法人企業景気予測調査（2017年4～6月）

法人企業景気予測調査（2017年4～6月）
　昨日、内閣府・財務省から標記調査が発表されました。　
　このブログでは、海外などからの特別の事情などがない限り、日本経済は当面徐々ながら安定成長への道を進むだろうと見てきていますが、この調査でも、同様な企業の意識が見て取れるようです。

　この調査は、日銀の「短期経済観測」と同種の調査で、経済状況等について、企業から「改善」「不変」「悪化」「解らない」の回答を得て、全体を100％とし、その中の「改善％」から「悪化％」を差し引いた数字を　BSI　(business survey index)　として表示するものです。

　マスコミでも、足元の4～6月は前期比マイナスだが、7－9月、10～12月は上昇見通しと説明していましたが、ここでは具体的な数字を見ておきたいと思います。

＜貴社の景況判断＞
大企業　　4～6月期：-2.0　　7～9月期：7.1　　10～12月期：6.7
中堅企業　4～6月期：-3.1　 7～9月期：7.5　　10～12月期：7.3
中小企業　4～6月期：-9.9　　7～9月期：-3.2　　10～12月期：0.9

＜国内の景況判断＞
大企業　　4～6月期：4.8　　7～9月期：5.8　　10～12月期：5.2
中堅企業　4～6月期：2.7　 7～9月期：5.1　　10～12月期：5.4
中小企業　4～6月期：-11.5　 7～9月期：-4.5　 10～12月期：-0.5

上は「わが社の場合」で下は「日本全体」という事ですが、大企業、中堅企業は、今期は小幅な後退だが、来期以降は国内景気も自社の業績も、かなりの回復を示すという形になっています。

　一般的に悲観的な見通しの強い中小企業も、10～12月期には、ほぼ回復態勢に入りわが社は多少のプラスといった感じです。
　
　気になるのは、大企業、中堅企業で、国内景況は4～6月期もプラスなのに、「わが社」はマイナスという事ですが、これは輸入原材料高や自動車・鉄鋼・建設などの一部大産業の事情もあるようで、一時的なものとみられています。

　この調査は、売上高や雇用・設備投資、利益などについても調査していて、雇用や設備投資は堅調、しかし利益は減益傾向などの結果が出ていますが、海外環境の難しさ、政治の混乱など、いろいろと先行き不安もある中で、企業の安定成長への「努力と期待」は読み取れるようです。