政治と企業経営

政治と企業経営
政治と企業経営と並べてみても、あまりピンと来ないかもしれません。しかし政治と企業経営とは基本的な共通点があります。

以前、日本経済が好調で、世界の多くの国が、日本の経済成長力を羨み、Look East!　とかLook Japan!　といったころ、日本では「日本株式会社」という言葉が流行っていました。

日本という国には沢山の会社がありますが、日本という国自体が、あたかも1つの会社の様に、成長、発展という目的に向かって進んでいるといったイメージを持たれることが多かったからでしょう。

会社でも「全社一丸」などという言葉がありますが、みんなが同じ目的に向かって助け合い、切磋琢磨して成果を上げるというイメージでしょう。

日本人はこうした共通な目的を持った「人間集団」になった時、力を発揮するようで、スポーツでも、団体戦に強い日本などと言われます。
そんな訳で、多くの国で、欧米の職務と個人重視の経営と一味違う人減中心の「日本的経営」が注目されたのです

今は日本はゼロ成長の冴えない国になってしまいましたが、長期不況の中で、多分日本的経営を忘れたからでしょう。でも、社長以下一丸になって頑張る会社もあって、そういう会社は今も業績が良いようです。

そこで政治の話になりますが、政治というのは「国を経営する」という事です。経営の基本は、持てる経営資源を最高度に活用する事であると言われ、経営学の大家であるJ.バーナムやP.ドラッカーもそういっています。

日本は資源のない国で、持てる資源と言えば「人間」という事でしょう。
ですから、日本国、日本株式会社の経営においては、人間を最大限活用することが一番大事という事になります。

そのためには日本株式会社の社長である総理大臣が、国民の心を掴み、日本の経済社会の成長発展という共通の目標に向かって頑張るようにリードしなければなりません。

ところが、今の現実は、岸田内閣の支持率は、僅か29％だそうで、これでは国民が打って一丸の実現はとても無理でしょう。

「うちの社長はダメだね」などと社員が言っている会社が業績だけ良いという事はないようです。
それなら、今の日本株式会社の経営は上手く行かなくて当たり前だね、と言って政府に不満を言っていればいいのかというとそれも駄目のようです。

理由は明らかで、政治家は皆、国民が選挙で選んだ結果だからです。現状は、より多くの人が間違った選択をした結果です。選ばなかった人（棄権した人）はもっと無責任なのです。つまり責任はすべて国民にあるのです。だから、逆もあり得るはずです。

「国民が 思慮深くなれば、思慮深いリーダーが選ばれる」とい言葉を信じて、次の選挙から思慮深くなるよう、お互いに努力しましょう。