や大切な家族、友人、パートナーを守れないんじゃ？

日本にも、きちんとした軍隊、自衛隊と
　自分たち、そして日本のために戦ってくれる人たちが適切に行動できるような戦力
が必要なのではないか？

ミサイルを撃ち込まれそうになったら、撃たれないような行動をとってもいいのでは？

ミサイルを撃たれて、２０万人くらいが死亡して、町が一つ火の海にならないと反撃できないのは、
問題では？
その前に、敵の基地を攻撃して何が悪いのか？
国際法で禁止されていない範囲で、攻撃できるようにすべきでは？

こういう考えが、
　ネットを中心に議論され、広がり、受け入れられつつあります。

左翼メディアが隠し続けてきた
　国際的には当たり前の常識が、日本でも支持されつつある
わけです。

きちんとした法整備と
　十分な戦力
　統率された自衛隊
に、
　質の高い諜報活動、国際世論の形成　(情報戦)
　サイバースキル
が組み合わされば、
　相手も攻撃を仕掛けることを躊躇する
はずです。

つまり、
　自衛力の強化こそ、安心と安全を生む
というわけです。

これから大混乱を巻き起こす共同親権。国会議員はバカばかり。

選択的夫婦別氏制度もそうですが、
　実は、海外からの圧力
です。
その圧力に負け、十分な議論をせず、成立させたのが、
　共同親権の民法改正。

選択的夫婦別氏と同様、
　内容について、詳細に報道されることも、
　国民的議論が尽くされることもなく
2024年5月17日に可決されました。

これは、今後、離婚する人（特に妻側）、すでに離婚をした人にとって、
　大変な問題になる
と思います。

現在、母である女性にとって、
　非常に負担が大きく、精神的につらい状況に追い込まれる
おそれがあります。

なぜ、女性の権利を守ろうという政治家が
　女性を苦しめることになる法案に賛成する
のか分かりません。

共同親権を加えた改正民法は、
　2024年5月17日に参議院本会議で可決・成立
しました（自民、公明、立憲民主党が賛成）。

その結果、共同親権は2026年までに施行されることになりました。

そもそも、
　親権とは、子どもの利益のために、監護・教育や子どもの財産の管理を行う権限であり義務である
とされています。

今回の法改正では、
　父母の「双方または一方を親権者と定める」とし、共同親権・単独親権のいずれかを選ぶ
ことになりました。

また、話合いで解決できない場合は、　
　裁判所が決める
ことになります。

裁判所は、
　・父または母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるとき（子への虐待等）
　・父母の一方から他方へのDVのおそれ、父母間で協議が調わない理由等を考慮して、
　父母が共同して親権を行使することが困難なとき
には、単独親権とします。

ただ、この立証は、単独親権を取得したいという方が立証することになり、
　十分な立証できなければ、裁判所も共同親権とせざるを得ない
と思います。

そうなると、離婚調停において、
　共同親権となる場合が多くなる
はずです。

離婚の原因の大多数は、
　どちらかの不貞（確定的な証拠がない場合も多い）
　夫婦仲の悪化
です。

共同親権が認められれば、　
　親権で争いがなくなる
とわけのわからないことを言っている人もいますが、
　子供と、どちらが一緒に住むか
で争われるかは、残るので、
　争いはなくならない。

憎たらしい配偶者とは離れたいけど、
　子供とは一緒に住みたい
という人が多いからです。

そうなると、
　親権の争いが、どちらが監護するか（一緒に住むか）という争いになる
だけのことです。

さらに問題なのが、
改正附則２条により
「新民法の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。」
としたこと。

つまり、
８１９条６項の親権者変更の請求により、施行前の離婚事案においても、
　単独親権から共同親権とすることができる
わけです。

そのため、1年かけた離婚調停が成立し、
　ようやく親権を取得して、子供と住んで落ち着いたと思ったら、
　改正民法の施行後、共同親権の申立ての調停がなされる
というわけです。

現在は、母子優先の原則があるので、
　母が親権者となり、一緒に暮らしている
ことが多い。

これから、女性が親権闘争第二弾にまきこまれるというわけです。

賛成派からは、共同親権になると、
　離婚後も親子の交流を図れる
と言われています。

両方の親が親権を持つことで、
　離婚後も、子と別居親との交流が続き、親子関係が断絶してしまうことを防ぐ
ことができるというわけです。

ただ、あまりにも、現実を知らないので驚きます。
本当に、国会議員は、バカばかりです。

現在の単独親権でも、責任感がある人は、
　面会交流などで、子供との関係を構築している
ので、
　単独親権だと親子関係が断絶する
というわけではありません。

それに、
　共同親権にしたところで、責任感のない人は、
　共同親権者としての責任を果たす
わけがない。

共同親権にすれば、
　離婚後しばらくすると途絶しがちな面会交流も、
　より安定的に続けられる可能性が高まる
という意見もありますが、
　共同親権にしたから、面会交流が続く
という根拠はない。
これは、ただの思い込み（可能性、仮説）にすぎない。

データで検証すれば、微増はあるかもしれませんが、
大きく向上することはないと思います。

結局は、その人の子供を思う責任感の問題。
責任感がある人は、
　単独親権で親権を失おうが、共同親権だろうが、
　子供のために面会交流を行うはずです。

また、賛成派の
　共同親権にすれば、養育費支払いにつながる
ということも、同じように根拠薄弱。

お金がない人は、
　単独親権だろうが、共同親権だろうが払わない（払えない）
し、
　責任感がない人は、どっちにしろ、逃げる（連絡がつかなくなる）。

　自分も子どもの親権者だとなれば、養育費を支払い続けるモチベーションも高まる
なんて、
　「そうなってくれるといいですね」という期待程度のもの。

選択的夫婦別氏制度と同様、
　たいした不利益がない（通称使用でも不都合がない）
　たいした利益がない（面会交流の促進、養育費の支払いの向上につながるか不明）
にもかかわらず、
　多くの人に多大な影響を及ぼす法改正
　多くのリソースや負担を強要する法改正
をすべきではない。

国民にとっては、大迷惑です。

やっと離婚できた、さぁ、がんばって子供を育てていこうという女性が
　大変な目に遭う
というのが、
　この共同親権の改正
です。

どんな目に遭うのかというと、
　離婚する以上、できれば、もう顔を合わせたくない
という思いが強いはず。

それなのに、
　父母の双方を決定に関与させるべき事項
　　（進学先の選択、宗教の選択、生命に関わる医療行為の決定等）
は、元夫（元妻）に、
　○○高校を受験させようと思うんだけど、同意して下さい。これが同意書です。
と頼みに行く必要が出てきます。
　私立高校なんて、金かかるからだめだ。
といわれたら、合意形成ができない。

単独で決められるのは、
　現に子を監護している者が即時に判断すべき事項
　　（日々の服装や食事の決定、子の生命に関わり時間的猶予がない医療行為の決定等）
程度。

　これらの中間に位置付けられる事項（子の習い事の選択、生命に関わらない医療行為の決定等）
については、
　できれば合意をもらうようにする。

父母が合意を成立させることができない場合は、
　子に関する決定を適時適切に行えなくなる。

そうならないように、
　父母間で合意が成立しない場合に、どちらが決定権を有するかを離婚時にあらかじめ定める
としている。
←これを巡って争いが生じる！って。

それができないなら、
　公的機関が父母に代わって決定する。
←時間とお金（裁判費用・弁護士費用）がかかる。

そもそも、子の進学先や医療方針の選択等を
　公的機関が適切に行えるのか？

　裁判所は、「○○高校は、不当だ」と思います。
←価値観、人生観に関わる問題に介入するなって感じです。
というか、受験終わってない？


共同親権は、こういう恐ろしい制度であるということを、
　みんな知っているのだろうか？
　メディアはきちんと報道しているのか？

なんとなく、
　離婚しても親権者が2人の方がいいんじゃない？
という程度の理解だとしたら、
　自分が離婚する際に、大変な目に遭う可能性がある
　（すでに離婚して子供を育てている人も大変な目に遭う可能性がある）
と思います。

選択的夫婦別姓が、選択だからいいんじゃない？と同レベルの理解。


共同親権で、最悪なのは、
　養育費もきちんと払わないくせに、
　共同親権だけ主張してくる（私立○○高校は高いから駄目）ような場合
です。

こういう場合でも、残念ながら、
　養育費を払わないから、共同親権者の地位は認めない
とはいえないのが、法の立場です。

　養育費と、面会交流や親権者の地位は別である
とされているからです。

こういうことも踏まえ、メディアはもっと、
　想定しうる最悪の事態を考え、
　きちんとリサーチして報道すべきである
と思います。

本当に、国会議員は、法改正により生じるリスクを考えているか、不安になります。