岸田首相、国連総会で安保理改革について訴える

国政の中ではこの所、信念不明確、内容不明瞭、言語不可解といった不安、不信の印象を受けてしまうようなことの多い岸田首相です。

ところが、今回の国連総会での一般討論演説には目を瞠るものがあったようです。
報道によりますと、岸田首相は、国連の安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻問題をズバリ指摘し、これによって、国連のへの信頼が危機に陥っていると指摘したとのことです。

ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国ですから当然、世界の安全に責任を持つ立場にあるわけですが、設立当初から、常任理事国5か国は拒否権を持っています。

という訳で、ロシアは世界の安全を保障する立場にありながら、隣国ウクライナに侵攻し、安全保障理事会が、侵攻すべきでないと決議しようとしても、ロシアが拒否権を使えば、その決議は成立しません。

安全保障理事会の常任理事国は第二次世界大戦の戦勝国5か国（米英仏露中）ですが、第二次世界大戦は日独伊という3つの軍事独裁国との戦いに勝った5か国のうち、ロシアと中国は、今や軍事独裁国になっていると言われています。

この二国が拒否権を持っている安全保障理事会常任理事会は今や、独裁国と戦ってしょうりをおさめた国5か国で構成する世界の安全のための組織ではありえないのです。

岸田首相の演説はこの事実を明確に指摘し、今や、世界から信用される組織ではなく、その主因は、国連の運営に絶対的な権限を持つ安全保障理事会の機能不全の現状を引き起こしているロシアの行動の誤りを明確に指摘したとのことです。

その上で、今こそ国連は国連憲章の精神に立ち帰り、力と英知を結集して改革を実施しなければならないと檄を飛ばし、国連改革への具体的着手を呼びかけています。

国連安全保障理事会は常任理事国5か国に加えて非常任理事国が10か国あります。合計15か国が安全保障理事会のメンバーで日本も入っています。
15か国が、多数決で決めても常任理事国一か国が拒否権を行使すれば何も纏まりません。

問題のカギは多分安保理常任理事国の拒否権でしょう。安全保障理事会が多数決で決まるようになれば、世界の安全は大幅に進むのではないでしょうか。

戦後日本は、国連加盟以来、国連中心主義を一貫して国是としてきたはずです。岸田首相が改めてそれを国連総会の場で確認したことは日本外交の一貫性を明確にしたことです。
発言のタイミングはベストでしょう。これからの日本の国連外交がこのレールに乗った力強いものであることを願うところです。