米中問題、願うのは平和的解決だが

米中問題、願うのは平和的解決だが
　アメリカにとって、日本の総理を先ず対面会談お相手に選んだというのは、恐らく当面の問題として台湾海峡が厳しさを増し、その時に最も依存しなければならない可能性のある日本という意味が大きかったのではないでしょうか。

　何となく朝鮮戦争の時を思い出してしまいますが、これは多分に地理的問題でしょう。

　共同声明では、台湾海峡問題は平和的解決を目指すという文書になっていますが、それだけであれば、日本の従来の主張と何ら変わらないということになり、菅総理は、「日本の従来の主張がそのまま日米間で確認された」と胸を張りました。

　今後6年のうちに中国が台湾に侵攻するという風評があったりする中で、今までと同じことを確認し合って済ましているだけで良かったのでしょうかといった疑問も当然湧いてくるというところでしょか。

　その疑問を刺激したのが、岸防衛大臣の発言です。
　岸防衛相は
「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した。」
　という、開かれたアジア太平洋の記述の後にさらっと書かれている共同声明の中の文章を引き合いに出して、次のように述べています。

（NHK　NEWS WEBから引用）
『これについて岸防衛大臣は閣議のあと、記者団に対し「宇宙、サイバー、電磁波を含む、すべての領域で能力を有機的に融合し、みずからを守る体制を抜本的に強化していく」と述べました。
そのうえで、抑止力と対処力を一層強化するため、日米同盟での日本の役割を拡大していく考えを示しました。』（引用ここまで）

　菅首相が帰国されて、すぐあとの閣議ですから、日米会談につての議論が主要なものだったと思われますが、菅総理の発言は最も心配される台湾海峡問題の平和的解決で一致という説明ですし、岸防衛相は防衛装備の充実に力点を置いた発言になっているわけです。

　総理が理想を説き、担当大臣が実務を話すというのは大変良い組合わせという事かもしれませんが防衛力の強化や、在日米軍への「思いやり予算」（重い槍予算）はバイデン政権の下でも次第に重くなるでしょうし、習近平が、専制意識を強めれば強めるほど大変なことになるのでしょう。

　日本としては、ハードパワーもさることながら、これからも一層 ソフトパワー　に磨きをかけることがますます大事になってくるよな気がします。