昨日総務省統計局より２０２５年4月分の消費者物価指数が発表になりました。
すでにマスコミで報道されていますが対前年に３．５％上昇という見出しが多いようです。３.５％というのは「生鮮食品を除く総合」の数字で、政府は最近この数字を使うようですが、お天気などによる生鮮食品の乱高下の影響を受けないからということでしょう。「総合」の上昇率は３月の3.6％と同じです。
４月の場合は下のグラフのように青・赤・緑の線が揃って上昇ですが、最も急角度は赤で、生鮮は除いても、おコメなど生鮮以外の食料が急騰しているからでしょうか。
小泉農水相が、英断をもってコメ5㎏2000円台と言いました。素晴らしいことです、自民党にもこうした大臣がいるのです。大声援を送ります。
物価が安定すれば、国民は安心しますし、日本経済としても金利や経済構造の正常化が進み、預金には金利がついて老後の安定も進みます。
ちなみに金利が1％になれば10兆円、2％になれば20兆円の預金金利が家計部門に入るのです。
6月からのコメの価格がどうなるか、コメの価格は影響範囲が広いですから、消費者物価がどうなるか、日銀の金利政策はどうなるか、しっかり見ていきましょう。
こうした先行きの可能性も考えながら、これまでの物価上傾向の中身を見てみましょう。
対前年同月比で見ますと動きが見やすくなりますが、下のグラフです。
青い線の総合は、昨年秋は生鮮食品の急騰、米価の値上がり、エネルギー補助金の期限などいろいろのものが重なって大きく上昇しましたが、今年に入っては生鮮以外の食料と光熱水道の上昇が目立つところです。
赤い線の「生鮮食品を除く」の場合は生鮮食品の急騰や低下は除かれています。除いたら、4月は0.1ポイント下がったということです。
緑の線の生鮮とエネルギーを除く」は天候や海外要因の影響は除かれますがコメや国内要因の影響が大きく出ます。現実の国内の物価要因の動きです。
四月には高校授業料の大幅低下の影響がいずれの線にも出ているはずです。
国内要因で物価が上がるのは通常、賃金コストの転嫁が一般的ですが、このところはコメ価格の影響が大きいようです。電気・ガス料金は海外依存ですが、政府の補助金次第という点で経済現象より政治現象で動くようです。
しかし今後は原油価格も下げ傾向で、併せて円高の進行ですからエネルギー価格は上がりにくいでしょう。
そのうえでコメの値段が下がれば、物価は安定するはずです。実質賃金上昇のためにも、物価安定を実現したいものです。
