平均消費性向は下げ止まるか

平均消費性向は下げ止まるか
　報告が遅くなってしまいましたが、4月の5日に、今年2月分の家計調査が発表になっています。

　毎月、家計調査から勤労者所帯（2人以上）の平均消費性向を定点観測のような感じで取り上げていますが、昨年来の低下傾向が、2月は下げ止まっています。

　具体的な数字は、

可処分所得　　435,994円、前年同月比－0.6％
消費支出　　　302,753円、前年同月比　3.6％
平均消費性向　　　69.4％、前年同月比0.6ポイント増（前年同月は68.8％）

という事です。
　平均消費性向69.4％という事は、可処分所得（手取り収入）の30.6％を貯蓄に回しているという事ですから、勤労者所帯の家計がいかに貯蓄志向が強いかがわかります。

　利息も殆どつかない貯蓄に励むのは、将来不安が強いからと言われますが、昨年12月6.1ポイント。今年1月3.6ポイントと、前年同月比で大きく下げた平均消費性向も、もうこれ以上の消費切りつめはとても無理という限界まで来たのでしょうか。

　将来不安が小さくなったとは思えませんが、異常なまでの消費縮小、生活防衛意識がこれ以上強まることは、日本経済にとっても深刻なマイナス要因と思われますので、少し家計が、財布のひもを緩めてくれるような気分転換を期待したいところです。

　消費増税前の駆け込み需要という面もそろそろ出てくるのかもしれませんが、元号も変わり、社会の雰囲気も少しは変わって、平均消費性向が上がるような状況を期待したいところです。