上がらない消費者物価：良いのか悪いのか?

上がらない消費者物価：良いのか悪いのか?
　一昨日24日に、2019年12月の消費者物価指数が発表になりました。
　新聞、テレビで報道されましたように、対前年同月比で、総合物価指数の上昇0.8%、生鮮食品を除く総合が0.7%、生鮮食品とエネルギーを除く総合が0.9%の上昇でした。

消費税増税2％があったにも関わらず、どれも1%に届きませんでした。食品は増税の対象外ですが生鮮食品が天候のせいで2.4%上がり、食料全体でも1.9%上がりましたが、10大費目それぞれの上昇率はこんな状況です。
　　総合　　　　　　　0.8％
　　食料　　　　　　　1.9％
　　住居　　　　　　　0.8％
　　水道・光熱　　　－0.1％
　　家具・家事用品　　3.0％
　　被服・履物　　　　1.4％
　　保健・医療　　　　0.5％
　　交通・通信　　　　0.8％
　　教育　　　　　　－7.8％
　　教養娯楽　　　　　2.8％
　　諸雑費　　　　　－3.1％　
　値上げし易い物としにくい物があるということでしょうか。家具、家事用品と教養娯楽は消費税がしっかり転嫁されているようです。教育の大幅マイナスは、幼稚園・保育園等の無償化の影響です。消費不振から、転嫁しにくい物が多いようです。

　以上のような状況ですが、キャッシュレス・ポイント還元を前提に値引きしている場合もあるでしょうし、コンビニなどで自主的値下げで対抗するケースのあるようで、こうした政府の政策が、どの程度影響しているかは推計不能でしょう。

　政府は、消費増税の影響軽減のために、いろいろなことをやりましたが、それは消費者には喜ばれても、政府の財政にはすべてマイナスです。時限的なものですから1年後にはその影響は消えるのですが、その穴は累積赤字増として残ります。

　日銀のマイナス金利の応援も得て、なんとか消費者物価2%上昇を実現したい政府でしょうが、この分ではその日はまだ遠いようです。
　しかし、消費者物価2%上昇がなければ、財政再建は難しいという計算も真実にかなり近いようで、政府は大変です。

　ここまで借金が嵩んでは、物価上昇で借金が目減りしてくれないとどうにもならない政府と、物価はせいぜい1%までぐらいにとどまって欲しと願う家計と、その家計で暮らす人たちの投票で政権が成り立つのが政府という関係の中で、一体、日本の消費者物価はどう動いていくのでしょうか。これからもみんなの心配やイライラが続く消費者物価問題ということになるようです。