付加価値率の数字

付加価値率の数字
　昨年12月に「高付加価値経営と付加価値率 」というテーマで書かせていただきましたが、少し具体性がないとと思い、財務省の「法人企業統計年報」から、業種別などの付加価値率を拾って見ました。
　この統計では、売上高は消費税などを差し引いた純売上高、付加価値の定義は、付加価値＝営業純益（営業利益－支払利息等）＋役員給与＋従業員給与＋福利厚生費＋支払利息等＋動産不動産賃借料＋租税公課です。

　統計での最近時点、平成18年度の数字で見ますと
　　　　　全産業　　　　　18.6％
　　　　　製造業　　　　　19.8％
　　　　　卸売業　　　　　　7.1％
　　　　　小売業　　　　　16.2％
　　　　　運輸業　　　　　34.7％
　　　　　サービス業　　　24.8％　（うち教育・学習支援　　　55.8％）
などとなっていて、業態によって大きく違 うことが解ります。
　卸売りと小売の違いはマージンの違いを考えれば理解できますし、商品や原材料の仕入れのないサービス関連の業種の付加価値率が高いのも理解できます。また、同じ法人企業統計で、製造業の中で企業規模別に見ますと、規模の小さいほうが付加価値率が高いことがわかります（ここでは数字は示していません）。これは大手ほど、完成度の高い高価な材料・部品を仕入れるアセンブリー型の企業が多ために、売り上げ占める原材料費の比率が高くなるいことの結果と思われます。また、個別主要企業の付加価値率が見られる三菱総研の「企業経営の分析」で見ますと、たとえば大手自動車メーカーの平均は15％ぐらいです。しかしロボットメーカで有名なファナックは、上場企業の中で自己資本比率が最も高い（91％）ことでも有名ですが、付加価値率も49％と驚異的な高付加価値率です。

　このように、付加価値率は、業種・業態によって、それぞれ異なりますので、他社（同業・同規模のであっても）の数字はあくまで参考にとどめ、わが社の付加価値率を如何に高めていくかを考えるのが現実的といえます。