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日本経済はこれまで為替レートに振り回されてきました。
日本人は、真面目に考え、確り働くことで、経済力を強くました。経済力が強くなるという事は、企業間競争と同じで、良いものを安く作る能力ですから、国際的にみれば国際競争力が強くなって、日本製品が海外でも好まれ、よく売れて、日本の国際収支は黒字になるといい事です。
自動車を例にとれば、トランプさんは、日本人はアメ車を買わない、アメリカ人は日本車を沢山買っている。これは不公平だといいます。
日本人も、車を買うときは、どこの国の車かでなく、性能がよく値段も割安で、故障も少なく、維持費も安い車を選ぶのが一般的でしょう。
トランプさんもそれは解かっているのでしょうが、政治家は何処の国でも選挙が大事で、人気の出ることを言うのが仕事ですから、「不公平だ！」と言った方が人気が出るのでそういうのでしょう。
トランプさんは、それを是正するのは「関税政策だ」という事で、世界中でトラブルですが、経済学的には、関税よりも、為替レートのほうが影響は直接で大きいのです。
しかしアメリカは、為替操作は悪だと言い、もしやれば、為替操作国に指定して、経済行動を監視するといっています。
しかし、これには抜け道があります。というのは、為替レートは金利に反応して即座に動くからです。つまり政策金利を上げれば、その国の為替レートは高くなり、その逆も即効的です。
例えばリーマンショックの時アメリカはゼロ金利政策をとりました。結果は大幅ンドル安、円との比較で「＄1＝１２０円」が８０円になりました。
日本は、金融的にはリーマンショックの影響は小さい国でしたが、大幅円高になったことで経済破綻寸前にまで追い込まれました。
アメリカは、金利を下げただけで、為替レートのドル安はその結果だから
為替操作ではないという立場でした。
日本もゼロ金利にすれば、円レートは多分１２０円に戻って、円高で苦しむことはなかったのでしょうが、それに気が付いてゼロ金利にするまで７～８年かかりましたから、その間、円高で苦しみました。
こんなのが金利政策と為替レートの関係で、日本にとっては、円高の行き過ぎは死命を制する重要問題です。
にも関わらず、日本も今まで、為替レートというのは国際経済関係で与えられたものと考えていました。その考えをこれからは変える必要があるようです。
日本は、資源がなく、資源は輸入して、それで優れた製品を作り上げ、その付加価値でGDPを生み出す国です、為替レートの影響は極めて重大です。
であればこそ、日本は望ましい為替レートを想定し、多様な経済戦略で、その現実化に向けた経済政策をとるという考え方を明確にするべきでしょう。
変動差相場制の時代にあってこそ、為替レートは与えられるものではなく、努力して作り出すものといった考え方と戦略を持つべきではないでしょうか。
円高で苦しみ、円安で慌てるだけでは、情けない国というべきでしょう。
