オイルと株、為替、金との相関性

オイルと株、為替、金の動きの相関性がこの夏は非常に強まっていた。これは、景気回復への期待が根拠であったが，ここ２ヶ月は少しづづ相関性が薄れてきている。このようなデータは初めて見たのですが，気になっている相場を俯瞰出来そうなので取り上げてみました。（WSJの記事ですが、肝心のチャートが見当たりません。）

ではオイルとそれぞれの相場の相関性を考えてみましょう。

株：関連性が強いと言う事は、先に述べた通り景気回復の始まり，ただし，オイルが上がるとインフレ懸念で相関性薄まる。
為替（ユーロの対ドル）：オイルは基本的にドル建てなので、オイルの上昇はドルが弱くなると言う事。
金：基本的に関係はないはずなので、相関性が強いのはコモディティーバブルの前兆。

今年の春から夏に掛けて景気回復の気運が高まったが，雲行きが怪しくなってきた。金はどうもバブルっぽいと言う事です。オイル相場は、産油国の方針や中国需要の増加が論じられますが、それらの要因は全体のお金の流れの中では余り大きな影響は無さそうです。

マネー過剰流動分がどのように分配されていくかと言う問題になります。景気回復と皆が思った時はバランスよく分配されていて相関性が高かったと考えると、現在は美人コンテスト状態で、先行きが分かりません。金の相関性が一番低いので、現時点では一番美しいと思われているようです。

でも、オイル本位制が前提です。貨幣や金じゃない所が目新しいのですが、全てが相対的と言う事は、結局、時間や時間軸で何を言っても正しいし間違っていると言う事になります。

美人コンテストの方が簡単に思えてきました。

信用本位制

金本位制が廃止になってから、通貨発行に歯止めはありません。

日本でもアメリカでも、金利暴騰、為替暴落の話が良く出てきておりますが、理論的に考えると既に壊滅的な状況が起きていても不思議ではないと思います。

では、将来はどうなるのか？シナリオは二つしかありません。

１、こんな状態がだらだら未来永劫続く。先進国はどこも財政が悪いので、仲良く現状維持方向で調整を続ける。

２、何かのきっかけで、理論通り金利暴騰、めちゃくちゃな為替相場となる。きっかけは予想不可能で、明日かもしれないし数年後かもしれない。

希望的な予想としては、オバマ政権がずっこけた後に保守的な共和党でも右寄りな政権が、財政立て直しを図ると思います。問題は、それだけの時間的な猶予があるかどうかだけです。ヨーロッパ、日本等もアメリカが成功すれば追随すると思いますが、福祉政策が浸透しているので厳しいと思います。

アメリカがヨーロッパや日本と同じレベルの福祉国家になると、富の再分配が始まり、活力の無い国となります。政治エリートと庶民、つまり社会主義国家のようになります。

何と言われようとも、アメリカは民主主義、自由経済の旗印でなければならないのです。その事に良心のあるアメリカ人は気づきつつあると思います。

私は、アメリカの過去の信用の蓄積と今後の復権に望みをつなぐものです。

新築販売件数

２００５年に１３０万件だったアメリカ新築住宅販売数が、去年は４８万５千、そして今年９月までで２９万４千（年間換算３９万２千）になっております。興味深いデータとしては、新築物件の家の広さ（居住面積）がピークであった２００７年の2,507sft（約７０坪）から2392sft（約６６坪）に減ってきております。(sft: square feet: 平方フィート) 伴って、販売価格も落ちてきております。

新築のサイズが大きくなってきていたのは、いろんな記事を読んで知っていましたし、個人的にも自分の家を買うとき（７年前）や、その後モデルハウスをひやかしに行った時に感じておりました。

アメリカの新築住宅は、建売りが一般的です。まず、畑や森だったところを一気に更地にして、入り口にモデルハウスを数件建てます。購入者はモデルを選び、内装のオプションを付け加えていきます。隣のサブは、うちのあるサブを開発したデベロッパーが３－４年程前に開発を始めたのですが、シカがいる様なうっそうとした森を切り倒しで更地にして道路を造ったまでは良かったのですが、その後３分の一くらい家が建ったままで、残りは更地のまま荒れております。

高級建売りの場合、居住空間が減った事で、恥ずかしいばかりの吹き抜け、カーブの掛かった階段、メディアルーム等が削られ、暖炉（南部の必要の無いところでも付いていた）、イタリアタイルのバスルームなど実用的ではないけど豪華なオプションも無くなってきているそうです。

アメリカ人が家を買うとHousewarming Partyと呼ばれる引っ越し祝い（中古住宅かってもやるので）を催し、ゲストには家中を見せてくれます。こんな習慣と住宅ブームの相乗効果で、広さも豪華さもどんどんエスカレートしていったのではないかと思います。

いい加減なドル相場予想

新聞、雑誌、ブログでドル相場予想を読んでおりますが、特に円ドル相場では、ドルはテクニカル分析から陰謀説まで、幅広くケチョンケチョンです。来年末には１ドル１０円（副島隆彦）の予想する人までおります。

サブプライム、来年爆発しそうなプライム、商業不動産と爆弾を一杯抱えているアメリカですが、その影響は日本、EUにも及んでいるわけだし、ファンダメンタルは相対的に滅茶苦茶悪いわけではないと思います。ブッシュ、オバマと続けてドルを刷りまくっているのは間違いないのですが、日本、EUも似たようなものでしょう。（そのうち数字提示しますが、今日のところはいい加減と言う事で）

今回の大不況震源地なのでいつもより悲観的な視線で注目が集まっているのは致し方無いとは思います。

ドル円相場では、購買力分析では既に$1/80のときより実質的にドル安であると言う分析も読みましたが、ドルがズルズル最安値を更新するか怪しいような気がします。

何を信じるかと言う、ほとんど宗教の世界に入ってきている感じです。新興宗教を起こす気は無いので、引き続き散策してみます。

アメリカの商業不動産

アメリカの商業不動産市場のトータルは、＄６．４Trillion（約５７６兆円、どの時点の評価額なのでしょうか？）であるが、２００７年のピーク時より４１％下落している。あれだけ騒がれている住宅価格の下落が２００６年のピークから３０．５％なので、どれだけ悪いのか想像を絶している。

通常、商業不動産価格のサイクルは５－１０年で、価格、借り賃が値上がりしてくるとディベロッパーが開発を始める。そのうち買い手、入居者がいなくなり、開発ローンが回収不能となりブームが終わる。そうしているうちにローン清算が終わり新たな供給分がこなされて、次のサイクルが始まる。

どうも、今回ばかりは様相が違うようである。

建て過ぎ、供給過剰問題の問題もあるが、ここでもお金の過剰供給の問題がある。基本的に商業物件の開発、購入基準は、キャッシュフローでローン支払いをカバー出来るかに尽きる。ブームの最終段階では、銀行、金融機関がローンするときに、既にキャッシュフローが足りない事が分かっている案件には、当座の返済金を上乗せしたローン額を貸し出している。住宅と同じように物件が値上がりすれば、キャッシュフローが足りない、ローンが滞っても差し押さえて転売すればと考えていた。しかし、返済が滞った上に、下落が激しく、ニッチもサッチもいかなくなっている。

今の経済状況では、商業不動産市場は２０２０年まで回復しないとの予想もある。

２０１２年までの商業ローン返済額の合計が＄１．４Trillion(約１２６兆円)ある。又、銀行のローン残高合計が＄１．７Trillion(約１５３兆円)あり、これは資産額の２５％に当たる。これらが、次々に不良化して焦げ付いてくるのである。

今年に入って、銀行が１００行以上も潰れている。地方小さな規模の銀行は商業不動産ローンを抱えており、今後商業不動産ローン絡みで潰れる銀行が向こう２年で２００－３００行あると予想されている。預金を保証する政府FDICの資金もそこを付いている。預金保証の料率上げ（預金金利の低下、今でも低い）、更なる政府の救済が予想される。

一方で、もしアメリカ経済が長期的には復活すると考えると、来年当たりは商業不動産の底になりそうなので買い時とも考えられる。知らない間に、中国がアメリカ国債ばかりか不動産の最大保有者になる事も与太話ではなくなる可能性は高い。

アメリカが考えるのとは別の意味で、G2になりそうな勢いである。

クライスラーの再建計画

クライスラーの販売落込みが激しくので存続について疑問が出てきている事を報告したばかりだが、１１月４日にマチオニCEO（FiatのCEOでもある）が再建計画を発表した。

計画内容の軸は、Fiat技術での新車投入でグローバル販売台数を２０１４までに現在の倍、２００９年予想で１３０万台を２８０万台にすると言うものである。政府からの$9ビリオン（約８，１００億円）のローンも２０１４年までに完済出来るとの皮算用である。

これまでも、ダイムラー、サーベラスとオーナーが変わる度に、販売数回復を柱にした再建計画が出てきているのでお手並み拝見と言った感じである。

この発表で一番驚いたのは、再生クライスラーは赤字ではなく、キャッシュフローもプラスで、２年後に予定されているFiat技術での新車投入までキャッシュフローを確保できるとのコメントである。倒産で、借入金の整理、労務費の削減、不要工場の切り離しが行われた事が、大きく効いているようである。

昨日偶然にも出張で、いつもは使わないクライスラー系のThrifty Rent-A-Carを、旅行代理店の推薦で利用した。車はJeep Patriot。

なんと、パワーウインドウ、集中ロック、クルーズコントロール、電動サイドミラーが装備されていなかった。（エアコンは付いてました。）いくらレンタカーでも、AvisやHertzの同クラスのHyundai、Kiaでさえこの辺は当たり前に装備されている。

こんな装備なら安いのでしょうが、売れないような気がします。こんなグレードを設定すること自体、クライスラーのセンスを疑います。倒産前のお金が無いときの開発で、何でもかんでもコストダウンしたのだと思います。

このような車をラインアップして、Fiat技術での新車投入まで２年も販売数を落とさないように出来るのでしょうか?投入される新車も売れると決まっているわけではないし、新車投入後も販売のベースは従来のクライスラー車なので、いよいよ心配です。

１０月自動車販売台数

838,052台、年間換算でやっと1,000万台を超える販売台数である。cash for clunkers（ポンコツ下取り政府補助金）があった７月、９月を除くと、今年の月間販売数としては最高である。

GMはそれなりに健闘しているが、クライスラーは日に日にと言って良いくらいマーケットシェアを失っている。フィアットに期待の技術による新車に期待が大きいが、それらが発売されるまでにまだ２年もある。クライスラーの存続を心配する声が出てきているが、無理も無い事である。GMにしても販売数の中身を見るとお寒くて、一年落ちになりつつある新車の２００９年モデル（アメリカは、９月頃から翌年モデル、現在なら２０１０モデルを売り出す）を大幅値引きで叩き売っている。

日系各社のシェアは昨年からあまり変わっていないので（販売数はマーケットの落込み（▲２５％）と同じだけ落ちている）、フォードの健闘が目立っている。フォードは四半期決算としては２年ぶりに第三四半期に＄１ビリオン（約９００億円）の黒字になった。販売もトーラスがボデイが新しくなったのとSHOと呼ばれる高性能グレードを２０１０モデルで投入した事で、昨年に比べて２倍の販売数になっている。

大不況から回復のニュースが増えているが、大きな買い物である住宅、自動車の統計は政府補助金でブレが激しく、もう数ヶ月（住宅は補助金延長されそうなのでもう少し）見ないとはっきりしないと思う。アメリカの自動車需要は１２００万台くらいと個人的には思っていたが、ひょっとするともう少し低いのかもしれない。

ウォールストリート史上、一年で一番稼いだ人物：John Paulson

John Paulsonは、ウォールストリート歴史上、一年で一番稼いだ人物である。２００７年の個人収入は、なんと＄4Billion　（約３６００億円）と言われている。なんと一日の稼ぎが＄１０Million(約９億円)以上である。引き続き２００８年も、彼の会社であるヘッジファンドを運用するPaulson & COは、＄５Billon (約４５００億円）の儲けを計上している。（同姓ですが、前財務長官のHenry Paulsonとは無関係）

どうやって稼いだかというと、アメリカの住宅価格が下落することに大きく賭けたのである。具体的には、２００６年時点で、異常に安かったCredit－Default SwapsというCollateralized Debt Obligationsに対する保険を買い漁ったのである。

Collateralized Debt Obligationsとは、住宅ローンを債権化したもの、Credit－Default Swapsは、その債権が不良化したときに損失をカバーする保険である。２００６年時点は、住宅バブルの頂点で誰もが住宅価格が上がると考えており、サブプライムローンを債権化したものでさえ不良化する危険性は低いと考えられていた。（払えなくなったら差し押さえてローン残高より高く転売できると考えていた。）

２００６年の時点で、Collateralized Debt Obligationsの市場は未だ小さく、よってCredit－Default Swapsの規模も限られていた。そこで彼は、金融機関にCollateralized Debt Obligationsの市場を拡大させるように働きかけた。サブプライムで大きな損害を被った　Deutsche BankやGoldman Sacks等も、住宅価格が下落する事は無いとの考えてこの市場の拡大を行った。

当初彼は、こんなに大きく儲かるとは思っていなかったようである。１９７５年か２０００年までにインフレ率調整後で年１．４％上昇していた住宅か買うが、２０００年から２００５年の間に４０％（年７％）上昇していたので、調整が入ると読んだのである。同じようなことを考えていた人々も多かったが、タイミングだけで無く、住宅下落に賭けれるメカニズムを見つけ出して拡大したところが決定的に違っていたのである。

住宅のCredit－Default Swapsという特殊な投資を始めた経緯が面白い。彼は、２００５年頃にはアメリカ経済がピークに達しているのではないかと心配を始めた。そして、自動車部品会社等の債権が不履行になると考えこれら債権のCredit－Default Swaps（保険）を買い増していったのである。ところが意に反して、これらの債権は、倒産会社の債券でさえ値上がりすると言う事態が起きたのである。結局、これらの会社債権のCredit－Default Swaps（保険）が値下がりすることで彼は損を出している。

但し、アメリカ経済が下降していくとの読み自体は揺るがず、何がバブル状態であるのかを探った結果として住宅価格がバブルであると言う結論に達したのである。

で、本題はこれからである。John Paulsonの次のターゲットである。彼の計算によると、世界的な大不況でドル及びその他の主要通貨の流通量が拡大しており、特にドルはここ数ヶ月で１２０％も拡大している。これは通貨価値の下落（特にドル）とインフレを招くことになり、それをヘッジするものは、金であると結論付けている。

彼はもともとM&Aが専門であり、Collateralized Debt Obligationsに参入したときも投資家の間に疑問の声が上がっていたとのことである。当然、通貨、為替も専門外であるので、サブプライムでの大成功にも拘らず、彼のヘッジからの投資も引き上げも起こっている。

私も、結論が単純すぎるのと金の相場は一般的で大きいので、既にインフレ要因等は含んでいると思われる。一方で長期的には、堅い投資には違いないとも思っている。買わないけど（買えないけど）５年程断続的に相場が気になりそうです。

John Paulsonは、３－４年後に何であの時と、後悔しないようにとコメントを出している。

本屋の逆襲

ウォルマートのアマゾンアタックで、ウォルマートがベストセラーを破格の値段で提供す事をお伝えしたが、その後の展開について面白い記事を見つけたので紹介します。

現在、ウォルマートのウェブページでベストセラー（になるであろうと評判の高い）の予約受付を行っている。価格は、小売り希望価格の約３分の１（新刊＄２８が＄９）である。アマゾンもこの価格に追随している。

普通の本屋がこれらの新刊を仕入れると小売り希望価格の半分（＄２８が＄１４）なので、既存の本屋は、なんとウォルマートやアマゾンから仕入れを考えて大量の予約を入れているらしい。予約開始２週間目にしてウォルマート、アマゾン伴にこれらベストセラーの予約販売オーダー当りの上限を、それぞれ２冊、３冊にした。

ウォルマートの本安売りの話を聞いた時に、出版社をいじめ抜いて格安でも儲かるようにしているのだと考えていたが、実際は赤字でのプロモーションだったようである。

ただ、ウォルマートはこのウェブページの予約販売プロモーションで本の予約をした顧客への他の商品の販売も増えているとコメントしている。

仕入原価を割る様な売価は、思いもしなかった事を引き起こす例であろう。

ウォルマートのアマゾンアタック

クリスマス商戦を前に、ウォルマートが本、それもベストセラーの安売りを始めるとアナウンスした。数年前、同じ時期におもちゃで同じ事をしており、自社で扱う商品でセグメントNo.1の会社を狙い打つ戦略であろう。今回注目されているのは、本の小売はNo.１はアマゾンでネット販売である事、よっておもちゃの様な店舗主体の商品ではなく、ネット上の小売を攻略する始めての試みという点である。

本に限らず、安くなることは消費者としてはよろこばしいことではあるのですが、アマゾンファンとしては複雑な心境でもある。

ウォルマートは店舗販売が主であるので、ベストセラーのみを対象にするのは非常に賢いやり方であろう。限られたスペースで最大効率となりそうである。出版社にしてもベストセラーは数が勝負であるので、ある数量が確定されているその上に大量購入してくれるウォルマートは魅力的であろう。

アマゾンの販売が拡大した事で、従来の店舗型書店は業績が悪化してきているが、今回のウォルマートの動きでさらに拍車を掛けるだろう。既に独立系の小型書店はなくなってきており、アメリカは大手チェーン２社、ボーダーズとバーンズ＆ノベルスだけになっている感じがする。これらのチェーンは店内にカフェを設置してそこでの立ち読み（座り読み?）も大歓迎、ネット接続も出来るようになっており、従来の書店モデルから脱皮して生き残りをはかっている。

しかし、書籍販売においてアマゾンの優位は変わらないと思う。全米数箇所の倉庫を持つ事で仮想店舗でありながら膨大な実在庫を持っているので本当に探しているものは何でもある感じである。但し、出版社などはベストセラー限定でもウォルマートに価格の譲歩をしているので、今後絡め取られると思われる。一度ガードを甘くすると必ず同じようにつけ込まれるからである。

アメリカでの消費者商品メーカーの人たちはの間の言葉として聞いたものに次のようなものがある。

「業界で最悪なのはウォルマートと取引出来ない事である。次に悪いことはウォルマートと取引する事である。」

ハワイ

ちょっと古い話なのですが、去夏ホノルルでの事です。バフェ（バイキング）スタイルの日本食レストランで奇妙な体験をしました。寿司の並んでいるカウンターで小さなおにぎりばかりが並んでおりました。怪訝に思って観察していると、団体客の中国人がなんと寿司ネタだけを取っていくではありませんか。カウンターには握っている人もいるのですから、声掛けて刺身だけ頼むかとか出来るのに、お構いなくやっておりました。

絶妙のタイミングで翌朝の地元新聞に、ハワイ観光局が中国人観光客に期待するとの記事が掲載されておりました。２００５年には１５０万人訪れていた日本人が２００７年には１３０万に減っているそうです。（最高は１９９７年の２４０万人）アラモアナ　センターでも日本人観光客の減少を肌で感じているとの日系人経営者がコメントもありました。一方中国人は２００７年に５万５千人、まだまだ少ないのですが、ここ数年は、倍々で伸びているそうです。中国人は一回のハワイ訪問で＄６，０００使うとの事で、これはどの国からの観光客より多いそうです。日本人観光客の減った分を、中国人でカバーしたいとの事でした。中国語のロゴ入りバスもちらほら見かけました。

昨秋からの景気の落ち込みで追い打ちを掛けるように、ハワイのホテル空室率が上がっています。２００６年のは１３％だったものが、今年は４６％、つまり半分の部屋が空室です。

２００１年テロでの落ち込みから立ち直り、改築などが完了してきたところです。面白いデータですが、ホテル一部屋あたりの借金がハワイは＄２３、２５６となっているそうです。カリフォルニアやフロリダの＄５，０００台に比べてずば抜けています。投資負担と打ち上げ減が同時に襲てきております。又、ハワイは観光に雇用も頼っているので、２％だった失業率が９．５％になっております。

ハワイ観光局も期待している中国人観光客（それも団体）が日本人観光客と違うと認識してないと思います。寿司ネタだけを食べばんばん買い物しちゃう、ちょっとハワイのペースにあわない中国パワーが炸裂すると思います。常夏のハワイの気温が少し上がりそうです。

写真クリックしてみて下さい。ダイアモンドヘッドからみたワイキキビーチです。気に入っている写真です。

アメリカ景気の予想いろいろ

日米の雑誌や新聞に出てくるアメリカの景気動向予想に関する記事を興味深く読んでおりますが、７：３で悲観論が多い様な気がします。悲観論はの根拠は、失業率の高さ、さらなるドル安、金利上昇が主流です。楽観的な予想でも最後はアメリカの借金が懸念材料として必ず挙ります。負債増加と増税見通しが、楽観的なエコノミストに影を落としております。

オバマ大統領や民主党主流議会は、そんなの関係無しに健康保険改革や実効性が乏しかった景気刺激策第２弾を考えております。その上、これらの政策が結果的に増税になるとは一言も言いません。特にオバマ大統領は声明、演説のみでノーベル平和賞を貰ったくらいですので、レトリックは超一流です。一方で、増税とは言ってませんが環境保護でCap and Trade （炭素税）の実施を目論んでおります。また、先日はついに、下院議員議長のナンシー　ペロシが付加価値税(VAT)の導入を唱えておりました。一つの政策で、増税しないと言っても政府全体で借金が増えれば増税は避けられず、ちょっと考えるとバレル様な辻褄が合わない話が、アメリカではホワイトハウス、議会から当たり前のように出てきております。

で、肝心の景気予想ですが私は悲観的です。ミシガン州という事もありますが、娘の通う小学校のクラスで父親２人が先週レイオフされた身近な例と失業率が増えているデータと併せて、楽観的にはなれません。公式には9.8％の失業率には、自営業者などで極端に収入の減った人や破綻している人などは含まれていないので、実質17％という話もあります。

返す返すも、自分の予想が外れる事を祈るばかりです。

今日は、健康保険改革の素案が上院の委員会で採決となります。アメリカ国内最大の議案がいよいよ大詰めに入ってきます。この法案が可決されれば、アメリカ経済ばかりでなく政治や社会に大きな影響を及ぼします。注意深く見守っていくつもりです。

ゴールド ＄１０００超える

アメリカの借金で、対策として金を買うことに、ちょっとだけ触れたのですが、インフレとドル安への恐怖で、じりじり金が上がっております。

長期的に金を買っておくのは正解だと思いますが、今買うのはちょっと危険な感じがします。既に、上がりきっている感じで、勢いであと＄１００－２００くらいは上がりそうですが、その後反動（＄５００位かな？）が来そうです。

でも、３－５年でみると、割の良い投資になると予想しておきます。まあ、自分で買わない（買えないので）ので気楽なもんですが。

でも、金の価値とは不思議なものですね。なんともいえない怪しい輝きで、希少なので価値があるのだと思います。やっと最近になって、IC回路の導線などの実用目的も出てきましたが、どう考えても石ころと違うとは思えません。まあ、紙幣も紙切れと言ってしまえばそれまでなのと同じですね。この辺の信用創造は、人類の最高傑作といっても過言ではないと思います。

オフィス空室率、ショッピングモール空室率

アメリカのオフィス空室率は、16.5％。また、ショッピングモールの空室率も屋外型が10.3％、屋内モールが8.6％との事です。

賃貸料もどんどん落ちてきているとの事です。ショッピングモールに関しては、クリスマス商戦が終わり次第店をたたむとこが多いという予想もあり、借りる予定があるところも現在は様子見だそうです。

これらの不動産絡みの不良債権が、またぞろぞろ出てきそうです。

アメリカの借金

今日、こんなWall Street Journalの全面広告が掲載されておりました。面白そうなのでサイト内をうろうろしてみましたが、最後の方は暗澹たる気持になりました。国の借金がなんと＄１２トリリオン（日本円で約千兆円）、一人当たり４万ドルです。一日の利子の支払いが、＄５００ミリオン（約４５０億円）だそうです。カウンターを観ていると目が回りそうです。

ニューヨークに国の借金の掲示板があって、つい先日、桁が足りなくなって継ぎ足したと思いましたが、それが＄１０トリリオンの桁だったのですね。

日本も八百兆円位（こっちは一人当たり六百万円）あるはずですので、アメリカの方が人口が倍以上なのでまだマシともいえますが、目くそ鼻くその世界です。

先進国みんな借金付けなので何か変な均衡状態ですが、何らかのきっかけでこの微妙なバランスが崩れたら、どこかの先進国が数年前のタイバーツ暴落のようになるのでしょうか？

日本は、明治維新と戦後（預金封鎖）にディフォルトを行っているので、いよいよとなればやりそうですね。でも、昔と違い、全てお金で経済活動が成り立っているので、悲惨な事になりそうです。アメリカは一応建国以来国家のディフォルトは無いのですが、この辺で巻き返さないと大変な事になりそうです。

今後、どの国の野党も財政健全化を掲げて政権を目指す事になると思います。アメリカにしても日本にしてもまだ危機的局面に来ていないので、今のところこの流れはゆっくりしていますが、そのうち激流になると思います。日本はバブル崩壊以来もう２０年も景気対策で悪化の一途、アメリカもクリントン政権時代に無借金になり、今から考えると嘘の様な話ですが、国債発行がなくなる事で投資先が無くなる事を真剣に心配していた人々もいました。

では、一般市民はどうすれば身構えていけば良いのでしょうか？お金がある人は、ゴールドを買ったりするのでしょうが、それ以外は大変な時代が来るぞと覚悟を決めておくだけでしょう。

自分に贅沢をした身の覚えは無いのですが、今の生活レベルが国の借金でかさ上げされていたという事だと思います。