青木理氏のヘイトスピーチは、左翼のダブルスタンダード。サンモニはどうする？

「劣等民族」自民支持層めぐる識者発言拡散　立民議員らも反論「極めて差別的」「不愉快」
2024年9月17日　日刊スポーツより引用

元新潟県知事で立憲民主党の米山隆一衆院議員（56）や、
無所属の松原仁衆院議員（68）らが、
17日までにSNS上で話題となった「劣等民族」というワードに対し、
不快感を表明した。
「劣等民族」の拡散は、ジャーナリスト青木理氏の発言が発端とみられている。

青木氏は、12日に配信され政治メディアのYouTubeチャンネル「ポリタスTV」で津田大介氏と対談。
冒頭で津田氏が「人々はなぜ自民党に入れ続けるのか？」という講演を予定していることを告げると、
青木氏が「よくこんなテーマで…。
一言で終わりそうじゃない。
『劣等民族』だからって」と感想をもらし、津田氏も笑って応じた上で、
「単純な話ではなくて、いろいろなのがあるんじゃないか」と深堀りする趣旨を説明していた。

この発言が拡散されると、米山氏がリアクション。
「私は立憲民主党ですが、それで良いという事ではないけれど、
一定の人が自民党に投票する理由は分かります。
それは決して『劣等民族』だからではなく、我々は正々堂々その理由に打ち勝とうとしています。
『劣等民族』などと言う考え方は何であれ極めて差別的で、
決してリベラルな在り様ではありません」と私見を述べた。

続く投稿でも「本来のリベラルは、自分の民族に対しても『劣等民族』なんて言葉を使いませんし、
そんな事を考えもしません。
と言いますか、『劣等民族』なんていう人は、
一体全体自分は何なのか、幾ら自分を含む多数派相手とはいえ、
それは余りに差別的だと思わないものなのかと思います」とつづった。

松原氏も「文脈にかかわらず『劣等民族』という表現そのものが不愉快です」と投稿した。

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自民党支持者を「劣等民族」呼ばわり。
「劣等民族」という言葉だけで、アウトです。
レイシスト認定がなされるからです。

青木氏は、共同通信在職中、
　1997年から1998年まで韓国の延世大学校韓国語学堂に留学し、
　外信部勤務を経て2002年から2006年までソウル特派員を務めている。

そのため、
　韓国人に対する侮辱的発言については、「ヘイトスピーチ」
と騒ぎ立てるにもかかわらず、
　安倍嫌いであるため、反安倍無罪で、安倍氏に対するヘイトは、ヘイトにならない。
ただ、これは、左翼メディアの常識です。
こういった過剰な安倍総理へのヘイトが「暗殺」の原因を生んだといえます。

この反安倍無罪にとりつかれた青木氏とその仲間は、
自民党支持者（安倍支持者）は、
　劣等民族
といって、蔑み笑っているわけです。

「多様性」が重要だと言い、
　自分の主張を認めさせようとする
が、
　相手の主張は決して認めない。
多様性は、
　あらゆる主張に対し、賛成するかどうかは別にして、
　理解を示し、尊重する
ということ。

サンデーモーニングでは、
　青木氏など左翼支持者がコメンテーターとして、
　政権批判、自民党批判
を繰り広げ、仲間内で盛り上がる。

ＴＢＳは「報道特集」を含め、
　偏った番組が多く、日本の番組かと疑う
ものも多い。

フジテレビの外資規制（外国人による投資比率）の違反（放送免許剥奪事由）、
ＮＨＫによる「尖閣は中国領」発言。

これらを理由に、
　テレビ局に不当な外国勢力の影響がないかどうか
を確認する機関を設置し、
　放送内容、制作過程も含めて確認し、
　不当な介入が認定された場合には、
　放送法違反を理由に、放送免許を剥奪する
という制裁を加えられるようにすべきであると思います。

放送法では、放送免許剥奪が認められています。

　電波が有限であるため、日本の利益に最も適う事業者に与えられる
という
　法の趣旨
からすると、
　どの事業者に与えるかの決定権を日本が有する
ことになります。

そのため、
　日本の視聴者にとって、望ましくない偏ったテレビ局
は排除し、
　別の公共的な番組を作ることのできる会社
に電波を委ねる方が、
　国益に適う
ことになります。

テレビ局は、電波の利用をあたりまえのように考え、　
　既得権益としている
わけですが、
　新規参入を認めるという判断も、
　国民（国会）が決めることができる
わけです。

そのため、
偏ったコメンテーターで、偏った内容の番組であれば、
　中立性を欠く
として、
　審議入りができる
ような制度を作るべきです。

これにより、
　テレビ局に緊張感が生まれ、今より、中立的な番組ができる
ようになるはずです。

総裁選：メディアは中立の立場で、国民のために行動すべき。一部の国や思想のためでなく。

朝日新聞デジタル　2024年8月26日 　朝日新聞デジタルより引用

朝日新聞社が8月24、25日に実施した全国世論調査（電話）で、
9月の自民党総裁選で一番議論してほしいテーマを5択で尋ねたところ、
「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、「『政治とカネ』の問題」19%、
「外交・安全保障」14%、「憲法改正」4%と続いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
総裁となったら、
経済政策としてどのようなことを考えているのか。
→国民の所得を上げる方法
→地方での仕事を創出する方法
→女性の社会進出を推進する方法
→海外で利益をあげる企業の支援
→資源開発、技術開発

社会保障として、何が問題で、どう取り組みたいのか。
→貧困対策、格差問題
→就労支援
→生活保護の施策
→子育て支援の施策
→高齢者福祉の施策（年金、医療）

政治とカネの問題
→政党交付金などの使途の公開
→監査制度
→パーティー収入、講演料、企業献金、個人献金
→使途の公開の程度

外交安全保障
→対中国との尖閣問題、東シナ海問題、領海侵犯、領空侵犯、ブイの問題
→南シナ海への対応
→日米安全保障条約、日、豪、印などの連携、
→自衛隊の位置づけ、憲法改正問題を含む

こんなところでしょうか。
選択的夫婦別氏制度よりも
　国民が聞いて欲しいことはたくさんある
わけです。

別に、
　高市議員のパンフレットの配送時期
の点は、
　たいした問題ではないので、ぶっちゃけどうでもよい話。

通常は、
　9月4日以降に発送手続きを行わないようにしてください。
　「総裁選」の応援を呼びかけるもの、及び、それと同視できるもの、
　誤解を招くおそれがある場合の配送も控えて下さい。
と、いつからという、日時と、禁止対象となる配布物を明記して始めて、
　ルールとして成立する
わけです。
こういうのを罪刑法定主義・事後法の禁止といいます。

事後法の禁止とは、
　実行した時点では法律上犯罪とされていなかった行為を、
　その後に制定された法律によって処罰することを禁ずる原則。


発送後のものまで、
　批判する（処罰する）
ということになると、
　適法だったことで、処罰される
ことになり不当なわけです。
　あいつは、パンフの発送手続をしているから、パンフの発送も禁止しよう
と狙い撃ちができてしまう。

当然、
　高市陣営が、総裁選の支援とは直接関係しない内容の発送手続を行っている
ということは認識していたはずです。

個人的には、
　総裁選でニュースレターが駄目って意味不明
だと思いますが、、、。

党の規則が、事後法の禁止に該当して、
　公職選挙法より厳しい運用って何？
って感じです。


ただ、メディアは、今後もこのことで、
　高市潰しに励むと思います。
TBSデジタルが、早速、速報として報じています。


国民が求めているのは、
　総理大臣となるにふさわしい施策を持っているかどうか
　実行する能力があるかどうか
が知りたいということです。

自民党員や議員が選ぶとしても、
　選挙の際の投票の指標
となるからです。

テレビメディアが放送法に従い、
　中立の立場で、国民が知りたいと思っている政策をきかなければならない
という理由もここにあります。

自分が推し進めたい、
　選択的夫婦別姓に賛成かどうか
や、
　中国に不利益な施策をするおそれがあるかどうか
や、
　自分たちの既得権益を奪うおそれがある人物かどうか
ではないわけです。

TBSが
　いかに高市議員をおそれ、忌み嫌っているか
は、
　小西文書の高市批判報道（のちに問題がないと分かり、「捏造」といったという言葉尻の問題へすり替え）
や
　膳場の失礼な態度
　やり込められたコメンテーターの睨み
などから、明らかですが、
　あまりにも露骨なので、視聴者も気がつき始めています。

この点において、
　石丸氏が果たした貢献度は高い。

オールドメディアって、
　偏向報道が酷く、
　自分たちに都合の悪いことは報道しない
という、
　全然中立的な存在ではない
ということを知らしめてくれたからです。

これから、
　公開討論会などある
と思いますが、
　高市議員への質問は極力減らす
　一人当たりの時間を減らす
など、
　日本記者クラブで使われた手法が繰り広げられる
と思います。

メディアは、
　一部の国や思想のために存在している
からです。

特に、
　日本を強くする
　日本が豊かになる
という政策は、放送しない。

海洋資源の開発、原発再稼働などのエネルギー政策、
領海、領空侵犯、ブイの撤去について、
　争点としていない
ことからも明らかです。

高市議員の総裁選出馬会見

高市早苗氏が自民党総裁選へ出馬表明｢日本をてっぺんに｣
自民党総裁選2024　
2024年9月9日 14:05 (2024年9月9日 17:56更新)　日本経済新聞より引用

高市早苗経済安全保障相は9日の記者会見で、
自民党総裁選（12日告示―27日投開票）に立候補すると表明した。
総合的な国力強化を訴え、戦略的な財政出動などによって強い経済を実現すると主張した。
前回2021年に続き2回目の挑戦になる。立候補の正式表明は7人目。

「日本列島を、強く豊かに。」をスローガンに掲げ「経済成長をどこまでも追い求める。
日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と話した。
リスクを最小化する危機管理投資と成長分野への投資で「税率を上げずに税収を増やせる」と強調した。

国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）に関して「目標は自然に達成される」との見通しを示した。
解雇規制について「規制がきつすぎるということはない」と指摘し、規制緩和に反対した。

選択的夫婦別姓に慎重な姿勢をみせた。旧姓の通称使用を広く認める法案の成立を優先すべきだと説いた。
憲法改正や安定的な皇位継承を実現するための皇室典範の改正も提案した。

「令和の省庁再編」を提起した。
情報通信省や環境エネルギー省への組織改編のほか、能動的サイバー防御に関する責任や権限を担う機関を立ち上げると言明した。
インテリジェンスの司令塔として内閣情報局の設置も挙げた。

非核三原則の「持ち込ませず」について、核を含む米国の軍事力で日本を守る拡大抑止を理由に議論が必要だとの認識を明かした。
中国が日本の大陸棚が位置する海域に設置したブイに関し「私が権限を持てば撤去する」と発言した。

政治資金問題を巡る党処分の見直しには否定的だ。
「党内で議論を積み重ね、調査して決着した処分を総裁が代わり、ちゃぶ台返しするのは独裁だ」と説明した。

高市氏は衆院奈良2区選出で当選9回。
11年に当時の町村派（清和政策研究会、現安倍派）を退会して以降は無派閥だ。
保守色の強い「岩盤保守層」を支持基盤にする。

前回総裁選は安倍晋三元首相の支援を受け岸田文雄氏に次ぐ2位の議員票を獲得した。

日本経済新聞社が8月21〜22日に実施した世論調査で、
次の党総裁にふさわしい人を聞くと自民党支持層では小泉進次郎元環境相（32%）に続く2位（15%）だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さすがの安定感。
同じ保守の小林議員とは、
　政策、講演慣れ、記者との質疑応答
の点で、
　格の違いが歴然でした。
（小林議員は、高校生の話し方大会みたいでした。）

自民党内で支持が広がっていないのは、
　能力的なやっかみ
や
　男性優位の政治の世界
という側面がやはり大きい。

高市議員が男であれば、
　政策能力、答弁の力を含め、もっと優位に展開できた
はずです。

アメリカですら、女性大統領は誕生していない。

イギリスのサッチャー首相、メイ首相、ドイツのメルケル首相、
フランスのクレッソン首相、ボルヌ首相、
イタリアのメローニ首相など、
　ヨーロッパでも女性のトップは、例外的な存在。
それだけ、
　女性が政治の世界でトップになる
ということは大変なことです。

特に、優秀すぎる女性は、
　どの業界でもトップになるのは難しい。

「女性の経済進出を」いう経団連でさえ、
　未だ女性が会長になったことはない。
DeNAの南場社長が副会長。

女性の権利の保障だとか、
選択的夫婦別氏制度を認め、女性差別をなくせとか
　騒いでいる朝日新聞でさえ、女性社長は誕生していない。
もちろん、テレ朝やTBSも。
TBSは、ようやく2022年に初の女性取締役誕生した。

やはり、トップの壁は高い。

女性の総理大臣が日本の業界や、世界に与えるインパクトは、
　かなり大きい。

女性だからというよりも、
　高市氏だから応援する
という人の方が多いと思いますが、
　女性の首相は、女性の社会進出や地位の向上に有益である
ことは明らかです。

ただ、
　女性のコメンテーターやアナウンサー（TBSの膳場を筆頭に）は、
　保守の高市に対する憎しみが強すぎる
ので、
　女性の地位の向上
につながっても、必死で足を引っ張ろうとするわけです。

「膳場　高市　返り討ち」で検索すると
　生活保護受給者をさもしい
と言ったと、「極悪人の高市」という印象操作をしようと試みて、
　不正受給者の文脈だ
と切り替えされて、
　膳場アナが赤っ恥をかいている動画が見られます。


高市議員の勉強会をまとめた本や、　
　政策の本（発売前）
も次々と発売されることから、
　政策中心とした選挙になれば、高市議員にも勝機が生まれる
ことになります。

ただ、
　イメージだとか、
　人気だとか、
　メディアの取り上げ方だとか
だと、
　小泉優位
となります。

ただ、
　BS日テレとBSフジ
は、
　高市議員が生出演していた
ので、
　政策を語る番組
は取り上げるのかもしれません。

報道ステーションは、
　立憲、小泉びいき
なので、
　完全無視でしたが、、、

明日のモーニングショーの取り上げ方で、
　テレ朝の姿勢
が分かると思います。

ただ、
　自民党総裁選は、総理に直結する
ので、
　政治的公平性が選挙並みに要求される
ため、
　放送法の適用がある
と思います。
9月12日の告示後の対応は、難しい。

まぁ、日本記者クラブの公開討論会は、酷かったが、、
「日本記者クラブ主催 自民党総裁選 候補者討論会」
で検索すると、動画が見られます。
コメント欄が面白い。
ほぼ全てのコメントが、日本記者クラブが酷いと言っていて笑える。

残念ながら、これが、日本の記者のレベルです。
日本が良くならない理由の一つは、　
　メディアが腐っている
ため。
そのため、
　本当に国益になる政治家が生まれにくく、
　そういう人が、トップになるのは、さらに難しい。

ただ、
　インターネットやユーチューブのおかげで、
　多くの人が、メディアって腐っている
と気づいて、
　自分で検索して、一次情報に当たり、
　自分で判断できるようになりつつある
という点に、
　希望が生まれている。

新聞もどんどん売上げを落としてエリアも縮小しているし、
雑誌も廃刊しているし、
テレビの視聴率も若者を中心に、どんどん落ちている。

そのため、
　TBSの報道特集やモーニングショーが反日の洗脳をしようとしても、
　若者を中心に聞かなくなっている。

それが、希望。

障害者の優遇は、健常者に対する差別（逆差別）になるのか？

ヤフー知恵袋より引用

パラリンピックを放送しないのは差別で、24時間テレビを放送するならパラを放送せよ。
と言う人が意外に多いようです。
そのような人々は、女子プロ野球を放送しないのは女性差別、と言うのでしょうか。
テレビを慈善事業だと思う随分世間知らずだなあと思います。
むしろ、関心が低いこの状況で「放送しろ」という人ほど
「障害者は、障害を持っても頑張っているから照らされなければならない」と
健常者と区別する差別主義者だと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

前回からの続き。
前回は、
なぜ、パラリンピックを報道しなければいけないのかを
障害者差別解消法の観点から、
女子プロ野球とパラリンピックの違いを
オリンピック・パラリンピック一体の国際的なスポーツイベントという観点から
考えました。

今回は、
障害者は、障害を持っても頑張っているから、
照らされなければならない（報道しなければならない）というのは、
逆に健常者に対する差別になるのではないか
という指摘について。

要は、
　障害者を特別扱いすることは問題ではないか
という話。

関連するものとして、
　健常者は駐車してはいけない障害者用の駐車スペース
　電車やバスで駅員が車椅子利用者を誘導する特別対応
が
　障害者の優遇であり、健常者に対する差別ではないか
という論点。

取扱いが異なること（差別、区別の存在）については、争いがない。
争点は、
　不合理な差別、区別であり、許されないものかどうか
ということ。

憲法を学ぶと、14条違反の論点として、
　議論するテーマ
です。

こういう場合は、
　目的の合理性
と
　手段の相当性
から、
　そのような異なる対応が許されるのか
が判断されることになります。

駐車スペースの設置の目的は、
　駐車スペースを設置することで、障害者が安全かつ負担を少なくすること。
→目的は正当。

手段は、
　比較的目的建物から近い場所に数台分障害者用の駐車場を用意すること。
→手段としても、数台分であれば、目的を達成するために合理的。
これが、全部が障害者用であるとか、大多数であるという場合は、
　目的を達成するための手段としては、行き過ぎであり、不合理
ということになります。

駅員などのサポートの目的は、
　障害者が安全に乗車、降車できるようにすること。
→目的は正当。

手段は、
　障害者の乗車、降車時に台を設置するなどのサポートをすること。
→手段としても、つきっきりというわけでもなく、過大な負担というわけでもない。


パラリンピックの報道の目的は、
　オリンピックと一体として開催されている世界的なイベントにおいて、
　障害者スポーツについての知る権利を保障し、理解と普及に協力すること。
→目的は正当。

手段は、中継や、取材・報道をすること。
→手段としても、全ての協議を全中継することまで、強要されるわけでもなく、
　目的達成の手段として合理性を有する。

そのため、
　パラリンピックの報道を行っても、逆差別にはならない。

むしろ、
　国民の知る権利を保障するメディアの役割
　障害者差別解消法が日本で制定されていること
　よりよい社会の実現のためには相互理解が必要であること
などからすれば、
　報道しないことの方が問題
というわけです。


では、さらに、議論を深めて、
　テレビ局が、パラリンピック開催中は、毎日10分間の枠を設けることを義務づけた場合
通常のスポーツが報道されなくなってしまい、
　逆差別となる
のでは？

これは、
　差別是正措置、アファーマティブ・アクション
の論点です。

アファーマティブ・アクションを語る上では、
　バッキー裁判
は欠かせまん。

アメリカでは、
　黒人が迫害を受けてきた歴史から、
　学習環境も白人に有利となっており
　普通に受験すると、白人ばかりが受かってしまう。
そのため、
　医師の黒人比率（マイノリティー比率）を高めるため、
　メディカルスクール（日本で言う医学部）の試験で、マイノリティー枠（16％）が設けられていた。

白人学生のバッキーは
　このマイノリティー枠がなければ合格していたが、
　2年連続で不合格となってしまった。
そのため、
　黒人枠（マイノリティ枠）は、違憲である
としてカリフォルニア州デーヴィス校医学部を訴えた。

裁判「カリフォルニア大学理事会対バッキー事件」（1978）では、
　選抜にあたって人種を考慮することは違憲とは言えない
として
　アファーマティブ・アクション
については、妥当性を有すると判断しました。
ただ、
　16％のマイノリティー枠は違法である
とし、
　バッキーは入学を認めました。

これは、16％という枠を設定するという手段は、
　目的達成の手段として、合理性を欠く
という判断がなされたということができます。


テレビ局に対する放送枠の設定も、
　障害者スポーツの理解、普及のため
とはいえ、
　テレビ局があまりにも多くの放送時間の枠を設定した場合
には、
　手段としての合理性を欠く
ということになります。

個人的には、
　今の無視にも近い状況なら、毎日10分程度の枠なら合理性を有する
と思います。
ただ、
　放送枠の設定までは、行き過ぎだ
という判断もあると思います。
このあたりは、
　価値判断が絡む
ところです。

こういう点を議論していくと、
　感情のみで批判しあう
よりも、
　知的な議論につながり、
　双方が納得できる（妥協できる）解決につながる
ことになると思います。

メディアの仕事は、
　こういう学術的な専門知識を提供し、議論を深め、
　そういう考え方もあるのか
　でも、自分は、こう考える
という
　自分で考えられるようにサポートする
ことだと思います。

今のメディアは、
　コメンテーターや解説は、素人や専門外の学者・元記者が多く、
　感情論や、イメージの話ばかりで、
　得られるものが少なく、
　酷い場合は、わざと怒らせようと失礼な態度を取ったり、
　扇動する意図すら見受けられます。

そのため、知的に成長できず、役に立たない。

中国の領空、領海侵犯に対する措置の議論がなされていないのはなぜ？

中国海軍の測量艦が領海内を航行　日本政府が抗議
8/31(土) 　テレビ朝日系（ANN）より引用。

"中国海軍の測量艦が領海内を航行　日本政府が抗議"

外務省は31日、中国海軍の測量艦が、鹿児島県口永良部島南西の日本の領海内を航行したとして、
中国側に抗議しました。

　防衛省によりますと、31日午前6時ごろから午前7時53分ごろまで
中国海軍シュパン級測量艦1隻が日本の領海内を航行するのを確認しました。

　海上自衛隊第46掃海隊所属「しじま」と第一航空群所属「Pー1」が
警戒監視と情報取集を行ったということです。

　外務省によりますと、これを受け、鯰博行アジア大洋州局長から施泳在京中国大使館公使に対し、
中国軍機が26日に領空侵犯した事案も踏まえ、強い懸念を伝え抗議しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本は、中国に領空侵犯、領海侵犯されても、
　遺憾だ
と抗議して、終了。

中国は、
　大したことではないので、騒ぐな
と平気な顔をする。

だったら、
　同じように、中国の領空や領海に日本の自衛隊が侵入してみればよい。
中国の毛報道官は、発狂し、汚い言葉を浴びせたうえ、
　中共軍は躊躇なく攻撃してくる
はずです。

これを、ジャイアン理論といいます。
日本のものは、おれのもの。
おれのものは、おれのもの。

中国は日本の領空侵犯をしてもよいけど、
日本はだめ。

理由は、
　日本がのび太
だからです。

安倍首相のときと比べ、
　岸田、林になってからの中国の対応は、非常に高圧的
です。

二階、福島議員などの媚中議連が、
　属国高麗が明へ貢女（コンニョ）など朝貢をしていたときと同じ
ように、訪中し、媚びへつらっていましたが、
　領空侵犯については、何らの謝罪もなく、再度、領海侵犯を強行。

こういったタイミングで、
　日本の領空侵犯や領海侵犯がなされた場合に
　より強固な措置を
　自衛隊の権限で行えるようにする特別法の制定を議論する
必要があると思います。

こういうタイミングなら国民の理解も得られやすい。

これにより、
　改憲反対派、自衛隊違憲の政党も賛成せざるを得ない
状況に追い込む。

追尾、警告、威嚇射撃、撃墜。
アメリカは、偵察気球を撃墜し、気球を分析しました。

日本の場合は、
　なんか飛んでるね。
で終了。

メディアとしては、
　領海・領空侵犯によりどのようなデメリットがあるのか
を検証して、
　国民に伝える
必要があります。

例えば、
　領空の場合、どの航路が、気象の影響を受けず、少ない燃料で、沖縄爆撃ができるか
　自衛隊によるスクランブル発信の時間、アメリカ軍の対応
などをテストできます。

領海の場合も、海上自衛隊の対応、船舶の性能のデータ収集、
　海底の地形のデータ（海洋資源、原子力潜水艦の航行）
　空母を展開する場合の海路の選択
など、様々なデータ収集が可能です。

こういうデータを取らせないことが、
　戦争で不利にならないようにする
方法の一つです。

つまり、
　スクランブル発信し、威嚇射撃をして追い払う
ことこそ、
　自衛のための手段
というわけです。

今は、警告し、出てってくれるのを見守る程度しかできません。

国会で、
　警告、威嚇射撃、撃墜
　撃墜した機器を国家が回収し、分析できる法案
を制定すれば、
　中国も躊躇する
はずです。

ただ、
　撃墜の場合、報復される
おそれがあるため、
　自衛力を強化し、何かやってきたら、防衛できる
ようにしておく必要があります。

立憲、共産、公明党など、親中派は、
　そんなことをしたら戦争になる
　戦争反対！
と声高に叫ぶわけですが、
　中国のために行動している議員と考えた方がよい
と思います。

日本の国会議員であれば、日本を守るためには、
　適切な行動をとる必要がある
からです。

真の平和主義者は、
　戦争にならないように準備を怠らない
人です。

無防備で、人目に付くバックに大金を入れて、
海外を歩いてみればわかると思います。
数秒後には、奪われて終わりです。
　私は、平和主義者だから、抵抗しません。
といって、黙って奪われる？
場合によっては、
　理不尽に殴られたり、それ以上の暴行を加えられることだってあるのに？

その人だけの問題であれば、
　自分で決めたことなので、それでもよい
かもしれません。

ただ、
　国会議員の場合は、多くの国民を守る必要がある
わけです。

平和主義者といいながら、
　多くの国民の生命、身体、財産を危険にさらしている
のは、
　ただの愚か者か、敵国のスパイかのどちらかです。

知的成長戦略論を立案する。

このブログを書き始めたきっかけは、
　知的に成長しないと大変なことになる
と思ったためです。

そのために、役立つことをメモしておこうという思いから、
　２００８年ころに始めました。

日記みたいなもので、私的なものです。

いろいろ書いてきて、気がついたことは、
　知的に成長する
ことで、
　問題が解決できる
ということ。

問題は、
　経済的な問題
や
　精神的な問題
など、
　幅広い。

経済的な問題は、
　お金の稼ぎ方、貯め方、増やし方、守り方。

お金の稼ぎ方は、
　人から求められるスキルを磨いて、適正な価格で提供する。

貯め方は、コツコツ。
増やし方は、投資の仕方。
守り方は、詐欺に遭わない、無駄遣いしない、見栄を張らない。

精神的な問題は、
　思考の仕方
を身につける。

何事も、
　考え方次第
ということに気がつくと、　
　少し楽になります。

一見、酷い現象も、
　さらに酷いことを想像すると、まだ良かった
と思えるし、
　次につながることが見つけられると、むしろ、結果として良かった
と思える。

ただ、
　こういうことは、中にいたのでは、絶対に無理。
外から、
　客観的に見ることで、現状を把握し、正しく理解できる。

サッカーで俯瞰的なテレビ中継を見ると、
　何であそこにパスしないんだよ
と思うわけですが、
　現場でマークされている人に囲まれている
状況では、
　そんなラインは見えない
わけです。

人生も同じで、
　つらく追い込まれて、頭が真っ白になっている
ときには、
　最高の解決のラインは、見えない。

冷静になり、俯瞰的にみることで、
　ようやく、見えてくる
わけです。

若い頃は、
　俯瞰的に見ることも難しい。
このスキルには、経験が必要だからです。

ただ、
　普通に生きていては、経験を積むスピードは遅い
し、
　そもそも、同じ日常では、特別な経験が積めないことも多い。

そのため、
　本を読んだり、ドキュメンタリーを見たりして、
　自分の判断材料になりうる経験を擬似的に積んでいく
必要があります。

三国志、史記、中国ドラマをみれば、
　中国人のすさまじい戦略、戦術が学べます。

今は、U-NEXTで、
　ろうやぼう２
を見ています。

「ろうやぼう」は、日本人の発想ではない陰謀が楽しめます。
こういった知識も、人生に役に立つはずです。


若い世代ほど、
　これからの過酷な社会
に適応する必要があるので、
　大変だと思います。

SNSは、
　便利なツールである
と共に、
　残酷で、人を傷つけるツールである
ため、
　生きていく
には、
　やっかいな社会
になります。

そんな社会においても、
　知的に成長する
ことで、
　うまく対処できる。

書き始めた２０１０年当時に
　自分の未来を組み立てる
ために
　役立ちそうな内容をまとめたコンテンツ
を再アップしておきます。

当時は、民主党政権時で、スマホも出たばかりで、
　時代背景が異なる
ものの、　
　本質的な部分は同じ
だと思います。

過酷な時代において、若い人の役に立てばと願っています。

日本の政治的無関心の根源：芸能記者レベルの記者が政治を扱っている。

　日本は、家族で政策論争をすることはあまりない
と思います。

アメリカだと、
　民主党と共和党
で、
　家族内で支持政党がもめて議論する
なんてことはよくあります。

違いを生んでいる理由の一つが、
　メディアの質
です。

日本のメディアは、
　政策を論じる
ことと、
　政治家の裏金疑惑を論じること
と、
　芸能人の不倫疑惑を論じること
は、
　同列で扱っている。

そのため、
　政治の重要性が理解できず、特に関心が無くなる。

日本の場合、芸能記者、政治記者、経済記者で、
　レベルに差がある
かどうかも微妙だし、
　テレビの場合は、素人でさえコメントできる。

そのため、
　議論が深まらないし、知識も体系だったもの
にはなりえない。

結果、
　政策よりも、政治家個人に重きが置かれる
ことになる。

素人のコメンテーターが
　この政治家は、政策がない
と批判していますが、
　そもそも、数分で政策を語ったところで、素人には理解などできない。
政治家の多くは、　
　書籍や、過去の言動などで、政策をきちんと語っていることは多い。

アメリカの場合、
少なくとも、
　民主党だと大きな政治、福祉、LGBTQ、中絶認容
　共和党だと小さな政治、減税、キリスト教的思想観、中絶反対
など、
　大きな政策の枠組みがある
ので、
　これに付随した形での議論となりやすい。

日本の場合、
　自民党の岸田と立憲民主党の枝野
では、
　思想的な差はたいしてない（リベラル寄り）。

自民党の左派から右派の幅は、
　維新から、立憲の左まで包含する
ので、
　政策論争にはなりにくい
という特殊性がある。
そのため、
　報道する側としては、深く政治家個人の思想信条をリサーチし、
　過去の言動や書籍などから、政策の勉強をする必要があるわけです。

ただ、
　そんな時間は無いので、３分ですべての政策を教えて
という無茶ぶりをして、
　自分が納得できないと、政策がない、政策を語っていない
とわめき散らすという、
　クレーマーみたいなもの
です。


政治学において、政策を論じる上で、
　「正義論」の理解
は、欠かせないと思います。

何をもって、正義と見なすか。
人によっては、福祉重視、
人によっては、自由重視。

政治学を勉強すると、
　ロールズは必ず出てきます。

サンデル教授がロールズの正義論で講義をし、書籍もヒットしたことで、
　正義論は有名になりました。

社会は、
　いろんな人がいる
ので、
　その人達が、幸せに暮らせるようにする
には、
　どうしたらよいか。

これが、
　政治です。

ロールズは、
　どちらかというと、内容よりも、手続きの正しさ
を重視しました。

まず、
　自分自身の利益を願っている自由で合理的な人々
が、そこそこ平和に暮らしている（原初状態）。
そして、
　社会のあり方を規定するものとして、
　出発点としてみんなが受け入れるであろう諸原理
が存在しているとします。
これが、正義の諸原理。

例えば、話合いで解決するとか、
多数決では、一人一票で平等だとかいう原理は、
　みんなが出発点として受け入れる諸原理
といえます。

その上で、
　誰も社会の中で自分の境遇や階級上の地位、社会的身分を知らない。
　資産や生まれつきの能力、治世、体力なども知らない。
という「無知のヴェール」のもと、
　自分の生活条件の改善だけを、冷静かつ合理的に追及する
というスタンスに立って、
　個々の政策について決議する。

そこで決議された内容は、
　社会正義に適ったものである
としました。

富の分配なども、こんな感じで決められたのであれば、
　正義に適ったもの
というわけです。

無知のヴェールのもとだと、
　自分は、ひょっとしたら、貧乏で、知能も低い存在かもしれない
と考えることになります。
その場合、そういう立場でも、
　何とか幸せに暮らせるようなルールにしておこう
と考えるようになります。

みんなが多数決で合意に至った場合、
　少なくとも、最悪の場合でも、何とか幸せに暮らせるようなもの
になっているわけです。

これが、
　マキシミアンルール。
最悪の見通しにおいて、最もましなものを選択するというルールです。

マキシミアンルールが機能する前提として、
　自分の生活条件の改善だけを、冷静かつ合理的に追及する
という経済学でいう合理的経済人のような設定が必要となります。

自分のことより、相手のことを考える天使のような人ばかりだと、
　最悪の見通しにおいても、他の人のためになるなら、私は喜んで甘受いたしましょう
となってしまい、
　社会正義の実現とは、ほど遠い内容でも決議されてしまいかねない
からです。

政治学において、日本が異質だと思うのは、
　日本人は控えめだったり、相手のことを考えたりする
ので、
　合理的社会人のような設定がうまくいかない
ことがあるためです。
　論理でなく、優しさだとか、感情だとかで動くタイプの人が多い社会。

ただ、
　学問は、論理の世界なので、合理的経済人のような設定をする
ことになります。

無知のヴェールは、イメージしやすいので、
　決定における正当性
を基礎づけるための論理として多くの人に支持されました。


結局、政治は、
　富の分配のためのもの
です。

　税金を徴収し、何に使うか。
これが、全てと言っても過言でない。

国民は、
　税金と取られる存在である
とともに、
　国からの恩恵を受ける存在である。

政治家は、
　どのように税金を徴収し、
　何に使うのか
を明確にする必要があります。
これが、
　政策の核となる部分
だからです。

その結果として、
　どんな社会・国にしたいのか
という社会像、国家像に結びつくことになります。

話すのが下手、テレビ慣れしていない、
いつ公表するか、誰が応援し、誰と誰がつぶし合って、、、、
　ぶっちゃけ、どーでもよい話。
メディアはそんなことにばかり、リソースを注ぎ込んでいるわけです。

自民党総裁選と今後の選挙についての考察。立憲・枝野はマジいらない。

自民党総裁選は、
　日本の未来がかかっている
ので、重要です。

残念ながら、
　自民党員ではないので、投票はできない
わけですが、、、

能力的には、高市議員ですが、
　派閥の力学が働く
ので、
　どうなるかは微妙なところ
です。

小泉議員が有力視されていますが、
　仮に、派閥の力学で選んでしまうと、あとで必ず後悔する
ことになると思います。

その後の衆議院選挙が厳しいからです。

自民党は、民主党政権後、
　安倍首相のおかげで復活しました。

その後、安倍政権が、コロナ禍で追いつめられるまで７年半も続いた理由は、
　自民党支持者の支持率が高かった
ためです。

このことをNHKが分析しています。
（なんで、トップにいじわるそうな写真を使うのかな、、、）
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/25957.html

安倍政権時に、党員数が倍増したことも一因です。
自民党支持者は、
　憲法改正、
　対中包囲網を中心とする外交・安全保障、
　（条約を守らない韓国は無視で塩対応）、
　財政出動型の景気対策（アベノミクス）、　
などを支持する
　保守的な考え方の人が多い。

これに対し、岸田首相は、
　憲法改正はいうだけで、本気で実行する気はない
　媚中（林・茂木の重用）、
　親韓（ホワイト国即復帰）
　財務省の言いなり（緊縮財政・プライマリーバランス重視・増税路線）
　中身のないLGBT法の制定
　裏金での不公平な対応（安倍派つぶし、二階・岸田派は激甘処分）
　←キックバックを安倍氏はやめるよう命令していた。

これは、安倍派から
　宏池会（親財務省）への自民党内の政権交代が実現した形
になり、
　自民党支持者からもそっぽを向かれ、支持率が低迷した
とみることができます。

小泉議員は、
　小泉父は、「自民党（宏池会）をぶっ壊す」と宣言したように、
　当時の森派（清和会）なので、安倍派の系列といえるものの、
　自身は、菅元首相の影響下にあり、能力的な問題から、
　長老のいいなりとなる可能性が高い。

そのため、
　長老の「糸」がみえてしまう
ので、
　傀儡
と映ることになる。

メディアは、菅らの「長老政治」とネガティブキャンペーンを張る。
これは絶対。断言できる。

国民は、長老が大嫌いなので、
　立憲民主党や維新は、長老議員の傀儡の首相の下では、
　旧態依然の自民党が変わるわけはない。
よって、
　政権交代を実現させるべきだ
と大義名分を押し出す。
衆議院選挙は、
　利権まみれの旧態依然の政治　VS　裏金のない新たな政治

その結果、
　旧態依然の自民党や、長老に嫌気がさしている無党派層は、自民党を見限る
ことになり、
　大敗する恐れがある。

若返りの効果は、全く発揮されず、
　こんなことは、想定外だ
という結果になり、
　落選しまくった若手議員は、進次郎を選んだことを、後悔するというシナリオ。

個人的には、立憲民主党は大嫌いなので、
　立憲民主党にとって有利となることは書きたくない
が、
　このパターンの際に、一番有効なのは、立憲代表に若手がなるケース。
例えば、
　小川淳也が「なぜ君は総理大臣になれないのか」を引き合いに、総理を目指す
と熱く語り、
　野田元首相が政権奪取のために、自分は出馬せず、全面的な応援に回る。

こうなると、
　小泉自民では、若手のカードが使えない。
さらに、
　実力も、小川の方が口がうまい
ので、
　公開討論会などで、やり込められる恐れがある。
無党派は、
　政権交代が現実味を帯びて、野党が候補者を調整すると、
　バンドワゴン現象（勝ち馬に乗る）によって、
　２００９年の時のように、風が吹いてしまう
可能性がある。
あのときは、
　麻生太郎首相がリーマン・ショックへの対応で任期満了の解散
になり、
　国民はすでに長老だった麻生は嫌い
なので、
　小沢、鳩山、菅直人にかけた。
（ものの見事に裏切られましたが、、、）

今の立憲民主党は、枝野が代表選出馬すると言い出していて、
　絶望的な状態なので、大丈夫だとは思う
が、
　小川プラス野田連合は、ちょっと厄介な気がします。

ちなみに、
　野田がしゃしゃり出てしまった場合は、　
　３０代以上は、魔の民主党政権を忘れていない
ので、
　仮に、野田、枝野が代表選を勝っても、当時の悪いイメージを払しょくするのは大変なので、
　政権交代レベルの大勝利は難しい
と思います。


自民党が本気で選挙に勝ちたいなら、
　やはり高市議員一択になります。

理由は、政策的には、
　安倍元首相の後継者
という大義名分があるからです。

安倍首相が選挙で勝ちまくった理由は、
　意外と保守的な考え方の国民が多い
からです。

左翼メディアがいくら、安倍バッシングを頑張っても、
　結果として、７年半という日本史上最長の政権を維持し、
　暗殺されなければ、今後も選挙での顔として、
　自民党を支えていた
はずです。

朝日新聞の安倍氏に対する憎しみは、常軌を逸するほどでした。

朝日が疑問に思っていたのは、
　なぜ、若い世代に安倍首相が人気があり、朝日は嫌われているのだろう
ということです。
若い世代が、
　朝日を購読しない理由はなんだろう？

答えは、
　反日・媚中であり、偏向報道を垂れ流し、日本にとって有害な存在
だからです。
若い世代は、
　ＳＮＳで多様な情報を入手できる
ので、
　新聞社がいくら自分たちの都合の良いように洗脳しようとしても、洗脳がきかない。

それに、意外に日本が好き。
（コナンの安室徹など）

結果として、
　民主党政権時より、就職がしやすくなり、株価も上がっている
のは、
　安倍首相の政治が正しいからだ
と思うようになる。
これが、支持につながる。

もちろん、
　どの時代にも、左翼的な思想の人たちはいる。
ただ、そういう人は、
　もともと、立憲民主党や共産党の支持者
なので、
　選挙では、それほど、気にする必要はないわけです。

大切なのは、
　自民党支持者の強固な支持（岩盤層）を守っていく
ということ。

そして、
　無党派層を、今回は応援してください
と取り込むこと。

これができたので、
　安倍首相は強かった
わけです。

もちろん、
　野党が弱かった
ということもありますが、
　それだけでは、説明ができないほどの強さ
でした。

こういう岩盤保守層をまとめ上げるには、
　宏池会系の議員では無理
です。
高市議員のように、
　私は、中国や韓国が何と言おうと、日本に有益な政策は行います。
　靖国で、戦没者の御霊を慰霊して何が悪いんですか。
と明言できる人は、
　なかなかいない。

さらに、
　これからの時代は、能力が求められる。

本を書けるほどの知識と経験、
　法律案を作成できる能力があり、官僚の駒にならない人物。

立憲民主党と左翼メディアがタッグを組んだ卑劣な政権潰しに負けない人。
これは、小西の陰謀論で実証済み。

前回の自民党総裁選挙では、
　メディアの河野、岸田推し、高市潰しが露骨すぎて、
　日本記者クラブは本当にひどい組織だな
と思いましたが、
　あの時、高市議員が総理になっていたら、かなり、景色が変わっていた
と思います。

セキュリティクリアランス法のみならず、
　スパイ防止法
までできていた可能性があります。
新聞社やテレビ局に潜り込んでいるスパイは、
　戦々恐々とする
ことになりますが、、、

ただ、仮に、日本がスパイを取り締まることを明確にした場合、
　中国も日本人の拘束を躊躇する
ことになるので、
　今回のアステラス製薬の社員の拘束もなかった可能性があります。

今は、何もないので、やりたい放題です。
NHKの海外放送で、提携会社の契約していた社員が
「尖閣は中国領土」と言ったという事件も起きています。

外交・安全保障がきな臭くなっている場合、
　有能な人物がリーダーとなり、
　法制度を確立し、万が一のために準備する
必要があります。

そのための能力がある人物、
　討論会で、立憲民主党などの代表をぶちのめすことができる人物、
　財務省の官僚に負けることなく、国益にかなう必要な投資を行うことができる人物、
　そして、日本初の女性首相というインパクト。

　ハリス、高市会談
が世界に与えるインパクトは、かなりすごいと思います。

ただ、
　女性の政界進出を強く主張し、政治家のクォーター制度（女性枠）まで訴えるメディア
も、
　膳場アナをはじめ、保守の代表的な政治家である高市議員が大嫌い
なので、
　女性の高市議員を推す
ことはありません。

こういう都合の良いダブルスタンダードが、
　メディアの信用を毀損している
ということに、気がつかないところが、
　オールドメディアが徐々に死を迎えている
ということなんだと思います。

自民党が衆議院選挙に勝ちたいなら、
　高市議員を総裁にし、
　若干、高市色を薄めながら、
　将来への積極的な投資と経済政策
　外交・安全保障の強化をもとに選挙公約（死後になりつつあるマニフェスト）を作り、
　安倍首相の遺志を継ぐことを宣言し（令和版アベノミクス）、
　保守の岩盤層の支持を確固たるものとしつつ、
　初の女性首相という看板のもと、
　無党派層をも取り込む
ことを考えるべきだと思います。

石丸氏が無党派層に受けた理由は、
　既得権益に対する攻撃が爽快だったから
です。

高市氏が、
　NHKをはじめとする反日メディアをバッタバッタと切りまくり、
　日本国民が平和に、そして豊かに暮らせる社会を築く
と訴えれば、
　この人ならできそうだ
と思う人はかなり増えると思います。

それだけの
　実績、経験、能力があるからです。

異端者になることをおそれない。

何かをなすには、
　時間とお金とエネルギーを、対象に集中的に投資する
必要があります。

そのため、
　つきあいが悪い
とか、
　電話の折り返しがない・ラインが既読スルー
とか、
　変わっている
といわれようとも、気にしないことが重要です。
つまり、
　異端者になることをおそれない姿勢
です。

テレビは、
　平凡な人を作り出す
ための洗脳のツールです。

例えば、
　○○が流行っている
　○○が今の時代、重要だ
など。

それを主張している人は、
　どうでもよい芸人やタレント。

自分の人生に、その情報が役立つことはあまりない。

最近では、
　何日間、猛暑日が続いています
　どこどこは、３７度で、どこどこは、３７．５度。
それが、トップニュース。
ぶっちゃけ、夏は暑くて当たり前、と思えば、
　ニュースバリューは大してない。

それよりも、
　自分のスキルを上げたり、
　年収を上げたり、
　資産形成をしたり
と、
　自分や家族が平穏に暮らせるための情報
を入手する方が重要。

　食べ歩き、クイズ、流行の色、お菓子の売れ行きランキング、、、
時間の無駄でしかない。
気分が紛れる人には、よいコンテンツかもしれないですが、、、

ただ、
　こういうコンテンツを消費していても、
　何かに特化することはできない
ので、
　平凡な一人
になってしまいます。

何かに打ち込んでいる人は、
　アイドルの名前を誰一人いえない
とか、
　洋服なんて何でもよい
とか、
　極端な生活を送っている
人が多いはず。

大谷選手の場合は、　
　野球オンリー
で、
　飲みに行くことなど興味がなかった
とのこと。
野球選手として成功した姿を示すために、
　高級車に乗ったり、六本木飲み歩いたりする
という同僚とはつきあわない。
日ハムのチームメイトからすると
　異端児。

オリンピック選手も、
　普通の人生とはかけ離れた毎日を送り、
　いわば修行僧のように、技の修練に打ち込む。

起業家も、
　ガレージで毎日、何時間もＰＣの前で生活する。

異端者であるからこそ、
　他の人と異なる「何か」が得られる
というわけです。

そこまで極端でなくとも、
　資格試験に合格しよう
と思えば、
　スクールに通ったりする
必要がある。

２０代のサラリーマンであれば、
　つきあいが悪い
といわれようが、
　自己投資の時間は確保した方が、後の人生には役に立つ
わけです。

もちろん、誘ってくれる人から何かを学べるのであれば、
　ある意味、投資に当たるので、その人とのつきあいを優先すればよい。

結局は、
　そこから、何が得られるか
が重要です。

何も考えず、テレビを見ていると、
　何も得られない
ので、
　時間を無駄にしたことになります。

特に、
　最近のテレビ番組は、予算がないためか、
　タレントがどうでもよいことを、面白おかしく話している
というだけの番組が多いので、
　得られるものは少ない。

報道、ドキュメンタリーなどは、
　その対象者の生き様から学べることはある
と思いますが、
　報道バラエティという、素人コメンテーターが言いたい放題、根拠もなく話すだけの番組
は、
　たいした実績のない人が集まって、憂さ晴らしをしているだけ
で、
　そこから、自分の人生に豊かさをもたらすものを見つけることはできない
と思います。

良い本や、マンガを読んでいた方が、ずっと生産的です。
破壊的イノベーションが必要なのは、
　政党とテレビ局
です。

自民党の裏金疑惑を騒いでいるテレビ局は、同じスタンスで、
　電波利権の既得権益について、
　国民の「知る権利」の保障という見地から議論をして欲しい
と思います。

無知のベールに基づいて、議論をすれば、
　テレビ局にも、電波オークションなどにより、競争原理を導入した方が良い
という結論に至ると思います。

こうなると、
　もっと、国民の利益となる情報が提供される
ようになり、
　その情報を用いて、視聴者は、自分の知力や稼ぐ力、ビジネスチャンスを増やし、
　より豊かな生活が送れるようになる
と思います。

ただ、残念ながら、
　既得権益にどっぷり浸かっているテレビ局には自浄作用はない。
そのため、
　自分にとって有益な情報は、自ら入手し、
　テレビなどに毒された大衆から異端者扱いされようとも、気にすることなく、
　自分の時間とお金とエネルギーを、自分の成長のために使う
という方針を貫くとよいと思います。

子どもを教育についても、
　小さい頃から、時間と、お金と、エネルギーの費用対効果
について教えると、
　累積的な成長が期待できます。

結局、
　投資は、自己責任
です。

そして、
　投資は、お金だけではなく、
　時間とエネルギーも含まれています。

理と情で物事を分析する。

　なぜ、こんな行動を取るんだろう。
　明らかに損なのに、、、
と思うことがあります。

ただ、
　理と情について学んでからは、そういうことか
と思うようになりました。

明らかに損なのに、、とは、
　物事を合理的かどうか
という観点から判断した場合の話。

経済学で、
　合理的経済人
といわれるモデルです。

合理的経済人は、主流派経済学が前提とする経済主体で、
　自己利益を合理的に計算して追求する人間で
　誤った判断はしない
というモデル。

需要と供給で、価格が決まるという説明で出てきます。
　この商品は、１００円なら払ってもいい（買い手）。
　この商品は、１００円なら売ってもよい（売り手）。
それぞれが、合理的な判断のもと、価格を設定をするので、
　合わさったところで価格が決まる。

ただ、人は、感情があるので、
　今回の日本株のパニック売りのように、下がっている
という現象に驚き、
　もっと損をしたくない
という思いから、
　損が出ても売ってしまう。

合理的経済人は、
　あまりにも現実と異なる
ので、
　行動経済学
など、
　人間の心理に焦点を当てる経済学が登場し、
　力を得ている
わけです。

物事は、
　理
と
　情
の二面から判断しなければならないということです。

かっとなって、暴力を振るう。
暴力を振るえば、
　警察に捕まって、刑罰に処せられたり（刑事罰）
　損害賠償を請求され、お金を失ったり（民事罰）
　会社を解雇されたり（社会的制裁）、
　家庭が崩壊したりと割に合わない。
そのため、合理的な行動ではないものの、
　かっとなるという感情により、
　非合理的な行動を取る人がいる
わけです。

また、
合理的な判断かどうかは、
　誰にとって合理的か
という面も検討が必要です。

キッシンジャーは、
　中国が成長のために、民主的な国家になる
はずだと思っていた。

鄧小平の改革開放路線は、
　国の利益になる
ので、
　合理的な判断
だった。

ただ、
　習近平は、IT企業に圧力をかけたり、国民への言論統制を強化したり
と、
　国の成長や利益につながらない
政策を推し進めた。

ハイロインというドラマは、中国で大人気のBLドラマだったが、
ヒットしすぎ、非道徳的という理由で放送禁止になった。
タイによるBLブーム前のドラマなので、先駆的な存在として、
動画配信により、アジア中で膨大なお金が稼げる可能性があった。
その後、BL要素を薄めて、リメイクドラマを制作しているところに、
制作陣の執念を感じるが、お金を稼ぐという点では、オリジナルの方が可能性が高かった。
中国が言論統制により、ドラマで失っている外貨獲得チャンスは、かなり大きいと思われる。
ちなみに、中国ドラマは、歴史物を中心に日本のドラマより質がかなり高くなっている。
韓国ドラマなど海外から学んでいる要素、
ネット小説などの原作の質の高さ、資金力、
香港映画などのワイヤーアクションなどの伝統を受け継ぎ、
進化させているところなどが大きい。
ただ、中共の言論弾圧（許可が下りないので、放送できない）により、
表現の幅が制約されてしまっている。

ビジネスチャンスを失っても、統制を強化する理由は、
　中国の企業が豊かになったり、
　自由な言論で国民が思想的に豊かになったりする
ことで、
　中国共産党の地位が脅かされる
と危機感を持っているからです。

特に、
　アリババが金融に乗り出そうとした
アリペイのあたりから、
　本格的に弾圧に乗り出した。

こういった弾圧は、
中国の企業や国民にとっては、
　非合理的な行動
でも、
中国共産党にとっては、
　合理的な行動
というわけです。


このように、
　誰にとって合理的か
によって、
　合理的は判断が異なる
という点のほかに、
　合理的だと思っていた
ものの、
　結果的には合理的でなかった
ということもあります。

読み間違えのケースです。

プーチンは、
　クリミアの時と同じように、ウクライナもすぐ占領できる
と思っていた（合理的な結果）。

ところが、
　欧米の支援で、激しく抵抗され、
　ロシア国内まで侵攻してきている
という思ってもみなかった損失を被った（結果として非合理な結果）。


このことから、学べることは、
　合理的な判断をするには、分析能力を高める
必要があるということ。

ただ、
　人は、必ずしも、合理的な行動を取るとは限らない
と理解しておくこと。

特に、
　感情で動くタイプ
と、
　分析能力が乏しい
タイプに注意する必要がある。

さらに、
　諜報活動により、誤った情報を提供する
ことができれば、
　敵に、非合理的な行動を取らせ、損失を被らせることができる
ということ。

これは、
　中国共産党が、世界中で行っている情報戦。

毎日新聞が中共からお金をもらい、親中的な情報を垂れ流していたことを
　イギリスの機関が発表している
ように、
　他国は、当然のこととして、そのような活動を行っている
ことを知っておくべきです。

日本のメディアは、
　中国に不都合な情報を流さない
という協定を結んでいるので、
　自らSNSなどで、中国に不都合な情報も入手する
必要がある。


最近、自民党総裁選として、
　やたら、小林推しをしている
のも、
　何か意図がある
のではないかと疑ってみる。
（ただ、一番乗りだったからというだけならいいのですが、、、）

その点、
　高市議員は、相変わらず、無視されている
ので、
　記者クラブの「あっ聞いちゃった」がまだ続いている
のだと思います。

高市議員は、中国に厳しい態度を示していることのほか、
　総務大臣の時に、TVメディアに対する問題意識を示しており、
　新聞メディアが大嫌いな保守思想の政治家
なので、
　「反安倍無罪」をモットーとする記者クラブ
からすると、
　絶対に総裁にはなってほしくない存在である
わけです。

これも、
　理（メディアにとって、改革など既得権益が脅かされるおそれがある）
と
　情（思想が異なり、大嫌い）
から、説明ができます。

理と情の分析パターンは、
　物事を分析する
際に、結構役に立ちます。