ああ、うん、予想はしてました

12月30日分。

　毎度。今年の内にはもう動画を作らなくていいかなぁと思っていたのですが、何のかんのでギリギリに一本を「手抜き版」で仕上げて、晴れ晴れした気分の年の瀬を迎えております。幽霊です。……年賀状をしれっと作り忘れていたのをさっき思い出しまして、苦笑いしておりますが。
　まあ、年賀はがきは購入してあるので、あとは印刷して放り出すだけではあります。帰省は明日の夜の予定なので、午前中に印刷して出がけにポストへポイしてくればイイでしょう。ちと届くのは遅くなるでしょうが、多少はね……。


　さておき。ネットニュースで昨日あたりから把握はしていましたが、韓国というか文大統領がまたぞろ何か珍妙なことを発言されているようで。「文大統領「慰安婦問題解決しない」　日韓合意に「重大な欠陥」」だそうで、更に「裏合意があった」との交渉過程を、原則30年間非公開と韓国で規定しているものを、2年で公表してきたようですね。
　当然の反応として、日本政府側は発言への抗議を行っており、公式な見解として「合意の履行を求めていく（破棄・再交渉は認められない）」と既に韓国側へは伝えてあるようです。韓国側の公式見解はまだ決まっていない状態であり、あくまでも文大統領の発言というレベルに「現時点では」留まりますが、来年1月には方針を固めるとのこと。まあ、再交渉を要求する、という形にするのでしょう。

　あちらがわの検証TFによれば、件の合意に際しては「手続き的な瑕疵があった」としており、「被害者・国民中心でなく政府中心の合意」であったがために、「国民と友にこの合意で慰安婦問題は解決出来ない」そうです。
　……ま、日本側としてはこの話に乗る必要性は一切無く、裏合意の有無といった話や、韓国内での国民の合意といったものは、ハッキリ言えば関係がありません。あくまでも、国際的に認められた国同士の、公式な合意として取り決めをしたものであり、日本側は既にその合意内容を履行しているのですから、韓国側に対しても同様に履行することを淡々と求めていけば良いだけです。再交渉、水面下交渉などに乗る必要性は一切無い話です。
　元より、その合意の際、「手続き的な瑕疵があった」のはあくまで韓国政府側であり、日本側がそれを関知するものではありませんし。向こう側の国内事情、団体への対応はあくまでも韓国政府側に課せられた合意の履行事項に含まれています。要するに、今回の件はあくまであちらさんの都合と事情の話だけしか無いので、それに日本が付き合ってやる必要性は無いということ。

　韓国側では「「慰安婦財団」継続困難に　５理事が辞表提出」といった状況にまで発展しているようですが、まあああしたTFからの報告が出されてしまえば、こうなってしまうのもやむなしでしょう。ただ、この財団の管理はあくまでも韓国側のマターなので、それはもう向こう側の事情としか言い様がなく、日本側は既に必要な資金を拠出していますし、現金の受け取りの意思をある程度の人数から確認が出来ています。
　なお、慰安婦の方々を支援しているとする団体も一つではなく、韓国国内ですら団体によって考え方にはかなりの差があり、断固として日本政府への責任追及を続けるべし（＝現金を一切受け取ってはならない）とする方針の団体もあれば、現実路線として受け取りを推奨しているところもあるようで、一枚岩とはお世辞にも言いがたい状況です。ぶっちゃけあちらの国内問題なんですよね……。
　今回火を付けて回っているのは、相変わらず「挺対協」あたりかな？ 韓国国内の世論としては、そも件の合意に真に賛成していたという人はほとんどいないでしょうから、火が付けば一気に燃え広がるのはやむを得ないのでしょうね。文大統領も元から公約として件の合意の再交渉を掲げていたわけですから、既定路線には違いないと思われます。それに日本が乗る必要は無いけれど。


　……そんな時事的な話はここまでとしまして、今年の更新は今回でおしまいとなります。だいぶブログの方の更新頻度も落ちてきており、さてどーしたものかなー感はありますが、ここはここで私自身の中では「極論」に分類される事柄を、適当にだだーっと叩き込んで一回はき出して、あとで冷静になってもう一回考えるという過程の必須な場所にはなっていたりします。
　上の韓国の話もしかりで、一旦ある程度激高した状態で叩き込んでいるので、あとになってから多少視点が変わって、考え方が補正されるものと思われます。そういう一段階として、ココは結構自分にとっては重宝なんですよね。

　故に、更新頻度はもう上がることはほとんどない気もしますが、まだここは続きます。
　来年もまた、宜しくお願い致します。

はたらきかたかいかく

12月19日分。

　毎度。たまにテレビを会社の食堂で眺めてみると、相も変わらずまだ大相撲の暴行ネタ……それもう興味無いんですけどぉ。幽霊です。もう興味無いというか、元から興味が無いというか。それはまあともかくとして、同じ番組の中で、興味があったのはむしろこっちの話でしたね。
　地下に設けた工場……というほど巨大な印象でもありませんが、自動ラインのような状態の地下栽培スペースで、全自動でレタスを栽培しているといった話でした。地上でケースの上に種を置き、苗までは育てたうえで、地下の栽培スペースへ下ろしてLEDライトで育てるのだそうです。現状での目標は一日200株ほどで、その内に規模を拡大して、5,000株/日を目指すとのこと。
　ただ、この形で全ての野菜が栽培できるわけでは無いので、この方式だけで食糧問題の解決とはさすがにいかないのでしょうけれども。それでも、こうした形で生産できる野菜に関しては、この方が安く上がる可能性はあるのかも。人件費と輸送費が結構な比率でかかってくるものですから、なるべく近場で、自動で作って出荷できるなら有り難い、かも。但しネックは土地と設備の費用でしょうか。


　飲食ネタが続きますが、「大戸屋「大みそかと元日休みます」 変わる飲食業界」だそうで。まあ、飲食店で働いている人達は、つまりその日は仕事に拘束されるということですから、丸々休みにするという判断もまた良いのではないかと。開いている店があるのは確かに便利なのですが、開いてないよというのが事前にしっかり分かっていれば、相応に対応は出来るものですし。
　話が大戸屋からは離れますが、うちの職場でも「働き方改革」の類いはよく言われるようになりました。社内の安全衛生委員会の公開議事録を眺めてみれば、一部の人への業務集中による多残業と、そこから起因するうつなどの話もよく見かけます。まあ、一方で会社業績等の関係もあって「業務効率化」や「損益改善」をうたって、人員削減を進めているところもあるのですが……と。
　モーレツに働けばその分報われて給料が上がる、という時代でもなくなりました。まあ会社さんによるとは思いますが、うちの職場の場合、むしろ出来る人に仕事が密集してかなり負荷の高い状態になり、しかしじゃあそれだけ貰っているのかというと……割に合わない程度だろうなと。一応、一部上場企業の筈なんですけどね。（私自身はそこへ出向している子会社社員なので、その分給与は更に低いというオマケつき）
　この先、企業としてもなかなか従業員の給与を上げて待遇を良くする、というのは難しくなっていくように思います。スキルのある人はいいのですが、私のような凡才の方が多いわけで、スキルで食っていける人ばかりではない。そういった凡才の数を束ねて使うのが企業というものであり、給与が上げられない以上は、無理をさせない方向で使う必要もあるでしょう。

　実際問題、「働き方改革」とはいうものの、実態としては「止めよう使いつぶしキャンペーン」のように見えるんですよね。一応、仕事柄として、またゲーマーでもあるので「人」を「駒」とか「単位」として見るのには良くも悪くも慣れている部分があるのですが、現状は手持ちの駒をウッカリ潰してしまうと、「次の駒」が自動的に「補充」されるかが怪しい環境です。
　また、昨今は過労自殺などの話が出てしまうと、企業にとっては非常に大きなダメージとなります。この辺りを考えれば、外向けには「弊社は社員を守る施策を打っています」というアピールのために、対内的には「使い潰しての手駒の損耗・ロストを防ぐ」という方策になってくるのかなぁと。案外に経験者が抜けてしまうというのは、新兵補充すりゃ良いだろというのでは済まないのですよね。
　ま、「働き方改革」で一番怖いうえによくあるのが、「構造改革」で人を減らした上で、「働き方改革」で残業時間を抑制し、しかし仕事のトータル量は変わらない（もしくはむしろ増える）、というかなりのウルトラCを強いてくる職場があることです。これをカバーするために設備投資をするとか、業務全体をしっかり見直してトータルを減らす方向へしっかり持っていくなら良いんですが。ただ、その投資の金も無いとか、見直しで改革をかけられる目先の余裕すら無いとか、そういうことにならないことを祈ります。


　思ったより長くなったので、今日はここまでで。またその内に……。

自作自演かは置いておくとして…

12月12日分。

　毎度。今日にニコニコ動画の運営が、公式の生放送として、先日の「niconico（く）」の発表に際しての大批判に関連し、ユーザとの意見交換という形で2時間ほどの枠を取ってきましたね。幽霊です。一応頭からずっと眺めて、発言もいくつかしましたが、とりあえず改善をしようという意志をハッキリ出してきただけ、まだマシかなといった感想でした。
　要点としていくつか把握したのは、「川上会長がユーザ対応窓口から外れて権限を他の方（というか栗田さん）へその部分は移した」ということ、「公式に技術者が不足しており手が回っていないことを認めた」こと、「今後定期的にユーザとの意見交換の場を設ける（さしあたり次回は１月中）」ことの表明があり、ひとまずはP解約まではせず様子見かなとは思っています。
　なお、その窓口として交代された栗田取締役を、生放送中に「信頼出来るか？」というかなりきっついアンケートも取っていましたが、信用する・しないの２択で信用するの率が6割を越えてくる、という程度。あの場ではかなり「ご祝儀」的な「信頼する」の選択があったと推察され、私自身は「保留する」という選択肢がなかったため回答しませんでしたが、結構評価は厳しいかなと。無論、それは栗田さん個人を信頼していないということではなく、ここまでの「前科」が大きすぎるが故。
　まあ、私自身は現状では、作っている動画の方向性が完全にニコ動特化なため他へ移りにくく、まあ移動するのも面倒臭いという方が最大の理由で、まだそのままかなと。ただ、今の動画ももう再生数コメント数の上限が更に落ちてきているのは把握しているので、一定ラインで切るかな、とも。


　さておき。そういえば、沖縄の方で「沖縄県の保育園で米軍ヘリの落下物とみられる部品が見つかった」といった話があったらしいですね。ただ、一方で米軍からは「飛行中の落下ではない」とのことで回答があったようで、普天間基地所属のヘリに使用されていたすべての部品の所在が確認されている、とのこと。まずは事実確認からでしょうか。
　他のニュース記事からの引用になりますが、「見つかった部品は「（普天間飛行場に配備の）ＣＨ５３ヘリのブレード（羽根）の損傷を検知するための装置のカバー」と説明。ヘリ１機に７個装着され、保育園の上空を飛行したＣＨ５３からは離陸前に全て取り外され、ほかのＣＨ５３の部品も保管されているのが確認された」そうです。
　あくまでネット上でのコメントからの情報なのでどこまで信頼出来るか不明ですが、そも当該の部品は飛行前に外す手順になっているカバーであり、それを付けたままで飛行するという状況自体がイレギュラーなようです。部品自体に「REMOVE （BEFORE） FLIGHT」と印字されており、正規の手順として飛行前に外せとなっている。だからこそ専用のカバーがあったり、個数確認がすぐ出来たりしたのだと思いますが……。
　続報待ちでしょうかね、これは。米軍側の確認ミスいうことなら、判明次第で結構大々的なニュースとして報道されてくるでしょうし。まあ、いずれにせここまで大きく報道されてしまった以上、それなりに捜査が入ることになるでしょう。さてはて……？


　まあヘリの話より、個人的に怖いのはこちらの「のぞみ台車に亀裂、油漏れ　新幹線で初の「重大インシデント」と認定　運輸安全委、名古屋駅に調査官派遣」という話の方。普段新幹線に乗るということ自体ないので、直接的に自分に影響するわけではありませんけれども。
　今後、新幹線の技術を海外へも売り込んでいこうとしている中ですから、これはちょっと怖い。時速300kmとかの高速走行を実際に行っている車両での亀裂ですから、運転を取り止めしたこと自体は正しい判断ですが、さて原因究明が待たれるところ。これを軽く扱ってしまうと、今度は「亀裂の判明」では済まず脱線大事故につながりかねないので。ぶっ飛ぶ前に気が付けたのは幸いでしたね。

　
　……といったところで、今日気になったのはこのくらい。何となく一日休みにしたので、残り時間で関心事項をつらつらしてみました。ではでは。

判決出ましたね

12月10日分。

　毎度。ちょっと前のニュースにはなってしまいますが、「NHK受信契約」の最高裁判決が出ましたね。幽霊です。まあ判決の一番大きな所自体は、高裁の判断からひっくり返ることはなかろうと思っていたので予想通りとして……と。少し時間も経ったところで、判決要旨をもうちょっと眺めてみることに。

　NHKが自分で掲載しているところにちょっと笑うのですが、「ＮＨＫ受信契約訴訟 最高裁の判決要旨」が掲載されています。全文ではないのでしょうが、一通り眺めてみて、NHK自身にとっても不利な箇所まで含めて要旨にまとめられていたので、リンクしておきます。

　とりあえず個人的にまとめておくならば、ざらっと以下の通りがまず大きな所かと。

　１．NHKの存立は国民の知る権利を充足すべく、その目的にかなう合理的なものである
　２．受信料の支払い義務を受信契約により発生させることとすることは相当な方法である
　　　かつ、受信設備設置者に契約の締結を強制する形自体は必要かつ合理的な範囲内である
　３．受信料債権の発生の範囲は、受信設備の設置の月以降の分である（設置時点まで遡及する）

　ざっくり、一般的に報道される範囲というのは、上記３点くらいまでになるのではないでしょうか。ただ、ここまでに関しては正直、元よりそのまま判決になるだろうと見ていたので、興味はありません。むしろ肝心なのはここから先の部分で、もうちょっと要旨に潜り込んでみます。
　ここからは文言を省略せず、上のリンク元記事からそのまま引用します。

　まずは要点になりそうな一つめ。

「放送法６４条１項が、受信設備設置者はＮＨＫと「その放送の受信についての契約をしなければならない」と規定していることからすると、放送法は、受信料の支払義務を、受信設備を設置することのみによって発生させたり、ＮＨＫから受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく、受信契約の締結（ＮＨＫと受信設備設置者との間の合意）によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。放送法自体に受信契約の締結の強制を実現する具体的な手続は規定されていないが、民法及び民事訴訟法により実現されるものとして規定されたと解するのが相当である。」
（引用ここまで、強調の表現は当方にて追加、文言自体は引用そのまま）

　→受信料の支払義務は受信設備の設置のみ、NHKからの一方的な申込みでは成立しない
　→（契約の締結を任意に拒否している相手に対しては）訴訟によって契約を立証する必要がある

　恐らくNHKとしては、一番勝ち取りたかった箇所が実はココの筈で、その部分に関しては最高裁判決として退ける判決になっていたりします。つまり、受信設備を設置したら自動的に契約が完全に成立する、とは認められないという判決なのです。あくまでも、任意に契約を拒否されている場合、請求権自体はあるけれど、裁判で契約を確定させないとダメですと言っている。無制限の勝利判決ではないわけです。
　この部分を補強する要旨が更に続いているので、更に引用を追加します。

「ＮＨＫは、ＮＨＫから受信設備設置者への受信契約の申込みが到達した時点で、あるいは遅くとも申込みの到達時から相当期間が経過した時点で、受信契約が成立する旨を主張する。しかし、ＮＨＫの財政的基盤を安定的に確保するためには、基本的には、ＮＨＫが、受信設備設置者の理解が得られるように努め、これに応じて受信契約が締結されることにより運営されていくことが望ましく、現に、放送法施行後長期間にわたり受信契約締結の承諾を得て受信料を収受してきた。放送法は、任意に受信契約を締結しない者について契約を成立させる方法につき特別な規定を設けていないのであるから、任意に受信契約を締結しない者との間においても、受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである。」
（引用ここまで、強調の表現は当方にて追加、文言自体は引用そのまま）

　→NHKはNHKからの受信契約の申込みが到達した時点で契約成立と主張するが認められない
　→あくまでも任意に契約を拒否している相手との合意を求められる（裁判で決着する必要がある）

　NHKの集金の人はこの判決の要旨詳細までは伏せて、一般的な報道でよく言われるであろう、「最高裁の判決で合憲と認められましたので」しか言わないのでしょうけれども……。実際には、まあ勿論放送法に基づいての「受信設備設置したら払ってね」ということ自体は認められているわけですが、但しNHKからの一方的な通知だけで契約は成立しないのだとも言っているわけですね。
　また、契約締結を遅延したことに対して「NHKは損害賠償を求めることが出来る」というNHK側の主張もこれまた、引用まではしませんが否定されています。案外、判決の要旨を追いかけてみると、言われるほどNHK大勝利判決とは言えないんですよねコレ。

　結局これ、よくよく読んでみると「現状維持」判決です。NHKとしてはもう裁判不要の問答無用で「オマエラ強制徴収な」としたかったのでしょうが、最高裁はハッキリとコレを否定しており「ちゃんと個別に裁判を起こして確定しなさい」と言っている。見なし的な方策は認めませんという判決なわけで、思ったよりまともな判決を出したんだな……というのが読み込んでみての感想です。
　少なくともNHKからの一方的通知だけで自動成立、というのを明確に否定しただけでも割とマトモ。そういう意味では、NHKとしては案外これは手痛かったのではないかな……。

　なお、2020年からはネット配信に伴い、スマホやパソコンからも料金徴収しようという案を出しているようで……と。さすがにこれはなぁ、という感覚は強いですね。あくまでもスマホ・パソコンは視聴用のアプリをダウンロードしている人のみを対象にするべきであって、ここを制限することは、テレビ放送にスクランブルをかけることよりはよほど合理的な筈。
　アプリダウンロード式なら、ハッキリと債権の有無をNHK側が立証できますし、スマホ・パソコンを持っていればNHKは絶対に見るはずだという推定自体があまりに無理があります。結局屁理屈付けて国民全員から広く金を取りたいのだという魂胆が明確に見える案であり、ならもう最初から「受信料」ではなく「受信税」として強制徴収するべきで、その上で番組製作のコストや運営費の内訳をしっかり公表するのが筋。
　なーんでそれをしないんですかね？ ……まあ、やったらほとんどアプリを入れてくれないことは目に見えているからでしょうけれども。

　以上、少し日の経ったところでの内容の整理でした。

これ今の時代に成り立つの？

12月3日分。

　毎度。そろそろ動画編集をゴリゴリ進めていかないとイカンかなーと思いつつ、幽霊です。但し、編集作業を始めようとPCを立ち上げたら、何となく見てしまったニュースに多少興味をそそられる記事を見つけてしまったので、先にここの記事を一本更新で。


　ということで、「ＮＨＫ受信料、憲法判断へ＝放送法で「契約義務」－６日大法廷判決・最高裁」だそうで。まあ正直言って判決自体は高裁判決を基本的には支持する形で出るのだろうとは思いますが、そこに付いてくる「裁判官の意見」が一番の要点になってくるかも？
　基本、最高裁はあんまり現行法をひっくり返すような「画期的な判決」をするところではないと思っているので、むしろ現状の範囲内において、まあ何というか「付属意見」とでもいうのか、「付帯条件を付ける」ところが肝心なのではないかな、と。
　なお、個人的には「受信設備を置いた時点でNHKとの受信契約が成立する」という法規定自体、ぶっちゃけアレはあまりにも頭オカシイ規定（これでもかなりオブラートに包んだつもりの表現）だとは思っています。あまりにもあほくさいのと、私自身テレビを見る必要性を全く感じていないことから、TVを自室に一切設置せず、PCにチューナを繋がず、スマホではなく旧式のPHSなのでワンセグ放送は入らないという状態を維持しています。つまり法的にNHKとの契約義務が成立しません、という立場です。

　公共に資する放送（民放等他企業からのスポンサードを受けずに中立の立場で報道が出来る）という部分については、色々言われはするものの、一応必要なことなのかなとは考えています。ただ、それはあくまでもニュースなどの部分について求められるものであり、少なくともスポーツ中継や海外ドラマ、大河ドラマなどを求めているわけではありません。
　ずっと前から言われてることだとは思うのですが、娯楽などの「付加価値部分」に該当するコンテンツについてはスクランブルをかければいいだけで、ニュースなど「最低限」の部分についてだけハッキリと「税金」として徴収すればいいものを、と思うのですけれども。頑なにこの姿勢を取らないのが何故なのか、まあ何とも理解しがたい。
　下手をすると「ネット環境があったら全てアウト（受信料徴収対象）」という阿呆を言い出しかねず、実際あの話の初期案はそういうことを考えていたんじゃないかとすら思います。つまりパソコンあったらアウト、スマホ持ってたらアウト、テレビあったらアウトです。……うん、さすがにこれが法的にまかり通ると認められている、というのがホント頭オカシイなと思うのですけれどもね、今の時代に。
　いやまあ、まともな形での受信料収入では、あの規模を維持出来ないのが分かっているのでしょうが。


　そういえば、そんなNHKの話題は脇に置くとして。天皇陛下の退位について、日程が決まったようですね。御年既に83歳とのことで、公務の最前線に立たれるにはもうお辛かったでしょうから、良かったのではないかと思います。皇太子様がその翌日に即位されるとのことですが、はて……雅子様は大丈夫なのでしょうかね。ただ、そういえば最近では公務を勤められる回数が増えているようなという印象もあり、見据えて少しずつでも積み上げてこられたのかなと。
　元号も改まるとのことで、「平成」が終わるわけですね。そういえばあまり気にしたことがなかったのですが、日本でこれまでに使われてきた元号って結構な数があるんですね……。基本、元号は過去に使ったものは避けるのでしょうから、また新規に考えることになるのでしょうけれども。こういうのって、どうやって決めるんでしょうね。
　ウィキペディア先生によると、元号は「他の人名地名などと重複してはダメ」で、「国家の一大理想を表徴するもの」である必要があり、「古典に出拠を有し」、「字面簡単平易」であるべし、といった決まりがある模様。伝統的に日本の元号は二文字で、例外がごくごく少ないとのこと。ただ、今もこの辺りの規定は生きているのか謎です……。

　まあ今日の更新はこんなところで。ではでは、またその内に？